緊急事態宣言による、見え難い負の経済効果
さて、先日来より、東京をはじめとした7都道府県に、3月７日までの、緊急事態宣言が発令されております。
休業要請に応じなかった店舗は、先日の国会決議により、店名公表と罰金が課せられると言う事に成っております。
さて、昼間も営業している、通常の飲食店は兎も角として、午後から夜間にかけて営業している居酒屋や、接客を伴う風俗店等では、来客のメインは午後５時以降が普通で有り、たったの三時間の営業時間では、全く利益には成りません。
午前中から営業している居酒屋等も有りますが、昼間からお酒を飲める人達は、そう多くは無いのは、容易に想像出来ますよね？
ましてや、見え難い所では、バンド演奏が有るバー等でも、それこそ、仕事終わりからが本格的な来客時間帯で有り、三時間営業しても、確かにゼロよりはマシかも知れませんが、営業を継続出きる程の、利益は出ないのが普通で有りましょう。
カラオケ店等も、１０名入れる部屋に、一人や二人だけで入られては、営業継続困難なのは明らかですし、食事等のサイドメニューでの稼ぎも、少なく成ってしまうのは明らかです。
まず、今回を含めた緊急事態宣言の問題点は、時短営業したから感染者が減るのか？と言う、根本的な問題を見ていない点です。
例えば、時短営業をしたとしても、大人数でカラオケ店に入店し、３密アンド大声で歌を歌い、あまつさえ飲食もしたら、感染拡大して当然ですよね？
逆に、時短営業しなくても、一人カラオケしていたら、飲食しようが大声で歌おうが、感染拡大するとは考え難いのです。
勿論、カラオケ店側の、換気や消毒等の努力は必要ですが、キチンとそれ等の対応を店舗側が行っておれば、２４時間営業しようが、一人カラオケなら、感染拡大する確率は激減します。
広い部屋なら、二人か三人でも、そこ迄感染拡大する事は、稀で有りましょう。
これは、他の飲食店や、居酒屋や風俗店にも言える事で、一人や二人の来客で、間隔を開けたり、マスクをキチンとして、ビニールカーテンやアクリル板のパーティションを挟めば、そこ迄感染拡大はしないと思われます。
勿論、来客数の少なさから、営業利益的に、営業継続困難なのは同じですが、この場合、利益保証が少なくても、利益がゼロよりはマシなので、何とか営業継続出きる可能性も出て来ます。
しかし、今回の緊急事態宣言は、時短営業の要請と、休日も含めた不要不急の外出の自粛、及び、リモートワークの７割目標も、含まれております。
それで、一日辺りの利益補償が、たったの６万円では、時短営業に応じられない店舗が出るのは、致し方ない事です。
彼等、サービス業の経営者も、そこで働く労働者も、皆様と同じ日本国民で有り、日々の生活を生きる人達なのです。
その、彼等の生活の糧を、安易に批判する事は、出来ませんよね？
そう考えた場合、今回の時短営業に応じなかった店舗の公表は、完全に行き過ぎた措置だと断言出来ます。
もし、店名公表をするのなら、時短営業で減った利益を、感染症問題前の平均利益から計算し、全額利益補償すべきですし、そうで無ければ、店名公表すべきでは絶対に有りません。
さらに、店名公表により、時短営業に応じなかった店に対して、評論家にせよ、一般人やブロガーやユーチューバーにせよ、批判や中傷を行うべきでは有りません。
先程のべた通り、政府や地方自治体の休業補償が十分ではなく、店舗の継続と、労働者の生活や雇用を守る為に、営業をせざるを得ない店舗に対して、批判や中傷をするのは、大変おかしな行為です。
あなたが、サービス業の経営者や労働者だったら、生活の為に働かざるを得ませんよね？
ならば、批判や中傷は控えるべきで、批判すべきは、日本政府。
特に現与党で有る、自民党と公明党の議員に対してです。
勿論、特段役に立ってない、野党も批判すべき対象で有りましょう。
つまり、現役の国会議員に対して、批判の矛先を向かわせるべきです。
さて、休業補償一日辺り６万円なにがしと一言で申しましても、それで足りる店舗も有れば、足り無い店舗も有ります。
例えば、個人営業かつ、一人で切り盛りしている居酒屋や飲食店は、６万円でも足りる場合も有るでしょう。
