企業において、赤字は本当に問題なのか？
まず、企業においては、赤字が本当に悪いのかと言う、根本的な問題が有ります。
極論を言えば、不渡りを出さなければ良いだけですので、赤字を継続的に拡大する事は、逆に言えば何らかの資産にも成っている訳ですから、その赤字の質が問題なのです。
例えば、会社の運営費で、赤字を継続的に垂れ流すのは、悪性の赤字。
それとは違い、生産性向上の為の設備投資による赤字、つまり負債なら、資産拡大や、企業規模の拡大に繋がりますので、良性の赤字。
イオングループやソフトバンクは、一応、良性の赤字に近かった訳ですが、為替変動や株価変動のリスクに弱いのは間違いなく、借金を、次の設備投資や投資の儲けで返すと言うのが、少なくともイオングループには以前は言えてました。
まぁ、ソフトバンクの場合は、今回の感染症問題により、世界同時株安が起きれば相当ヤバイですし、海外投資で儲けていた、トヨタ、ホンダ、ユニクロ等も、為替変動や株価変動で、かなり経常利益を落とす可能性が有りますので、外需頼りの経営や経済政策は、極めて危険なのです。
今回解説するのは、中小零細企業の場合。
特に、国内企業の9割にあたる、従業員5名以下の、零細企業です。
つまり、人件費や会社の運営コストで、赤字を垂れ流しているパターンが、感染症問題により、多く成って来ております。
これ等を救う方法は、確かにベーシックインカム的に、中小零細企業補助金、無利子、償還期限無期限融資もなど有りますが、一番利くのは、政府による正しい経済政策。
つまり、緊縮財政廃止からの、積極財政による、財政支出拡大での、景気回復政策てすね。
消費税廃止や消費税減税も、積極財政に含まれます。
逆に増税は、緊縮財政に含まれます。
零細企業や個人経営者の、経営手腕に問題が無いとは言いませんが、矢張りある程度の所は、政府が関与しなければ、市中の民間企業だけでは、解決できない問題も多々有ります。
つまり、デフレによる消費の縮小。
それに伴う供給過剰。
供給過剰と言う事は、自然淘汰される、企業が出て来るのは当然です。
同じサービスや製品を作っていれば、高品質か低価格のサービスか製品しか売れなく成るので、同じサービス・同じ製品の供給企業同士で、潰し合いに成るのは必然です。
そうなると、基本的には、資本力の高い企業が、相対的に生き残り易く成ります。
故に、赤字企業の数が、増えるのは当然かと。
自然淘汰の段階で、企業の悪性の赤字が拡大して行くのは、これも必然の事かと。
なので、古典派経済学や新古典派経済学の言う、セイの法則。
つまり、供給が需要を決めるは、完全に間違っております。
実態経済においては、需要が供給を決めるのです。
それが昨年の、トイレットペーパー買い占め騒ぎや、マスク品不足騒動で、ハッキリと証明されておりますよね？
需要に対して、供給量が足り無いから、メルカリやヤフオクなどで、トイレットペーパーやマスクを高額で売り買いする人達が、出て来る訳ですから。
だから、過当競争を意図的に煽る新自由主義は、供給過剰を起こしてデフレが深刻化し、供給能力の低下を招くので、必ず国家が衰弱します。
仮に、一つの企業が勝ち残り、供給げんとして寡占化した場合、過去の共産主義陣営の様に、民需用の製品は、国内競争に晒されない為に、製品開発能力の低下を招く恐れが有ります。
ここに、安くて高品質の海外製品が輸入されれば、寡占化した大企業は、簡単に倒産の危機に陥ります。
それを避ける為には、製造コストを下げねば成りませんから、大企業の経営者や株主は、人件費の安い海外への工場移転や、意図的にデフレを起こして、人件費を抑える行動に出る訳です。
それに伴い、美辞麗句でプロパガンダを報道などで行い、労働者の非正規雇用化を、フリーランスとか、自由時間が持てて、介護や子育てが出来るとか、虚実織り交ぜてプロパガンダし、人件費の削減を促進する訳で、それが過去三十年間の日本経済なのですよ。
これこそ正に、菅義偉氏や竹中平蔵氏が推し進める、何でも自己責任社会の、成れの果てなのです。
