夏休み特別企画！自由研究用解説【発電】
今回は、夏休みの自由研究のテーマ用に、おじちゃん的なチョイスで、解説をして行こうと思う。
ルールとして、この解説を参考に、資料や発表用の素材等が必要な読者は、それぞれ自分で用意する事！
あくまでも、夏休みの自由研究用の解説素材なので、それぞれのテーマの解説【のみ】だから、これを元手に、自分のスタイルで、自由研究を完成させて欲しい。
ある程度は、参考資料のリンクは貼っておくので、それ等を利用して、頑張って作成して欲しい。
１ 発電とは？（解説パート）
発電事業とは、国家［国］にとっての、血液の様なものです。
今や、電気が無ければ、あらゆる機械やパソコン、スマホや電車や家電製品も動きませんから、社会全体が停止してしまいます。
なので、万が一戦争などで、武力衝突が起きた場合、発電所が狙われる可能性が高いのです。
それは、原子力発電所に、限った事では有りません。
２ 日本の発電の歴史（資料パート）
【参考資料】
日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし、関東大震災を機に電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。
しかし、1939年の戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在、電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。
戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[注 1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。
沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。
1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。
（ウイキペディア）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE
３ 現在の日本国内の発電事業所（資料パート）
一般送配電事業者編集
供給区域や配電事業の詳細については「一般送配電事業者」を参照
一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である。旧法規定の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。
2020年4月現在、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の10事業者である。
（ウイキペディア）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE
その他、送電事業所や小規模発電事業所。（例、太陽光発電［メガソーラーなど］）
生産工場等の自社発電で、使いきれなかった電気を、電力会社へ販売する企業。（例、日本製鉄・日立製作所など）などが有ります。
４ 日本の発電方式の割合（解説パート）
万が一に備えて、発電方式は、再エネ・火力発電・原子力発電・水力発電など、色々な発電方式に分散されています。
例えば、水不足などによる、水力発電での発電量が不足した場合は、その他の発電方式により、バックアップされる訳です。
発電とは、基本的に、【必要な時に、必要な発電量を供給しなければならはい】ものなのです。
一般家庭や、小規模な太陽光発電や風力発電に付随する、蓄電装置に電気を貯める事は、火力発電などの大規模な発電装置においては、出来ないのです。
例えば、火力発電所の発電量は、６７８億kwhにも及びます。
こんな巨大な電力の、余剰電力を蓄電出来る装置は、現在の所は、世界中何処を探しても存在しません。
なので、太陽光発電でも、特にメガソーラーなどでは、送電線を使って、大手発電会社（例えば東京電力）などに直接、発電した電力を送ってしまいます。（再エネ買い取り政党）
なので、基幹発電設備（専門用語では、ベースロード電源と言う）としては、火力発電や水力発電や原子力発電など、人為的にコントロール可能な発電設備以外は、使えないのです。
風力発電装置は、ブレーキにより停止させて、発電量をある程度は人為的にコントロール出来ますが、太陽光発電パネルは、太陽光線を妨げる、何らかの設備が無ければ、発電し続けてしまう問題が発生する為に、本来はメガソーラーなどの大規模発電には不向きなのです。
さらに、風力発電・水力発電・太陽光発電は、自然の天候に左右されてしまう問題が有ります。
例えば、風力発電ならば、風が無ければ、一切発電出来ません。
太陽光発電パネルならば、曇や雨なら発電出来ません。
水力発電ならば、水不足などが発生したら発電出来ませんし、逆に大雨でダムが一杯に成っても、過剰に発電されてしまったり、発電用のタービン（巨大なモーター）が水の圧力に耐えられませんから、発電が出来ません。
つまり、これら【再エネ［再現可能エネルギー］】と呼ばれる発電装置は、付属的な発電装置としてしか、利用出来ないものなのです。
日本国内の、発電方法の割合は？
石炭火力発電 31.8%
原子力発電 6.2%
水力発電 7.8%
天然ガス発電 37.1%※
石油火力発電 6.8%
再エネなど 10.3%
出典 サステナブルジャパン（グラフ有り）
https://sustainablejapan.jp/2021/06/23/electricity-proportion/13961
火力発電が、全体の75.7%
※火力発電に使われる燃料の輸入割合
石炭 99.6%
原油 89.6%
液化天然ガス 97.8%
出典 サステナブルジャパン（グラフ有り）
https://sustainablejapan.jp/2021/06/23/electricity-proportion/13961
液化天然ガスの場合、全輸入量の70%が、発電利用されております。
もし、このまま、火力発電の依存度が高いままの場合、何らかの有事が起きたら、日本の発電事業は、停電を余儀なくされる可能性もあるのです。
なので、発電方式の多様化が不可欠とされ、電気事業連合会のテレビCMなどでも、広報されております。
再生可能エネルギーの先進国とされる【ドイツ】ですが、原子力発電の発電量割合が、日本の6.2%に比べ、2倍の12%と成っております。
5 まとめ
この様に、産業や国の血液とされる発電事業が、日本の場合は、その殆どを輸入燃料に頼っており、万が一有事が発生した場合、非常に脆弱な状態に有ると言えます。
使える原子力発電所を、このまま無駄に停止させておいても、発電事業所に無駄なコストを使わせるだけで、電気料金の上昇圧力にもなり、国家としては、何の利益にも成りません。
経済産業省の試算では、原子力発電所の停止中の管理コストは、年間1.2兆円にも及びます。
ちなみに、原子力発電所の廃炉費用は、1基辺り、約577億円にも及びます。
つまり、発電事業所に、停止中の原子力発電所の管理コストを払わせていると、廃炉費用も賄えないと言う事にもつながるのです。
勿論、これらのコストは、私達の電気料金や、企業が使う電気料金に上乗せされております。
※『以上を参考に、自分の感想などを加えて、自由研究を完成させて下さい』
