藤巻 健史氏の、財政再建論に物申す！！
さて、お笑い経済講座、２時間目ですよ〜と（笑）www
経済アナリストかつ、日本維新の会党員で、元参議院議員だった藤巻 健史くんの、すんばらしいご講説を拝見したので、皆にも見て欲しくて解説する事にした。
トモミンにも負けず劣らずの、大変すんばらしいご講説なので、是非とも見て欲しい！！
ちなみに、全文は『プレジデント オンライン』に掲載されているので、全文参照したい読者諸兄は、下記URLを参照して欲しい。
≫【政治家の頭の中は「選挙」でいっぱい
「この借金をどうやって返すのか」なぜ日本だけ増税なきバラマキが許されるのか】
https://president.jp/articles/-/45346
ちなみに、藤巻 健史君の経歴はコチラ！
フジマキ・ジャパン代表取締役
1950年東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得（米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール）。85年米モルガン銀行入行。当時、東京市場唯一の外銀日本人支店長に就任。2000年に同行退行後。1999年より2012年まで一橋大学経済学部で、02年より09年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師。日本金融学会所属。現在（株）フジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。
※【2013年から19年までは参議院議員を務めた。】
※【参議院議員（1期）、日本維新の会常任役員・政務調査会長代行を務めた】
では、おじちゃんと違って、大学理事で、プロの経済アナリストである、藤巻 健史大先生の、大変有り難いご講説を拝見しながら、【ド貧乏・底辺・田舎住まい・独身・下等国民・高卒［経済学は独学］】のおじちゃんが、突っ込みを入れて見ようかね？
≫コロナ禍で膨らんだ財政赤字をどう穴埋めするのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「さらなる財政出動、日銀の国債買い取りを主張する政治家やMMT論者、統合政府論者は無責任極まりない。選挙イヤーの今こそ増税の議論をすべきだ」という――。
※初手から来たねぇ（笑）www
おじちゃんの様な、積極財政論者[統合政府論と同意］藤井聡・中野剛志・青木泰樹・三橋貴明などは、無責任と来たもんだ（笑）www
おおっと！！中野剛志は経産省官僚。
藤井聡は、京都大学大学院教授だけどね？
まぁ、言論の自由だからね？
日銀が国債買い取り続けても、良くも悪くも、何も起きてませんけどねぇ？藤巻先生？
≫アメリカのバイデン大統領は、3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投じる長期経済政策の計画を発表した。すでに成立した200兆円規模の経済対策から矢継ぎ早に大規模な財政出動を発表した。
米国の借金は対GDP比で131％。比率で言うと日本の半分に過ぎない。それなのに共和党はさらなる巨大財政支出に反対し、これ以上の財政悪化を食い止めようとしている。
※そもそも、対GDP比で比較する事自体がおかしいのですが？
そりゃあ、日本はGDPが２０年以上成長してないから、対GDP比で比較したら、財政支出がアメリカより、増えている様に見えるわな（笑）www
その間に、アメリカは２倍以上経済成長しているのは、以前も解説した通り！！
しかも！日本とアメリカでは、経済規模が４倍も違う（笑）www
ちなみに、前年度の国債発行残高の日米比較！
約330兆円［アメリカ］
４３兆６０００億円［日本］
少な！！日本少な！！
経済規模［GDP］で比較しても、アメリカの1/4以下じゃん（笑）www
何処が多いのでしょうねぇ？
≫一方のバイデン大統領も財政悪化にはそれなりに配慮し、その財源として、トランプ前大統領が引き下げた法人税率を21％から28％に引き上げる方針も示した。15年間で275兆円もの増税を予定している。1年平均18兆円になるが、これは生半可な増税額ではない。
日本の2021年度（令和3年度）予算において法人税収予測は、たったの9兆円なのだから年平均18兆円の増税とは巨大だ。
※だ〜か〜ら〜、アメリカは日本の４倍の国内総生産［GDP］何ですけどね〜？
意図的に無視しているのかな？
しかも〜！！アメリカは普通にインフレだから、増税出来るのでは？
にしても、増税するには、アメリカも早すぎる議論だから、バイデン政権のアキレス腱になるかもね？