しかし、従業員を数名抱え、席数も多い飲食店や居酒屋では、当然一日６万円程度では、コスト的に全く足りません。
勿論、無いよりはマシです。
しかし、全然足り無いのも事実です。
なので、店舗の大きさや従業員数に関わらず、一律に休業補償一日辺り６万円と言うのは、政策的に無理が有るにも程が有ります。
だから、私や有名な経済評論家諸氏が仰る通り、粗利保証、つまり利益保証を、全業種に行うべきなのです。
ちなみに、自民党の若手議員で作っている、日本の未来を考える勉強会では、感染症問題の発生当初から、利益保証を全業種にすべきで有ると、内閣府に答申しておりました。
結果は、安倍内閣にせよ菅内閣にせよ、全く聞き入れられなかったのは、今回の緊急事態宣言からも明らかです。
何故、サービス業のみならず、全業種への利益保証が必要なのか？
それは、末端で有るサービス業。
例えば、飲食店にせよ、飲食店に食品を卸している卸売業社。
卸売業社に、農産物を卸している農家。
飲食店に、加工食品を販売している業者。
飲食店に、飲み物を販売している業者や飲み物を製造している企業。
細かい所では、電力会社やガス会社まで、その影響は多岐に渡るからなのです。
つまり、末端のサービス業者が倒産すれば、そこへ品物を販売していた関係機関全てが、大なり小なり影響を受け、下手をすれば、連鎖倒産する可能性も有るからなのですよ。
勿論、交通インフラを賄う、航空各社や鉄道事業者。
バスやタクシーに至るまで、外出自粛やリモートワークの影響をモロに受けるのです。
緊急事態宣言により、影響を受けない企業など存在しないと言っても、決して過言では無いのですよ。
だからこそ、全業種の利益保証をしないと、雇用や労働者の所得を守る事が出来なく成り、果ては大恐慌に陥る可能性も、今の日本では決して絵空事では無いのです。
大恐慌とも成れば、最早デフレどころの騒ぎでは有りませんよ？
余程の富裕層以外は、全員雇用を失い、明日の食事にも困る状態に陥る可能性が有るのです。
勿論富裕層も、大恐慌とも成れば、資産は二束三文の価値に落ちて仕舞いますので、決して安泰では有りません。
庶民よりはマシな程度です。
そして、財政破綻論者が待ちに待った、ハイパーインフレと財政破綻が、大恐慌により、起こり得て仕舞うのです。
それでも貴方は、緊縮財政を支持し、緊急事態宣言に乗せられて、自粛警察をしますか？
何度も何度も解説した通り、日本は財政破綻など起きないのです。
先程のべた通り、緊縮財政の挙げ句に、大恐慌に成ったりしなければね。
普通に国債を発行し、財政支出すれば良いだけで、国債発行残高とは、通貨発行残高の事ですから、増えても何ら問題は無いのです。
この動画を見て頂けた皆様は、自粛警察などと言う、赤狩り紛いの事は絶対に行わず、怒りを向けるべきは、無能な国会議員達であると言う事を、是非とも近いしい方々に、教えて挙げて下さいませ。
面倒臭ければ、この動画を知り合いに広めてくれれば、私的にも幸いです。
そして、国会議員達が、マトモな政策に考え方を直したら、過去に何が有ったとしても、少なくとも今は黙って見守って挙げて下さい。
どうだったかな？
言いたい事は、本文で書いたので後書きは割愛するが、卒業を、今年や来年に迎える就活中の新卒者は、就職氷河期確定だ。（海外含む）
おじちゃん達の力及ばず、この結果に成った事を深く謝罪する。
ちなみに、既に地方公務員含めて、非正規雇用者が全労働人口の４割、内年収200万円以下が２割。
非正規雇用ノミの収入で、暮らす人達が２割だそうだ（京都大学大学院教授 藤井聡氏談）
勿論！今後もっと増える予定だ？！
それは、リモートワークからの非正規雇用化（フリーランス契約）だな。
そもそも、フリーランス契約は個人事業主なのだから、非正規雇用そのものだからね。
まぁ、厚生年金保険にも入れないから、社会保障費負担も大きく成る。
さて、何処の自民党やら、公明党の責任かな？
君達は、君達の子供世代も含めて、こんな馬鹿げた事に成らない様に、政治・経済に関心を持ち続けて欲しいぞ！！
