消費税は【応能負担の原則】には当て嵌まらない
色々と消費税の問題点を解説して参りましたが、まだまだ、消費税は多数の問題を内包しております。
その一つが、消費税は、応能負担の原則に則っていないと言う点ですね。
応能負担の原則とは？
租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則。
この考えは憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課す。
また、同じ所得でも、給与所得などの勤労所得と利子、配当、不動産などの資産所得とでは、質的に税負担能力が違うので、前者には低負担を、後者には高負担を課す。
さらに、憲法が意図する最低生活水準維持額を侵す課税も許さない。
出展、浦野広明 、立正大学教授。税理士。
と言う事です。
つまり、税負担能力の高い高所得者から、支払い能力に応じた税負担をすべき、と言う事です。
ところが、消費税は、応能負担の原則に則っておりません。
それは、消費性向の差により、相対的に税負担率に格差が生じるからです。
消費性向とは、収入に対する支出の割合の事。
例えば、年収一千万円の家庭が１５０万円の自動車を買うのと、年収３００万円の家庭が１５０万円の自動車を買うのでは、可処分所得に対する支出の割合が違います。
年収一千万円の場合は、一千万円−１５０万円で残金８５０万円。
収入に対する支出の割合は１割５ぶ。
年収３００万円の場合は、３００万円−１５０万円で残金１５０万円。年収に対する支出の割合は５割（約半分）
これが、消費性向です。
つまり、比較的富裕層の家庭は、年収に対する支出の割合が低い。
つまり消費性向が低い。
逆に比較的低所得な家庭は、年収に対する支出の割合が高い。
消費性向が高いと言うことに成ります。
なので、消費税と言う税金そのものが、最初から応能負担の原則から、外れた税金なのです。
考えて見て下さい。
全く同じ商品を買った場合、富裕層も低所得者層も、同じ消費税率で、消費税を負担させられている訳です。
何処も、応能負担の原則に、則ってませんよね？
これの何処が、公平な税制なのでしょうか？
消費税賛成派の方々からよく出てくる話しですが、お金持ちは高い商品を買うので、実質的に高い消費税を支払っていると言うもの。
それは本当でしょうか？
例えば、同じ大根一本買うのなら、富裕層も低所得者層も、同じ消費税10%を支払わされるのにですか？
ならば、高所得者層が、二万円のワインを購入したとして、この二万円のワインを、たまに贅沢でもしようかなと、低所得者層が買ったとしても、消費税10%なのは変わらないのですけどね？
つまり、二千円の、消費税を取られる訳です。
富裕層なら、二千円程度の消費税などなんともないのでしょうが、低所得者層からして見れば、二千円は、下手をすれば2日分の食費に相当しますよね？
低所得者層は、大打撃ですよ？
なのに、富裕層が安い缶チューハイを買っても、消費税は10%です。
酷くないですかね？
応能負担の原則に則っていないばかりか、格差拡大を進めるのが、消費税の正体なのです。
断じて申しますが、消費税は、決して公平な税制では有りません。
ハッキリ申しますが、それはプロパガンダ、つまり政治的な宣伝に騙されているだけです。
富裕層優遇や、格差の拡大を助長する、消費税の正体を隠す為のね。
そして、消費税は、商品価値とは全く無関係な税金です。
商品やサービスの価値は、税抜き価格が正当な価値なのです。
と言う事は、何か消費する度に課税される消費税は、商品やサービスの価値とは無関係なので、消費に対する罰金だと言える訳です。
つまり、消費税導入国は、国民に対して、出来うる限り消費を控えろと言っているのと、全く同じ事に成ります。
なので、消費税導入国では、必ず消費が落ち込みます。
当たり前ですよね？
消費をしたら、罰金である消費税を、課税されるのですから。
斯様に消費税とは、とにかく国民生活や経済活動に、多大な悪影響を及ぼします。
特に、低所得者層ほど、消費税の悪影響が大きく成るのは、言わずもがななのです。
もう一度申しますが、二万円の物やサービスを買ったら、二千円も、商品やサービスの価値とは無関係な、税金を課税されるのですよ？
二千円有ったら、2日分の食費に成りますよ？
普通に酷い事ですよね？
これを、安倍内閣だけで、消費税率を5から10%え、何と2倍に引き上げた訳です。
どう思いますか？皆様。
消費税は、即廃止以外の選択肢は無いのです。
どうだったかな？
消費税が、税政の基本原則たる【応能負担の原則】に、見事に当てはまらない事を解説した。
【応能負担の原則】とは、個々人や企業の利益や所得に応じて、税負担を決めると言う意味だ。
つまり、より多く納税出来る能力の有る企業や個人からは、納税能力に応じた納税をして貰うと言う事。
それが法制度として有るのが、所謂【累進課税制度】と言う事に成る。
【累進課税制度】の骨子が、そもそも【応能負担の原則】から来ている。
なので、利益や所得に応じて【税負担率】が公平に成る様に、【累進課税制度】が存在する。
税負担の公平性とは、【税負担率】で求められる物で有って、【納税金額】で求められる物では『断じて』無い！！
納税金額で比較したら、そりゃあ、より高所得の企業や個人が多く納税金額を支払って見えるのは、小学生高学年でも分かるだろう。
だから、所得に対する『税負担率の割合』で、税の公平性は求められなければ成らないのだが、消費税と現在の住民税は、税率が一律なので、【応能負担の原則】からは完全にかけ離れている！！
住民税は、所得に関係無く、基本的に課税所得の10%と成っている（あくまでも、控除制度等を省いた場合）
つまり、年収200万円でも10%。
年収1000万円でも10%と言う事で、消費税と同様、見事な逆累進性の高い税金と成っている。
これも、消費税同様、累進課税への見直しが急務だ！！
此等の税金が、君達が大人に成って社会人に成ったら、否応なしに課税される。
無論、大人の読者諸兄には、この様な非人道的な逆累進課税が取られ、更に３度も増税され、安倍内閣ノミで２回も増税されると言う、悪魔的な行為が『次世代に禍根を残すなぁ〜！！』と言う【嘘】【出鱈目】の美名の下に、行われた訳だ。
『ワイルドだろう？』(笑)
で、中国に技術屋を奪われ（事実、山中伸弥教授も、中国企業がスポンサーに）
経済規模で追い抜かれ。
生産拠点を奪われ。
そして、尖閣諸島と沖縄と北海道と新潟が、もう直ぐ日本から独立するのだろうな？
『嬉しいだろ？』(笑)
まぁ、これ位【応能負担の原則】に則らない税政と言うのは、国を破壊するものなんだよ。
消費税廃止は必須だし、住民税の累進課税化への見直しも、待ったなしだ！！
