京都市 職員削減など行財政改革計画案 またゾロデフレ化政策（泣）
コロナウイルス問題による、緊急事態宣言により、京都市が悲鳴を上げております。
NHKニュースから。
京都市 、職員削減など行財政改革計画案、 感染拡大で税収落ち込み。
京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す、財政再生団体になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした、行財政改革の計画案をまとめました。
計画案は、7日開かれた、京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。
それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す、財政再生団体になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを、毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。
このため、令和7年度までの5年間で、市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072481000.html
いやぁ、酷いものですよね。
これにより、折角安定した職場として就職した地方公務員の方々が、雇用を失ったり、所得を減らされる訳です。
勿論、非正規雇用の非常勤公務員の方々から、解雇が進む事になるでしょうね。
何せ、非正規雇用の方々は、簡単に雇用調整出来るから、非正規として、雇われている訳ですので、こう言った事態においては、真っ先に解雇されます。
そうして、解雇された方々は、雇用保険が出ている内に、別な職場に再雇用されれば良いですが、この就職難のご時世ですので、そう簡単には行かないと予想されます。
更には、給与を減らされたり、解雇された方々は、将来不安から、消費を減らさざるを得なく成りますので、景気には悪影響を及ぼします。
それもこれも、実は裏には消費税の悪影響が存在し、更には緊縮財政による、地方交付税の減少や、財政支出の足りなさから来ているのです。
なので、現与党の責任、つまり、自公連立政権、すが内閣の大失政の賜物なのですよ。
地方消費税の問題点を、消費税問題を扱うコラムニストや、有名な経済評論家でも、語る人は圧倒的に少ない。
コロナウイルス問題により、地方消費税、つまり、消費税が根本的に抱える問題を、浮き彫りにしたと言えるのです。
以前にも解説しましたが、地方消費税とは、最終消費地で有る、地方自治体の税収に成る税金です。
消費税10%のうち、2.2%が、地方消費税分と成ります。
地方消費税とは、最終消費地で課税する税金ですので、当然ですが、その地方の人口や、経済力によって、税収が決まります。
なので、コロナウイルス問題による消費の落ち込みや、日本政府の緊縮財政などで、消費が極端に落ち込むと、地方消費税の税収も、大幅に落ち込む事に成ります。
更に、地方消費税の導入により、地方交付税が年々減額され続けておりますので、尚更、地方自治体の税収が落ち込んでしまいます。
日本政府の様に、補正予算を組んで、不足分を補填する事は、地方自治体には難しいのです。
通貨発行権がありませんので、地方債の乱発は、本当に地方自治体の借金に成りますので、財政破綻出来てしまうからですね。
一部の地方自治体で、安易に緊急事態宣言を発出したりしておりますが、いずれ京都市の様な、問題に突き当たると予想されます。
緊急事態宣言により、営業自粛や時短営業が行われると、日本政府による保証金額が足りない場合は、地方自治体が不足分を補わなければ成りませんし、地方自治体独自で緊急事態宣言を発出すると、保証金を地方自治体のみで捻出しなければ成らなくなりますので、尚更事態は深刻に成ってしまいます。
何度か解説しておりますが、地方自治体には、中央銀行も、通貨発行権も無いからですね。
どんどん、財源が枯渇してゆきます。
消費税とは、こうした問題も内包しておるのです。
最悪では？
