ハイパーインフレ論の間違い、経済的な相対性理論（笑）
さて、ハイパーインフレ論をひけらかす皆様は、一体何と相対化して、ハイパーインフレに成るなどと、仰っているのですかね？
インフレやデフレは、目標と相対化する事で初めて観測出来るものであり、相対化する目標が無ければ、絶対に観測出来ません。
例えば、インフレならば、財やサービスや商品が、供給に対して総需要が過剰に成り、通貨に対して財やサービスや商品の価値が、相対的に高く成らなければ、インフレ率は観測出来ません。
その逆で、デフレは、財やサービスや商品が、供給に対して総需要が不足し、通貨に対して財やサービスや商品の価値が、相対的に低く成らなければ、デフレ率は観測出来ません。
これは、どんな数学者が頑張ろうが、絶対に覆せない事実です。
まず、この時点で、ハイパーインフレを起こすには、通貨に対して、財やサービスや商品の価値が、相対的に相当上がらなければ成らない事は、容易に理解出来ます。
なので、供給能力が極端に下がる様な、戦争や厄災による生産設備の極端な毀損や、労働者の極端な減少が起きない限り、ハイパーインフレは起きないのです。
今の日本で、ハイパーインフレが起きるとすれば、戦争勃発や、日本全土が発災により灰燼に帰す様な事が起こらない限り、ハイパーインフレは起こり様が無いのです。
ちなみに、ハイパーインフレの定義は、インフレ率12875％。
つまり、財やサービスや商品に対して、通貨価値が12875％下がらなければ、ハイパーインフレは起きません。
わかりやすく言えば、一本十円のうまい棒が、128750円に成ると言う事です。
高いですねぇ？うまい棒。
ハイパーインフレ論を語る方々の中には、日銀の国債買い取りにより、金融機関の日銀当座預金が積み増され、市中に通貨が大量に流通する、つまり、通貨が供給過剰に成るから、財やサービスや商品と比べて、通貨の価値が相対的に下がるから、ハイパーインフレに成るとか言う方々もいらっしゃいます。
通貨発行されただけでは、何百年経とうが、決して、絶対、ハイパーインフレには成り得ません。
ちなみに、今の日本は通貨発行残高、つまり、国債発行残高が１２００兆円を超えてますが、うまい棒が128750円に成ったと言う話は聞きませんよね？
幾ら赤字国債を発行して、通貨発行残高を積み増そうとも、政府が財政支出を増やして、財やサービスや商品を購入しない限り、決してインフレ率は上がりません。
今の日本政府の、赤字国債発行による財政支出は、税収分で足りない分の補填や、今なら、感染症問題に対応する為の財政支出の為、新たに、財やサービスや商品を購入した訳では無いので、インフレ率が全然上がらない訳です。
なので、緊縮財政だと断言出来る訳です。
積極財政とは、新たな財やサービスや商品を購入する事ですからね。
さて、ハイパーインフレ論を、未だに言っている方々や、MMT、現代貨幣理論を否定する方々は、通貨発行が、金・銀本位制の考え方のままだったり、資源限界で通貨発行不可能に成るから、通貨発行しただけで、ハイパーインフレに成るなどど言っていると思われます。
確かに、金・銀本位制や、資源限界による、貨幣や紙幣の通貨発行が困難に成れば、ハイパーインフレとは言わなくても、インフレ率が上がる事は有り得ます。
何せ、金・銀本位制ならば、通貨発行の担保は、金及び銀の採掘量に依存しますので、金・銀の供給量以上に通貨発行すれば、金・銀のインフレ率が上がりますので、当然、通貨の価値が、金や銀よりも相対的に下がります。
若しくは、資源限界にしても、日本ならば、ニッケル・銀・銅・アルミ・紙の流通量よりも、通貨発行量が上回れば、理論的には、通貨発行に必要な資源のインフレ率が上がりますので、相対的に通貨の価値が下がります。
しかし、現実的には、これらの資源はリサイクルされておりますし、貨幣、つまり、コインは古くなると、鋳潰されてコインの原材料として再利用されますので、まず有り得ません。
