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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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夏休み特別企画!自由研究用解説【消費税(小学生〜中学生向け)】

さて、これは主に小学生(高学年)から、中学生までを対象に、消費税に【のみ】しぼって解説したものになる。


消費税の問題は、君達の親や祖父母だけではなく、学校の先生や、社会全体に影響をおよぼす、【おそろしい】問題だ。


もはや、リアルホラーだと言える。


もちろん!君達にも多大な影響がある!!


是非とも夏休みの自由研究にまとめて学校で発表し、皆に広めて欲しい。



【消費税とは?】

付加価値税ふかかちぜいとも言います。


私達が、何か物を買ったり、遊園地で遊んだりした時に、お菓子や遊園地の入場料の値段に対して、8%〜10%掛かる税金が、消費税です。


食品や新聞などは8%


そのほかの、サービスや製品、例えば遊園地の入場料や、電化製品などは、10%となります。


【消費税の抱える問題】


まず、消費税は、お金持ちでも、お金を持っていない人でも、まったく同じ税金を取られる事が、一番の問題となります。


つまり、すごく不公平だと言う事です。


例えば、私達の場合、おこづかいで百均で買い物をしても、100円のお菓子なら、消費税8%で108円、つまり、仕事をして給料をもらっていなくて、親や祖父母から、おこづかいをもらっている子供にまで、税金をかけてしまっていると言う事。


今年も、大雨による災害が起きましたが、家や財産を失った、被災者にまで、消費税は掛かってしまう事。


一応、被災者対策として、所得税や住民税の免除めんじょがある場合も有りますが、災害復興に掛かるお金を考えると、無いよりはマシな程度で、消費税が無い方が、よほどマシなのです。


さて、消費税しょうひぜいが増税される一方で、所得税しょとくぜい累進課税率るいしんかぜいりつが引き下げられています。 


累進課税るいしんかぜい】とは、『応能負担の原則おうのうふたんのげんそく』にもとづき、より収入の高い人へ税負担率ぜいふたんりつを高くし、格差是正かくさぜせいをはかるための措置そちです。


具体的には、昭和61年度には、最高所得税率70%で有ったものが、平成27年度には、45%まで下がっております。


更に、個人住民税じゅうみんぜいにいたっては、昭和62年度には、最高住民税率18%で有ったものが、累進課税率が廃止はいしされ、なんと、一律いちりつ10%となりました。


つまり、消費税と同じく、応能負担の原則にのっとらない、逆累進性ぎゃくるいしんせいの非常に高い税金と成ってしまっております。


【出典】財務省ホームページ


収入しゅうにゅうに関係なく、一律に10%される消費税と住民税は、低所得者ていしょとくしゃほど、相対的そうたいてき税負担ぜいふたんが高くなってしまいます。


例えば、年収200万円位の場合は、その収入の殆どを生活費せいかつひついやしますが、年収2000万円位の場合は、仮に生活費に年間500万円使っているとしても、1500万円の可処分所得かしょぶんしょとくが残る訳です。


※【可処分所得とは、収入から生活に必要な生活費や税金を省いた、残りのお金の事。】


ちなみに、年収ねんしゅうめる消費税の負担割合ふたんわりあいは、年収200万円以下で10%。


つまり、約20万円で生活費のほとんどに消費税が課税かぜいされています。


これが、年収1500万円以上だと、年収に占める消費税の負担割合は、なんと、2%未満。


具体的には、約30万円程度ですから、年収1500万円以上の方々は、生活費に、平均で300万円程度しか使っていない事に成ります。

 

出典 日本経済新聞社ホームページ


つまり、先程さきほどの解説の通り、生活費に全額ぜんがく使われていないと言う事です。


年収1500万円以上の方々の場合は、年収に占める生活費の割合は、5分の1程度だと言う事に成ります。


この解説からもお分かりの通り、低所得者の年収に対する消費税の支出割合ししゅつわりあいが10%。


富裕層ふゆうそうの年収に対する消費税の支出割合がわずか2%ですから、低所得は富裕層に対して5倍も、相対的に消費税の負担割合が高い事に成ります。


これを、【税の逆累進性】と言います。


この、すごく不公平な消費税を長年続けて、さらには、景気の悪い時に、消費税増税を繰り返した結果、私達が産まれた頃には、日本は1997年から、国民のお給料が、ぜんぜん上がらない国に成ってしまいました。


具体的には、1997年には、日本の平均年収は467万円。


去年の平均年収は436万円。


つまり、31万円も、1997年から、国民の平均年収が減っている事に成ります。


その間、消費税は、1997年には、消費税率5%でしたが、現在では、2倍の消費税率10%に成ってしまいました。


そのぶん、みなさんが実際に使えるお金が、消費税ぶん減ってしまっておりますし、さらには年収も31万円も減っていますから、私達は、1997年の人達よりも、貧乏に成ったと言えるのです。


そのほかにも、病院代や国民健康保険料などの値上げ、自動車税や、各種税金の増税がありましたから、私達や両親も、貧乏に成って行っていると言えます。



※以上の解説をふまえて、自分なりの感想をくわえつつ、自由研究を完成させて下さい。

※追記


もし、先生に

※『納税は国民の義務です』

と、言われた場合の解答を教えよう!


>『少なくとも、消費税は義務ではありません。何故なら、消費税は、何か物を買わなければ、払わなくても良い税金だからです。』


と、答えよう(笑)

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― 新着の感想 ―
[一言] 日本が衰退した原因には、消費税の他に派遣法があります。 派遣会社は労働者の賃金を中抜きするだけで、ボロ儲けしているのです。 小泉&竹中の労働者派遣法ができてから、日本の衰退は急激に進行し始め…
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