地方自治体が、独立採算で行政を行うのは難しい【道州制反対論】
地方自治体、つまり、ホニャララ県やホニャララ市などは、経済的に、独立採算で行政を行うのは、かなり難しいのです。
例えば、住民流出に悩むホニャララ村と、東京などの大都市圏とでは、経済格差が、天と地程も違います。
住民税は、そもそも、その地方自治体に住民が居なければ、徴収出来ません。
ゆえに、住民が多い大都市圏は、税収的に優位に立てます。
確かに、住民数が少なければ、行政サービス自体に掛かる費用も、少なくは成るのですが、それでは、例えば、ごみ処理費用を、50人の村人で折半しなければ成らなくなり、一人辺りの費用が、高額に成ってしまいます。
だから、過疎化地域や限界集落と呼ばれる自治体から、住民が生活続行が不可能に成って、人口流出が止まらなく成るのです。
特に、井戸水などが使えない場合は、水道料金が割高に成り、そもそも、生きて行けなく成ります。
こうした問題から、一部の地方自治体が、水道民営化に、前向きな訳です。
更に、地方自治体の殆どは、移民の受け入れに前向きです。
理由は、住民税や地方消費税の、税収確保の為ですね。
地方消費税とは、消費税導入の際に設けられた、消費税の地方財源分の事。
具体的には、現在の消費税率のレートなら、消費税7.8% 、プラス地方税2.2%相当、 イコール10%、となります。
ちなみに、消費税導入直後は、地方消費税は0%でしたが、地方自治体への財源移譲政策により、現在のレートまで、引き上げられております。
地方消費税は、その名のごとく、消費が実際に行われた、最終消費地の、都道府県の税収となると言う、税金です。
つまり、住民が少ない自治体は、当然、税収が少なく成る訳です。
と言う訳で、地方消費税とは、過疎化地域はより過疎化が進み、都市圏は、より大都会に成って行くと言う、税制上の問題点が有ります。
ここにも、消費税を即廃止すべき、理由が存在するのですよ。
そして、地方消費税導入後、地方交付税が、段階的に減らされております。
地方交付税とは、日本政府が、地方自治体の、税収の偏りを減らす為に行われる、税の再配分政策の事です。
田中角栄元総理風に言うのなら、均衡ある国土の発展、ですね。
住民数による、税収の偏りを減らし、地域のインフラ整備、つまり、水道やごみ処理、道路の建設やメンテナンスを行う為に使われる、地方交付税が、地方消費税と言う、数の論理に支配される税金によって、減らされているのですよ。
なので、過疎化地域の、水道事業が継続困難に成ったり、老朽化インフラの、再整備が困難に成る、自治体が出てくるのです。
しかも、地方自治体は、日本政府と違い、地方債を、無闇に発行出来ません。
行政機関の子会社に相当する、中央銀行を地方自治体は持てませんし、そもそも、通貨発行権を、日本政府から移譲されておりませんので、地方債を買いオペして、地方債を連結決済で帳消しにする事が、事実上不可能だからです。
本当に、財源の移譲を政策に掲げるのなら、本当なら、通貨発行権と、地方自治体による、中央銀行の発足を、認めなければ成りません。
しかし、それでは、地方自治体では無く、独立国家ですよね。
だから、地方消費税だの、地方自治体への税源の移譲などと言う政策は、有り得ない程の、愚策なのですよ。
これは、日本の道州制への移行への、布石と成っております。
道州制とは、簡単に言えば、地方自治体の、完全独立採算制ですので、地方消費税は、正にその流れに沿っておるのです。
今までの解説の通り、日本国家に所属したまま、地方自治体の独立採算制など、不可能なのですよ。
なにせ、地域毎に、抱える地域的な問題も違えば、豪雪や台風などの、自然災害に晒され易いなどの問題も、地域毎に異なるからです。
ましてや、地方自治体に、今あるインフラノミで、用意ドン的に、道州制なりの独立採算制を取られても、過疎化地域はより過疎化し、住民が、より有利な都市圏に移動するのは、当然の成り行きなのですよ。
その場合、誰が田舎で、農作物を作ってくれるのですか？
誰が漁村で、漁をしてくれるのですか？
マグロは、勝手に釣れてくれませんよ？
海外の食料輸出国が、自国の消費量を無視して、日本に輸出してくれる保証は、何処にも有りませんよ？
それこそ、疫病が流行ったり、天候不良で不作に成ったら、輸出国は、日本に輸出など、絶対にしません。
自国の消費量を賄うので手一杯だからですね。
誰が、土砂崩れを防ぐ為に、山の整備をしてくれるのですか？
誰かが、山の手入れをしないと、土砂崩れで人命が失われたり、道路が寸断されて、生活に支障が起きますよ。
このように、地方自治体へ財源を移譲するのは、根本的に、おかしな政策なのですよ。
そして、日本中に、平均的に人か住み、発展して行かないと。
魚が採れない、土砂崩れが相次いで、道路が寸断されて、物流が滞る。
食料不足で大パニック、などと言う問題が、発生し易く成ってしまうのです。
これも、実はグローバリズム、つまり、新自由主義政策による、小さな政府論から来るものなのです。
小さな政府論とは、国家の役割を小さくし、地方自治体に、国家が受け持つべき責任を、丸投げする政策ですね。
だからこその、地方自治体への財源の移譲。
つまり、地方消費税からの、地方交付税の縮小なのですよ。
このように、地方自治体が独立採算制をとるには、地方自治体が、国家として独立しない限りは不可能です。
ね？馬鹿馬鹿しいですよね？
道州制や、小さな政府論とは、こういった事なのですよ。
どうだったかな？
流石に感染症問題や、そもそも経済問題にここ最近偏っているせいか、順調に読者数が減っている(泣)
まぁ、しかし、どんな政策であれ、経済政策が全ての政策に影響するのは、純然たる事実なので仕方が無い。
それは、また今度の機会に詳しく解説しよう！
ゴールデンウィークも、『有って無きが如く』だが、くさらずに頑張って乗り切ろうぜ！
読者諸兄の中にも、親や自分自身の所得が減ったり、そもそも仕事が無くなって厳しい方々も居るとは思う。
だからこそ、腐った政治を行い、国民や国家を顧みない、今の政治家や一部官僚、経済界を許す訳には行かないのだよ！！
君達の未来は、君達の手で切り開こうぜ！！
