政財界が、消費税増税を煽る理由を考える
さて、皆様は、こんな疑問を持った事が無いでしょうか？
なぜ、経団連を始めとした財界や政治家が、やたらと消費税増税や、社会保障費の負担増をもてはやすのか？
今回は、この不可思議な現象を、私なりに考察して見行きます。
三橋貴明氏などが特にそうですが、財務省からのご注進で、財界や政治家が、実態経済における、国家財政感を間違えていると言う話を、視聴者の方々も、よく耳にすると思われます。
勿論、それもあるでしょう。
しかし、それだけなのでしょうか？
たかが財務官僚ごときのご注進が、それほど財界や政治家に、聞き届けられるのでしょうか？
私個人としては、財務省をスケープゴートとして、実際には、政治家も財界も、日本国内で、自己の節税対策として、消費税増税や、社会保障費負担増を、煽っていると考えます。
こう言うと、なぜ、消費税増税や社会保障費負担増が、企業や富裕層の節税対策に成るのか？
疑問に思われる方々のほうが多いと思いますが、それをこれから解説致します。
よく、この様な、経済成長率の比較図をご覧に成ると思います。
この図を見ての通り、日本は長年、経済成長をしておりません。
その間に、他の先進諸国や、新興国などは、順調に経済成長して来ました。
つまり、日本は、長年のデフレによる経済成長の遅れから、国内の総需要が不足している状態に有ります。
ようするに、国内では、中堅企業以上の企業は、儲からない状況にある訳です。
その割には人件費も、新興国に比べたら高い。
特に、今では非正規雇用者にも適応される、厚生年金保険の企業負担が、労使折半、つまり半額を企業が負担する為に、企業にとってはコスト高の要因にも成っておりますし、中小零細企業にとっては、かなり重い負担と成りますから、根本的な労働者の賃金を減らす事により、社会保障費負担を減らす要因にもなり、中小零細企業の労働賃金が、低く抑えられている原因にも成っております。
と言う事情も手伝って、よりマーケットとして総需要の成長が見込まれる、海外へ中堅企業以上の企業が、製造拠点を移す要因に成っております。
つまり、サプライチェーン、製造拠点の分散としての、海外製造拠点への移行も有りますが、経済成長著しい新興国や、経済成長を順調に行っている、日本以外の先進国へマーケットを移した方が、より合理的かつ、利益の拡大にも繋がる訳です。
特に、中国やアメリカやEU。
そして、インドですね。
ここまでは、現実の実態経済で起こって来た出来事なのは、ご存知の視聴者の方々も多いと思われます。
それをふまえて、ではなぜ、消費税増税や、社会保障費負担増を、財界や政治家や、富裕層が望むのか？
以前も解説しました通り、消費税導入や消費税増税の度に、法人税率の引き下げ、つまり累進課税率の引き下げや、所得税率の引き下げが行われて来ました。
そして、やはり何度か解説しました通り、消費税とは、良くも悪くも、安定した財源なのですよ。
つまり、景気の上がり下がりにより、税収が不安定化する法人税や所得税よりも、消費税の方が、財務省としては扱いやすい訳です。
これが、政府や財務省側の理由。
財界や、政治家含む富裕層は、一定以上の所得や企業利益があった場合、当然ながら、所得税や法人税の、累進課税率が低い方が、基本的に節税出来る訳です。
そして、良くも悪くも安定財源で有る消費税の、税収全体に占める割合を増やした方が、財界も政治家含む富裕層も、何かとお得に成るのです。
具体的には、昭和61年度には、最高所得税率70%で有ったものが、平成27年度には、45%まで下がっております。
更に、個人住民税に至っては、昭和62年度には、最高住民税率18%で有ったものが、累進課税率が廃止され、なんと、一律10%となりました。
つまり、消費税と同じく、応能負担の原則にのっとらない、逆累進性の非常に高い税金と成ってしまっております。
出典、財務省ホームページ
収入に関係なく、一律に10%課される消費税と住民税は、低所得者ほど、相対的に税負担が高くなってしまいます。
例えば、年収二百万円位の場合は、その収入の殆どを生活費に費やしますが、年収ニ千万円位の場合は、仮に生活費に年間５００万円使っているとしても、１５００万円の可処分所得が残る訳です。
ちなみに、年収に占める消費税の負担割合は、年収二百万円以下で10%。
つまり、約二十万円で生活費の殆どに消費税が課税されている。
これが、年収１５００万円以上だと、年収に占める消費税の負担割合は、なんと、２％未満。
