『ゾンビ企業を潰せ！』と言う、日本政府の無責任
さて、菅内閣が発足して暫く経ちますが、菅義偉氏が安倍内閣の官房長官時代から提唱していた、中小企業基本法の改正案が出て来ております。
各メディアの記事によりますと、中小企業を定義している基準を改定し、税制的な優遇措置を外せば、企業規模の拡大や生産性の向上に繋がり、最低賃金の引き上げや、不採算企業、つまりゾンビ企業を淘汰や統廃合出来ると言う話です。
ちなみに、中小企業基本法による、中小企業の基準とは、以下の通り。
一、資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの。
二、資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
三、資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。
四、資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
出典、中小企業庁
と、なります。
まぁ、この感染症問題が収束せず、各企業が売上を落とし、失業率が上がって来ているこのご時世に、更に中小企業の淘汰や、統廃合を進めると言うのだから、呆れて物も言えません。
そもそも、ゾンビ企業であれ、ブラック企業であれ、政府がやらねば成らない事は、感染症による景気後退局面を受けて、失業者を減らす為に、中小企業の経営を援助する事です。
それが、内需縮小を抑える為の、有効な政策だからです。
失業した人が、おいそれと消費を増やすと思いますか？
ましてや、耐久消費財である、家電や車等は、壊れでもしなければ、絶対に買い換えませんよね？
当然、失業保険を貰っても、働いていた頃の給与の満額を貰える訳では無く、国民年金や国民健康保険料の、支払いもプラスされますので、生活必需品や、食料品の消費以外は、しなくなるのが普通の対応ですよね。
しかも、1年で、失業保険の支給も無くなりますからね。
さらに、再就職活動に忙しく、余計な消費をしている暇など無いのが、現実でありましょう。
その、再雇用の受け皿に成るかも知れない中小企業を、淘汰や統廃合を促進すると言う事ですから、最早何を考えておるのかと？
そもそも、感染症による景気悪化で、国民の消費マインドは冷え込んでおりますし、雇用先の利益悪化を受けて、特に時給制や日給制の、サービス業や飲食店等の労働者は、所得が減っている方々も少なく有りませんし、雇用主である経営者も、所得を減らしているのが今の現状でしょう。
そこへ、ショックドクトリンよろしく、ゾンビ企業は潰してしまえーでは、およそマトモな政府の政策提言とは、到底言えませんよね。
彼等の言うところのゾンビ企業には、これらの、感染症ショックで利益を減らした企業も、否応なしに含まれてしまいます。
自分の責任では無いのに、酷い言われようでは？
いくら、テイクアウトで経営者が日銭を稼げても、そもそもホール担当をしていた、アルバイトの方々は、休業せざるを得ませんから、雇用対策としては、何の意味も有りません。
なのに、アルバイトで働いていた労働者は、自己責任で何とかしてくださいと言うのが、安倍内閣の方針を継続する、菅内閣の政策方針と言う事に成ります。
この先、雇用先の中小企業を淘汰や統廃合し、雇用先を減らすと言っているのですからね。
普通に、酷く有りませんか？
と言いますか、政策の方向性すら、ハチャメチャです。
それに、中小企業を統廃合し、ある程度の企業規模と成ったとしても、雇用先に繋がる保証は、何処にも無いのですよ。
最近の各種報道の通り、日本人新卒者の雇用を優先せず、外国人新卒者を受け入れる企業が有る中で、果してそこそこの大学しか卒業しておらなかったり、高卒の新卒者を受け入れる企業が、一体どれ程有るのでしょうか？
どんな労働者を雇用するのかは、各企業の自由ですが、自由だからこそ、就職にあぶれる日本人の新卒者が出て、就職氷河期が、過去にも起きた訳ですけどね。
それでも、外国語に疎い新卒者や、そもそも日本から出たく無い新卒者は、非正規労働者や派遣労働者に、成らざるを得なく成ります。
それも無理な方々は、それこそ、ネットカフェ難民や、ホームレス行きです。
それらの方々の受け皿にも成っていた中小零細企業を、ゾンビ企業と称して、潰そうと言う事です。
普通に、酷くないですか？
これが、いわゆるプロパガンダ、政治宣伝と言う手法なのですよ。
つまり、収益の悪い企業を、経営者の怠慢と称して、ゾンビ企業と言うレッテルを貼り、緊縮財政を進めたい財務官僚や政治家が、税制優遇や補助金事業をカットする為に、中小企業は甘えていると言う出鱈目を流す。
大手企業やいわゆるグローバル企業は、日本国内の中小企業で無くても、海外の中小企業の下請けでも問題無いのなら、日本国内の中小企業は、コストカットやシェアの拡大の為にも、潰れてくれた方が都合が良い。
その事により、海外の中小企業が、日本国内のシェアを奪える。
既に、スマホや格安家電で、中国の中小企業に、シェアをかなり奪われてますよね。
労働者の派遣会社は、正社員の雇用先の中小企業が、淘汰や統廃合してくれれば、利益拡大のチャンスに成る。
その為には、デフレが継続している方が、派遣会社としてはビジネスを拡大出来る。
と言う構図が、裏には存在するのです。
これが、プロパガンダと言う闇なのですよ。
私も動画で、何度か指摘しております。
いずれにせよ、このご時世に、ゾンビ企業を潰せなどと、中小企業を無闇に廃業させれば、失業者が溢れて更に景気が悪化し、更には国内での供給能力が既存され、海外からの輸入に頼らざるを得なく成り、国内シェアを、海外へ売り渡す事に繋がるだけです。
もちろん、少子高齢化も更に進みます。
これでも、よろしいのでしょうか？
何も菅内閣の政策を吟味せず、漠然と支持しても良いのでしょうか？
これが、所謂情報リテラシーであり、日本国民の殆んどが、残念ながら情報リテラシーが無い証拠なのです。
日本の未来を担うのは、誰でもない私達全員なのです。
漫然と普段の生活に流されていると、気が付けば、日本オワタに成っておりますよ？
どうだったかな？
今月は、おじちゃんの会社が年末棚卸し月間なので、今月イッパイは後書きは割愛するので、ゆるしてチョンマゲ（泣）
おじちゃんも、現役社会人だからね
てな訳で、衆議院選挙が終るまでは、しつこく・しつこく、自民党と公明党への不投票を訴えるので、その辺はご了承下さいませ(泣)