紙幣もまた然り。
だから現実に、幾ら国債発行しても、インフレ率は上がらないのです。
更に言えば、現在の通貨の大半は、デジタルデータ化されております。
例えば、視聴者の銀行預金も、預金口座に現金紙幣で入金したとしても、現実的には、銀行のデジタルデータとして、預金残高として登録されます。
ましてや、会社からの銀行への給与振り込みは、現金では無く、会社のパソコンから、会計係の社員が、会社の口座から、社員の口座へデジタルデータを移しているだけなのですよ。
ね？現金紙幣や貨幣など、現実的には使われて無いですよね。
では、此等のデジタルデータの担保は何なのかと言えば、企業の売上高や、個人の場合は、銀行に持ち込んだ現金と言う事に成ります。
これを、表券主義と言います。
特にわかりやすいのは、電子マネー決済です。
あれは、個人の銀行口座残高から、デジタルデータとして、財やサービスや商品を購入した代金を、支払うサービスですからね。
更に、表券主義、もしくは信用貨幣が進んだ物が、ビットコインやデジタル人民元です。
ビットコインに関しては、担保となる信用部分が曖昧かつ、全ての商取引に使える訳でも無く、基本的には各国の税金の支払には使えませんので、厳密には信用貨幣とは言えません。
しかし、デジタル人民元に関しては、現状では中国国内のみの流通ですが、中国共産党政府は、将来的に中国国内での税金支払に、デジタル人民元を使える様にすると言う事ですので、他国が商取引において、デジタル人民元での支払いを認めれば、ハードカレンシー化するかは別としても、なし崩し的に国際通貨として、使える可能性は高いのです。
デジタル人民元が、ハードカレンシー化するには、現在のドル本位制では、難しいと思われます。
それは、人民元が、完全為替相場制に成っていないからですね。
仮に、人民元が変動為替相場制に成った場合、かなりの人民元高に成るのは必至でしょう。
さて、インフレやデフレは、需要と供給を相対的に比較しない限り、絶対に観測出来ません。
間違っても、通貨発行量が増えただけでは、インフレ率は上がりませんし、供給能力を超えた財政支出をしない限り、インフレ率はびくともしません。
何せ、国債発行による通貨発行は、日本政府にしか、使えないからですね。
なので、現在の日本経済におけるハイパーインフレ論は、完全に間違っております。
どうだったかな？
何度か解説しているし、今回の解説も踏まえると、少なくとも現在日本において、ハイパーインフレ何ぞと言う、馬鹿馬鹿しい事が【絶対に起きない】のは間違いない。
ただし、他国との武力衝突で、日本が再び焼け野原に成ったり、大地震で日本全国が灰燼に帰したりしたら、普通にハイパーインフレに成る可能性は高まるし、そもそも、変動為替相場制から外され、国際通貨からも外され、ドル固定相場制に成るから、普通に財政破綻もハイパーインフレも起こせる様に成るけどね（怖）
そうでなくとも、コロナ問題で、政府が緊縮財政（プライマリーバランス黒字化）何ぞと、財政支出をケチって、国内の供給能力を毀損し続けていたら、これも又、普通に変動為替相場制から外され、国際通貨からも外され、ドル固定相場制に成るから、普通に財政破綻もハイパーインフレも起こせる様に成るけどね(笑)
いや、笑い事では無いし、政府主導で日本は【ハイパーインフレと財政破綻が出来る国（発展途上国化）】へ、ひたすら邁進してるのだけどね。
ん？嘘でな〜い（笑）
あと２０年もデフレが続けは、普通に武力衝突などなくても、中国やアメリカの経済植民地に成るのは、目に見えているけどね？
で？どうするのかと？
選挙で、緊縮財政馬鹿を、落選させるしか方法が無いな。
それが、自由選挙制の国の国民の権利で有り、義務だからね。
自分で責任放棄して、やれ、国が悪いだの政治が悪いだの、官僚が屑だのと言った所で、何も変りゃあしないんだよ・・・。
