コロナ問題が及ぼした国民の貧困化の現状
タイトルの通り、現在、日本国内では、日本政府の無為無策により、特に大学生や非正規雇用者。
特にパートタイマーや、アルバイト労働者の貧困化が、進んでしまっております。
繰り返される緊急事態宣言により、時短営業や外出自粛の影響で、時給制や日給制の、非正規雇用者やパートタイマー、アルバイト労働者が、収入を減らしたり、解雇される事例が相次いでおります。
本来、持続化給付金や時短営業への保証金は、企業の営業継続の為だけでは無く、企業が雇用している、労働者の所得保証でも有った筈なのですが、金額が不足している為に、解雇や、労働時間を減らしやすい非正規雇用者から、企業が労働時間短縮や、解雇をしてしまっている訳です。
無論、以前も解説しました通り、個人経営の商店やサービス業、飲食店の場合は、寧ろ休業した方が儲る事例も起きてはおりますが、それ以上に、政府や地方自治体の保証金が足りずに、倒産や人件費削減をせざるを得ない、企業が多いのですよ。
具体的な数字を見ますと。
大学生の休学者や中途退学者数が、令和２年の4月から12月までで、中途退学者数が2万8647人。
休学者数が6万5670人となっております。
ちなみに、専門学校の休学および中途退学者数は、中退者数が1万3864人。
休学者数が6288人数です。
内、経済的な理由での退学者数が、中途退学からの就業を含めると、23.4%に成ります。
出典、文部科学省。
これだけの休学者や退学者がいれば、大学や専門学校の経営にも、かなりの悪影響がおよびます。
パートタイマーやアルバイトの、2019年から2020年までの離職者数が、46万人。
契約、および嘱託社員の離職者数が、24万人。
派遣労働者の離職者数が、3万人となっております。
出典、厚生労働省。
これを、良く抑えられていると捉えるか、こんなに増えてしまったと捉えるかは、視聴者の皆様のご判断に任せます。
しかし、数字から見た実態は、この様に成っております。
一応、対応策として、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金が有りますが、離職者数を鑑みると、うまく機能していない様に思えます。
離職した方々は、勿論、今までの収入源の全てを失うのですから、家計に深刻なダメージを受けます。
しかし、労働時間の削減を受けた方々も、同様に家計に悪影響を受けてしまいます。
では、労働時間の削減を受けた、各非正規雇用者の方々は、具体的には、家計にどれ位の影響を受けているのでしょうか？
仮に、わかりやすい様に、時給千円として計算します。
仮に、時短営業で2時間、労働時間が減ったと仮定しますと、一日につき2千円の減収になります。
もし、一週間に3日、一ヶ月で12日間アルバイトやパート労働をしているとすれば、2万４千円、収入が減る事に成ります。
仮に、４人家庭の主婦の場合は、水道光熱費の４人家庭の月平均利用料金が、月額２万３７３１円に成りますので、水道光熱費分が丸々、減収に成りますので、大ダメージですよね？
一人暮らしや学生にしても、水道光熱費が月平均１万６６１円。
残り１万円は、スマホやインターネットの通信費や食費に使えますので、これまた大ダメージですよね？
勿論、景気に悪影響なのは、言うまでも有りません。
デジタル庁だの何だの言っても、所詮、広報活動が機能していないから、折角設けた、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金が、キチンと行き届かないのでは無いでしょうか？
制度を設けても、国民が知らなければ、全く意味が有りません。
周囲徹底が重要なのですが、公務員数の削減を、地方自治体も国家公務員も行いましたから、マンパワーの不足も、原因の一つであると考えられます。
更に、追加で解説しますと、リモートワークの推進により、貸ビル業などの不動産業。
鉄道やバスなどの交通インフラ産業も、多大な影響を受けてしまっております。
リモートワークを自宅で行う方々からすれば、通勤していた時よりも、水道光熱費が余計に掛かるのは言うまでも有りませんが、通勤費や通学費よりも安くつく場合も有りますので、一概には言えませんけどね。
いずれにしても、折角政府が設けた保証金制度も、広報活動の不足から、国民に周知徹底がなされておらず、少人数での経営のサービス業や商店などでは、そもそも申請書を用意するのが面倒と言う意見や、ネット申請の方法がわかりにくい等の意見が散見されます。
コロナウィルス問題により、収入が減った、もしくは解雇された方々は、完全に困ってしまう前に、ネットや役所などで、情報収集をなさる事をおすすめ致します。
それにしても、日本政府の対応がグダグダに見えてしまうのは、致し方有りません。
どうだったかな？
本文にある通り、コロナウイルス問題で、特に非正規雇用の労働者や、学生アルバイトの方々が、解雇や時短による減給により、貧困化してしまっている。
君達学生諸氏も、去年に引き続き、超つまらない夏休みだったと思う。
しかし、一部の大人の皆様は、生活の危機にまで陥っている方々も少なくないのだよ。
本文では触れなかったが、実は大企業は巣ごもり需要や、海外法人の利益で、寧ろ収益を伸ばしている一方、国内需要だけが頼りの、巣ごもり需要とはあまり関係の無い業種の、中小零細企業は、軒並み経営の危機にひんしていたりもする。
つまり、個人も企業経営も、盛大に格差が拡大してしまったと言う事だ。
非正規雇用で雇用調整で解雇された方々は、大体サービス業（主に外食産業や旅館業）か、巣ごもり需要に取り残された中小零細企業の労働者だ。
だから、粗利保証をやるべきだったのだが、オリンピック開催に菅内閣が現を抜かしている間に、更に格差拡大と、コロナウイルス拡大が進んでしまった。
見よ！これが自民党政治だ！！
な？馬鹿だろ？
こんな駄目な大人を反面教師にして、みんなはマトモな経済観念と、政治センスを持とうぜ。
