国際法人税率設定15%に対する疑問
国際的な法人税率を15%にすると言う問題がでておりますが、これに賛成する、経済アナリストやコラムニストの方々が、多く見受けられます。
別に、国際的な法人税の奪い合い競争を抑制する事に不満はありませんが、如何せん、法人税率の設定が低すぎますし、この税率では、相変わらず株主資本主義の根幹を変える程の効果は有りませんし、相変わらず企業利益が優先されていて、労働者への分配を増やす為の配慮が無いと思われます。
あまり法人税率を高く設定すると、おそらくこの協定に参加しない、中国やロシアに法人税を奪われると言う問題や、同じくこの協定に参加しないであろう第三国。
特に新興国や発展途上国が、相変わらずタックスヘイブン化すると言う懸念は理解出来ますが、それなら、この国際法人税率を施行する意味が有りません。
現在の各先進国、特に資本主義経済国の抱える問題は、労働者への労働分配率の低さから、格差が拡大して行っている事です。
ならば、法人税の国際標準を決めるのなら、法人税率は高めに設定し、人件費や設備投資費用。
そして、交際費や研究開発費に対して各種税額控除を設定し、実質的な法人税率が低く成る様にするのが、理想なのではないでしょうか。
単に、法人税を低めの15%に国際的に決めても、それだけでは労働分配率が上がったり、設備投資や研究開発や企業交際費による、経済波及効果が得られません。
設備投資が増える事により、工作機械を製造するメーカーが利益を得ますし、研究開発費が増えれば、当然、企業の将来的な強みに成りますし、交際費が増えれば、飲食店などのサービス業が利益を得やすく成り、経済波及効果を得られるのです。
勿論、人件費が増え、労働分配率が高まれば、労働者の給料が増えて、消費が活発化し、国内需要が増加し、更に設備投資や雇用増加を呼び込みます。
このままの低い法人税率では、グローバル大企業への、国際的な優遇措置にしか成らないと言う問題が、新たに起こってしまうのではないかと、個人的には懸念しております。
と言いますか、このままでは、国際的な法人税率の設定は、意味が無いだけでは無く、有害ですら有ると私は考えております。
ただ単に、国際的に法人税率を、低く抑える効果にしか成らないと、考えられるからです。
ＭＭＴ、現代貨幣理論であれば、確かに法人税収に固執する意味はありませんが、変動為替相場制以外の通貨国。
つまり、ドル固定相場制の国は、低い法人税率を強要される問題が起き、寧ろグローバル大企業にとっては、福音となるのでは無いのか。
この点が論議されていないのも、不思議と言えば不思議な状況なのです。
私としましては、現状の国際法人税率協定は、賛成出来るものでは無いと思っております。
どうだったかな？
今回は業務連絡（笑）！
先日から『ゆっくりバージョン』の政治経済解説動画をYou Tubeに投稿している！
何せ、動画の再生数もチャンネル登録者も少ないから、見て貰えて無いのは確か（泣）
ならば、比較的受けの良い『ゆっくり解説動画』をやるしかないなと。
もし、『ゆっくり解説動画』の方が、チャンネル登録者や再生回数が多ければ、『ゆっくり解説動画』に軸足を移す予定。
是非とも見て頂戴ね？