日本は【デフレ】！！
減税しなきゃ【駄目！絶対！！】
≫すでに税収で借金返済が難しいのにもかかわらず、更なる財政出動を主張する政治家が少なからずいて、増税に関する議論が政党からもマスコミからも出てこない日本とは大違いだ。米国の社会はまだ健全といえる。
はぁ？稲田 朋美議員は？
安倍 晋三は？（消費税増税の張本人）
石崎 徹 は？
井林 辰憲 は？
大岡 敏孝 は？
岡下 昌平 は？
宗清 皇一 は？
滝波 宏文 は？
松川 るい は？
［以上、増税推進議員の一部］
こんなに居るけど？
意図的に無視しているのかな？
そもそも、経済学んでいるのに、何で【税収で国債償還する】とか、異世界日本の話をしているの？（笑）www
国債償還、及び利払いは、借換債（国債）で払っているのを【まさか！！知らない】の？
え？マジ？マジで知らないの？
【ＭＭＴ】こと、『Modern monetary theory』とは、正確には【現代的な通貨発行の合理的な説明】と訳した方が正しい。
『現代貨幣理論』などと翻訳するから、紛らわしい事になる。
つまり、【理論】などでは無く、信用貨幣発行に基づいた、『通貨発行の原理の解説』にすぎない。
だから、ものすご〜く簡略に書けば。
『自国通貨建て国債を、自国通貨発行出来る国が、支払い不履行［デフォールト］する事は、１００％あり得ない』と言う事だ！！
しかも、財務省すら認めている、お墨付きの話だ（笑）www
＞【外国格付け会社宛意見書要旨】
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか
（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
アレアレ〜？どったの？藤巻先生？
普通に通貨発行して、国債償還すれば『おしマイケル』ですよと、財務省もお墨付きですよ？
≫「なぜ借金を返さねばいけないのだ」
「返さなければいいではないか」
財政出動を叫ぶ人たちからこんな主張をよく聞く。とんでもない。借金は返さねばならない。民間でも、国でも当たり前の話だ。
※民間［個人含む］と、政府は違いますよ？藤巻先生。
自国通貨発行権を持ち、自国通貨建て国債を発行している政府は、通貨発行して国債償還すれば良いので、事実上デフォルトは出来ない［不可能］。
民間は、通貨発行出来ないので、普通に収入から負債を返済しないと、通常は金利が積み上がるので、デフレの時期には、企業も個人も、負債の返済を急ぐ。
国債発行（赤字国債）とは、通貨発行と同義なので、国債発行残高＝通貨発行高に成るから、財務省もデフォルトはあり得ないと言っている訳だよ。
まさか！東洋学園大学理事で、日本金融学会所属の藤巻先生ともあろうお方が、この程度の【実態経済の基本中の基本】をご理解していない訳が無いですよね？
まさかねぇ？
≫国が借金を返せない事態にはデフォルトという言葉さえある。借金を返してくれないことが事前にわかっている相手に金を貸す人はいない。一度でも返さねば、二度と借金などできなくなる。
※民間はね（笑）www
でも、一部例外は有る。
リスクヘッジを、貸付側がどう取るかにもよるが、不渡り２回［つまり、デフォルト］を起こしていないのなら、個人にせよ企業にせよ、自転車操業でも。
借金［負債］→投資→利益拡大→借金返済→追加借金［負債］→投資→利益拡大→借金返済（ry）が成り立つ。
こうして、企業は拡大して行くのが普通だ。
ちなみに、有名な所だと『ソフトバンク』がこれにあたる。
倒産した企業だと、大手小売の『ダイエー』だな。
≫「国が借金を返せないのなら借り続ければいい」という人もいる。それもまず不可能だ。国の借金は国債発行で行われ、その国債には満期がある。永久債など発行されていない。日本の場合、最長40年、主力の借金は10年である。
≫ちなみに、４０年のは【建設国債】だな。
だから、公共投資なんぞ、ケチケチしないで、バリバリやれば良いのだけどね。
国債が満期になったら、借換債発行して借り換えするだけなので、事実上【永久債】見たいな物。
だって、国債発行＝通貨発行ですから。
だから、おじちゃんは何度も『日本政府が何らかの形で消滅［戦争や災害や革命］しない限り、借り換え続ければ良いだけ』と解説してた訳だよ。
ましてや、日銀保有の国債は、実態的に【永久債】なのですが？
なにせ、日本政府と連結決算で帳消しに成りますからねぇ。
実際、日本政府は、現実にこうした処理をしてますしお寿司（笑）www
≫借金がたまりすぎた場合、その処置方法としては大別すると3通りある。
一つめは大増税で借金を減らしていく方法。これが国の姿としては最もまともだ。一見大変そうだが、実は国民にとってのダメージは最も小さい。
