定年退職で雇用を守る！年金最低保証20万円で、若年層雇用を守ろう！！
さて、定年退職の年齢が、2012年制定の継続雇用制度の導入により、65歳まで引き上げられてから数年経ちました。
日本の定年退職制度の始まりは、実は戦後だいぶ経ってからに成ります。
1959年に、国民年金制度が制定されてから、定年退職制度が普及し始めました。
ちなみにアメリカでは、40歳以上の年齢の再就職に対して、待遇の差別をしては成らないと言う法律が存在し、非正規雇用化が進んだ日本とは違い、立派に労働者の権利を守っております。
その為、アメリカでは定年退職は無く、労働者の判断に委ねられております。
ただし、これ等の労働者の権利は、アメリカ市民権であるグリーンカードを持つ人を対象としている制度です。
アメリカ国籍、つまり、市民権を持たない移民等には、適応されません。
さて、定年退職制度は、国民の平均寿命が伸びた事により、定年退職時期の延期も度々行われました。
1960年前後は、定年退職は55歳でしたが、平均寿命の伸びにより、1986年からは60歳に、そして2013年からは、65歳に延期されております。
あまり語られない事ですが、定年退職制度のもう一つの政策効果として、定年退職によって、労働者の新陳代謝を行う効果も有ると思われます。
初老の方々が職場から引退なさる事によって、若年層の雇用環境を守ると言う政策効果ですね。
故に、定年退職した人が安心して生活が出来る様に、国民年金制度が開始された訳です。
確かに積み立て制ですが、積み立て金よりも支給額の方が圧倒的に多いので、事実上、日本政府による高齢者向けのベーシックインカムと言う事に成ります。
サラリーマンの場合は、定年退職の無い個人事業主とは違い、定年退職後の再就職は大変難しい為に、厚生年金保険制度がによる、二階建て保証に成っております。
ところが、近年は緊縮財政による、財政支出の削減により、年々社会保障に使われる支出が減らされ、国民の社会保障費用負担が増して行くと言う、定年退職後の生活が、安定しない世の中に変化してしまいました。
これも、起こり得る筈がない、財政破綻論やハイパーインフレ論による、プライマリーバランス黒字化目標による弊害です。
本来、若年層の雇用が疎かにされ、高齢者の定年退職時期を遅らせれば、若い方々が貧困化してしまいますので、結婚や出産が、出来なく成ってしまいます。
ましてや、基本的には、若年層の給与は、長年勤めた初老の労働者よりも、低いのが普通ですから、若年層の就職難が起こった時には、定年退職を早めて、日本政府が生活に必要十分な年金額を支給するのが、筋だと私は思います。
でなければ、日本の雇用環境が守れなく成りますし、次世代の労働者が居なくなってしまいかねません。
結局の所、就職氷河期と言われて、新卒者の就職難が続いた時に、日本政府が適切な政策措置を怠り、あまつさえ不景気による税収減を理由に、年金支給額を減らすと言う暴挙に出たからこそ、初老の労働者も、定年退職する訳には行かなく成り、若年層の雇用が奪われ、ネット難民なとと言う、本来有っては成らない低所得の若年層を、産み出して閉まったら訳です。
かえすがえすも、プライマリーバランス黒字化目標とは、国民生活を破壊する、とんでもない政策です。
そもそも、日本政府が黒字化したり、支出と歳入が拮抗した場合、日本国民は赤字か、もしくは日本政府からの市中への資金や資本の流入が無くなる事を意味しますから、本来、国家としては絶対に行ってはいけない政策なのですよ。
真の全世代型の社会保障を目指すのなら、定年退職をキチンと行い、定年退職後の初老の方々には、普通に生活するに十分な年金支給額を与え、若年層の就職難を是が非でも防ぐ事が、本来日本政府が行うべき政策だと思います。
その為には、最低年金補償額、20万円を行うべきです。
そして、後期高齢者の医療費は全額無料化し、定年退職後の方々には、窓口負担１割を徹底すべきです。
景気が回復し、物価が上がれば、それに応じて最低年金支給額も、増やすべきでしょう。
財源はしつこいですが、赤字国債で良いのです。
日銀が買い取って、日本政府と連結決済すれは、それで終わりなのですから。
そして、日本政府が何らかの理由で無くなるまで、借り換え続ければ、何の問題も有りません。
若年層の雇用や生活を守る為には、現役世代へのベーシックインカムなとではなく、高齢者へのベーシックインカムである、年金制度や高齢者医療制度の強化が不可欠であり、その事により、定年退職制度をスムーズに実行し、若年層に席を譲る事が可能に成るのです。
定年退職は、若年層の雇用を守る為にも、不可欠なのです。
どうだったかな？
何度も書いて不安を煽るようで申し訳無いが、今年〜来年に掛けて、一部の巣篭もり需要で儲かっている企業を省き、就職氷河期が続くと思われる。
なので、今回は解決策を投稿した訳だ！
な？高齢者の社会福祉を充実した方が、実は全世代型社会保障が充実するのが、定年退職の履行からも分かるだろ？
初老の方々が、考古の憂い無く引退するには、最低年金20万円保証（今なら）と、後期高齢者医療費全額無料。
それと、年金受給者の窓口負担1割は必要だろうな。
何度も言うとおり、社会保障国債で充当すれば良いだけで、誰も損はしない。
そもそも、子育て手当の様な、【独身者との不平等や、子供が居ない夫婦との不平等を起こす】様なベーシックインカムは、端から問題だらけ何だよ。
親の介護問題や、生活費や医療費負担問題が無い方が、若年層も高齢者も安心して暮らせるだろ？
ましてや、初老の方々が、キチンと引退してくれれば、まだしも就職氷河期の様な事は減らす事が可能だし、不足している地方公務員や、自衛隊員等の充当を行えば、就職氷河期など起こり得ない。
結局は、国の財政支出の問題で有り、別段誰も損をしないし、財務官僚も政治家も損はしないのに、緊縮財政にご執心なのだから、馬鹿としか表現しようが無い。
ましてや、次世代に禍根など残らない（笑）
馬鹿馬鹿しい限りだ！！
こんな政策しか立案出来ない、自公はとっくにオワコン政党だ！！
あの、立憲民主党すら、積極財政派の藤井聡教授（元安倍内閣官房参与）を、政策ブレーンとして招聘した（笑）
な？自公は【完璧にオワコンで有り、国民の怨敵】だ！！
衆議院選挙が終るまでは、しつこく・しつこく、自民党と公明党への不投票を訴えるので、その辺はご了承下さいませ(泣)