具体的には、約30万円程度ですから、年収1500万円以上の方々は、生活費に、平均で300万円程度しか使っていない事に成ります。
出典 日本経済新聞社ホームページ
つまり、先程の解説の通り、生活費に全額使われていないと言う事です。
年収１５００万円以上の方々の場合は、年収に締めは生活費の割合は、5分の1程度だと言う事に成ります。
この解説からもお分かりの通り、低所得者の年収に対する消費税の支出割合が10%。
富裕層の年収に対する消費税の支出割合が僅か2%ですから、低所得は富裕層に対して5倍も、相対的に消費税の負担割合が高い事に成ります。
これを、税の逆累進性と申します。
この解説から、おわかりかと思いますが、消費税は、富裕層ほど、税負担が低くなる税金なのですよ。
なので、所得税や法人税の累進課税率を減らして、消費税を上げた方が、海外に製造拠点や販売店を持つ企業や、富裕層にとっては都合が良いのです。
更に医療費負担や、介護費用負担にしても、負担増をしいられたからと言って、そもそも可処分所得に余裕の有る富裕層からして見れば、大した問題ではないのですよ。
自分達は、なんの不満なもく、介護も医療費も支払えるからですね。
民間の医療保険加入も含めてです。
なので、企業側の立場からすれば、労使折半の社会保障費を負担させられるくらいなら、国民皆保険制度をやめさせた方が、節税対策に成る訳です。
無論、財界や富裕層をスポンサーとする政治家達も、消費税増税や社会保障費負担増を、ノリノリで行う訳です。
そして、安倍内閣でも議論が出ましたが、国民皆保険制度を無くしたい訳です。
その中には、年金制度も含まれます。
雇用保険も、当然含まれます。
なので、竹中平蔵氏などは、ベーシックインカムを、此等の社会保障の代わりに持ってこようとしている訳です。
ただし、国民皆保険制度は無しになりますし、生活費が足りなくても、介護を受けられなくても、民間の医療保険に加入出来なくても、ベーシックインカム分のお金しか、貰えない訳です。
解雇された人達や低所得者は、今よりも酷い生活水準に落とされる事に成るのは、間違い有りませんよ。
毎月30万円くらい、ベーシックインカムをくれるのなら別ですが、それだと過去の共産圏の様に、国民が働かなく成りますよ？
働こうが働くまいが、お金が毎月貰えるのですからね。
若年層の生活保護の問題点も、この辺に有ります。
身体的な障害や精神的な障害で、本当に働けない方々は別としてね。
と言う日本の国内事情から、日本の国内需要が少なく、日本での利益が、海外での利益よりも少ないのなら、日本国内をデフレのままで放置して、消費税増税を繰り返し、社会保障を無くし、本社の有る日本を、ある意味タックスヘイブン化した方が、富裕層や海外拠点を持つ企業は、遥かに収益を上げられる訳です。
これが、私の考えた、財界や政治家や富裕層が、消費税増税や社会保障費負担増を煽る原因です。
つまり、新自由主義ですね。
しかし、新自由主義的な経済政策は、何らかの形で海外からの利益を得られなく成った場合、簡単に破綻してしまうのも事実なのですよ。
その時、本社の有る国の内需が崩壊し、国民が貧困化して購買力が落ちてしまっていたら、取り返しがつかない事態に成ってしまいす。
案外、外需が崩壊する事態など、簡単に起きるものですよ。
今なら、ミャンマーとかみたいにね。
だから各国政府は、景気の下支えの為に、財政支出を過去最大に増やして、国内需要を堅持しようとしている訳です。
その真逆が、今の日本政府と財界と富裕層と言う事です。
どうだったかな？
消費税増税を煽ると、主に大企業や富裕層が大変お得に暮らせる様になる。
わざわざ、消費税がくっそ高い（消費税20%）モナコ公国に行かなくても、日本という地元で、有意義に節税が出来る。
ちなみに、モナコ公国は、所得税・贈与税・相続税は課税していない。
だから、消費税がくっそ高い訳だ。
で、日本は何と！高課税率国家ランキングで、堂々の第2位（泣）
。・゜・(ノД`)・゜・。
で、みんな大好き、高福祉国家スゥエーデンは、堂々の6位（笑）www
m9(^Д^)プギャー
あれあれ？スゥエーデンよりも、低福祉国家の、日本の方が税金高いお？
(# ゜Д゜)
詳しくは本文で書くので、ここは出し惜しみさせてね？
てな訳で、日本は中福祉・重課税国家が正解！
せめて、スゥエーデン並の老人福祉や、年金支給したら？と小一時間。
みんなも大人に成ったら、『税金高杉ワロタ』って、政治家の大先生に言ってやろうぜ（笑）