更には、消費税10%による割高感から、ただでさえ、コロナウイルス拡大前から、国内消費は冷え込んでましたからね。
では、日本政府はどうすれば良かったのかと言えば、単にこの京都市の問題だけで言えば、京都市に日本政府から、足りない財源を地方交付税で補填してあげるか、京都市に地方債の発行の自由を許して、日本銀行が地方債を買い取ると言う方法ですね。
まぁ、どちらにしても、方法論としては同じなのですけどね。
日本政府が国債発行、つまり通貨発行して、地方自治体に損失補填をすると言う意味においてはね。
京都市長にしても、他の地方自治体の首長にしても、日本政府へ財政支出拡大の陳情をするのが、何よりも大切だった訳ですが、残念ながら地方首長会議にしても、こうした陳情が積極的に行われなかった事が、こうした経済問題拡大の要因に成ってしまっております。
それもこれも、地方首長の殆ども、緊縮財政プロパガンダや、国の借金プロパガンダに、見事に騙されている証拠だと言えますね。
もっとも、地方自治体は通貨発行権や中央銀行が無い為に、普通に財政破綻出来ますから、勘違いしても無理は有りませんけどね。
もし、国の借金問題など無いと分かっていて、政府に財政支出拡大を陳情していないのなら、尚更問題は深刻に成りますがね。
何にしても、日本政府や京都市長の失政から、解雇や減給される、地方公務員の方々が、可愛そうで仕方が有りません。
ましてや、国際的にも有名な観光地でも有る、京都市の公務員の方々ですからね。
京都市の交通インフラも、観光客の減少や、緊急事態宣言の影響による、リモートワークや外出自粛により、収益が減っているでしょうね。
まぁ、交通インフラの減収は、京都市に限った問題では無いのですがね。
当然、それらの交通インフラで働く労働者も、解雇や減収の憂き目に合うと予想されます。
これも、現与党、つまり自公連立政権、すが内閣が、各企業に粗利保証をしなかった結果なのですよ。
最悪では？
ちなみに、EU各国とアメリカでは、キチンと各企業へ粗利保証を行い、国民にも定額給付金を毎月支給しましたので、日本ほどの景気悪化はしておりません。
最悪では？
次の選挙では、この結果をふまえて、必ず投票に向かって下さいませ。
どうだったかな？
実は京都市は、コロナウイルス問題が発生する前から、財政破綻する可能性が指摘されていた。
京都市独自の社会保証や、行政サービスに掛かる財政負担。
寺社仏閣が多いが、それ等宗教法人からは、税収が得られない事。
京都大学などの、学生が市内に多く、住民の流動性の高さから、税収が安定しない問題。
足りない税収を、【地方債償還積立金】を取り崩して使用していた問題。
等々、既に自転車操業だった所へ、今回のコロナウイルス問題で、対策費や観光客減少が追い打ちに成り、財政破綻一歩手前にまで陥った訳だ。
まぁ、これ等の問題も、国が（正しくは日本銀行）が、地方債を買取れば、何も問題は無いのだけどね。
地方債を日銀が買取れば、それは日本政府の負債に置き換わるから、通貨発行と同じ事に成り、後は日本政府と日銀の、連結決算で帳消しにすれば良い。
もしくは、未来永劫、京都市が地方債を借り換え続ければ良い【だけ】の事なのだが、利払いを含めて、国が買い取るのが筋だろう。
何にしても、日本政府が地方債買い取りをすれば良いだけの事で、既にあの【アメリカ様】すら、去年から行っている政策だ！！
つまり、各自治州の地方債を、アメリカ中央銀行（FRB）が設立した、アメリカ政府とFRBの100%子会社の銀行が買い取り、通貨発行（信用創造）している【だけ】なのだが、これで全て解決だ（笑）www
まぁ、バイデン政権には、ＭＭＴ推進派の学者が、オブザーバーとしてついているからね。
これを、日本政府は【馬鹿の見本】だからやらない！！
(# ゜Д゜)
な？日本政府って【馬鹿の見本】だろ？
あの日本の宗主国の【アメリカ様】が、去年から既にやっていて、菅義偉にも『日本もやれ！！カス！！』って首脳会談やG7で指摘されていたのに、やらないんだからな。
これを、世間一般では【馬鹿の見本】と言う（笑）www
m9(^Д^)プギャー
ま、自民党総裁が誰になろうが、この【馬鹿の見本市】状態はたいして変わらないが、生暖かく見守ろうぜ？！