※はぁ？消費税増税や、社会保障費の負担増で国民は貧困化し、消費が冷え込んだから、３０年もデフレが続いたんでしょうと小一時間。
当たり前だよ！デフレで所得が増えるどころか、所得が１９９７年水準から増えてないのに、消費税と社会保障と住民税は増税されたのだから、実質所得が減って行くのは当然だろうと？
しかも、消費税増税の裏で、法人税と所得税と住民税の、累進課税率は減らされたのだから、所得格差が拡大して当然だ！！
国民、特に低所得者ほど、大・大・大ダメージだ！！
どったの？藤巻先生？
本当に、大学の理事なの？
≫第二の手法は「借金踏み倒し」。デフォルトがそうだ。財政破綻とも言う。棄捐令や徳政令がそれに相当する。日本では鎌倉時代や徳川時代に時の権力者が何度も行い、世界でも頻繁に見られる。しかし、この手法はあまりに過激で、現代では国民や国際世論の反対が強すぎるだろう。
※いや、借金棒引きに成ったら、企業も個人も大喜びですよね？（笑）www
少なくとも、借金で生活費や経営費を賄わなければ成らないほど、困窮している方々には朗報（笑）www
まぁ、国際的には『何やってんの？』とは、なるかもね？
てか、外国から借りた負債は、徳政令出来ないから（笑）www
≫したがって国民にわかりにくく、反対しにくいハイパーインフレの形をとる可能性が高い。インフレとは実質的に債権者（お金を貸している人）から債務者（お金を借りている人）への実質的な富の移行である。その度合いが激しいものがハイパーインフレだ。
※意味フ？
本当にイミフ？
いや、心底イミフ？
こんなハイパーインフレ論、初めて見たし、解説出来ない位イミフ？
なんで、インフレが債権者から債務者への、富の移行なの？
『インフレ』ってのは、貨幣価値が、財やサービスに比べて、相対的に価値が下がる現象の事。
つまり、貨幣価値が下がるのだから、実質的には、債権者側が、貨幣価値が下がった分、相対的に損する事に成るからかな？
にしても、ハイパーインフレの場合、いくら貨幣価値が下がっても、実質的に支払い金額が増えるのだから、意味が無いのでは？
う〜ん、おじちゃん馬鹿だから分からないや？（笑）www
≫日本国の最大の借金王は国（中央政府）だ。そして、債権者は国民であるからして、ハイパーインフレは国民から国への富の移行ということになる。その意味でハイパーインフレとは大増税と同義だ。踏み倒しの一種と言える。
※はぁ・・・？。
イミフ？
本当にイミフ？
仮に、大増税に表面上成ったとして、財やサービスに支払う金額も増えるのだから、事実上意味が無いのでは？
≫第三の手法は、他国財産の分捕りだ。過去、侵略戦争のいくつかはこれが理由で起きたが、今はこの選択肢の可能性はないだろう。その点だけは、幸福だと思う。
※はあ？何時の時代のお話？
少なくとも、借金で首が回らないから、他国を侵略したなどと言う、歴史的な話は、あまり聞かないけどね？
大概は国力増強や、古代や中世なら、農地や国民数の拡大の為に、他国を侵略した例は有るけどね。
大概は、イデオロギー戦争［宗教含む］や、縄張り争い［国境線争い］では？
第一次世界大戦以降は、新自由主義［帝国主義］的な、経済規模拡大の為の侵略戦争だったけどね。
ちなみに、大東亜戦争［太平洋戦争］は、イデオロギー＆経済戦争だったけどね。
以上、登録無しで見れるのはここ迄だから、この辺にしとうこうかね？（笑）www
気に成る読者諸兄は、無料登録出来るそうだから、全文読んで、自分で突っ込んで見るのも悪くないぞ（笑）www
何にしても、【日本維新の会】と言う政党が、どんな考え方をしているのか？
と言う、一端には成ったんじゃないかな？
そして、大学の理事先生ともあろうお方が、こうしたお考えをお待ちでいらっしゃる事を、解説出来たと思う。
まぁ、これが所謂プロ○○○ダと言う奴だね。［訴えられても困る（笑）］
どうだったかな？
今回は藤巻健史大先生の、ご講説を拝見しながら、全く学の無い作者が、クソ生意気にも突っ込みを入れて見た（笑）www
いや、まぁ・・・これが、経済系の大学教授大先生の実態なのだよ（泣）
大学教授様と言っても、所詮こんなものだ・・・。
『机上の空論をコネ回して悦に入る』と言うのが、残念ながら日本の経済学部教授の殆どの大先生達だ。
まぁ、所謂『新古典派・古典派経済学』系の大先生達だな。
例えば、藤巻健史とか、土居丈朗とか、竹中平蔵とか、デービッドアトキンソンとか・・・。
勿論！自分達の利権の為にも、机上の空論をコネ回しているのだけれどね。
まぁ、これを見て、経済学部目指している読者諸兄は、よ〜く考えた方が良いと思うけどね。
おじちゃん的には・・・。
