消費税増税＝社会保障費の【大嘘】 財政支出はこうして行われる
消費税が増税される度に、消費税は、社会保障費の財源に使いますと、良く聞きますよね？
しかしこれは、半分嘘で、半分本当です。
まず、消費税も、徴税側である地方自治体や日本政府的には、社会保障費用の財源に成っているのは事実てすよね？
まぁ、厳密には、スペンディグファースト、つまり財政支出が先であり、徴税が後になると言う現実が有るので、半分本当で半分嘘と言えます。
実際の日本政府による財政支出のプロセスはこうなります。
日本政府は日本銀行に財務省証券を持ち込み、日銀当座預金を発行してもらう。
日本銀行からしてみれば、財務省証券と引き換えに、政府の当座預金口座の数字を増やす。
政府は日銀当座預金を担保に、政府小切手で企業が提供した、モノやサービスの代金を支払う。
企業は政府小切手を市中銀行に持ち込み、銀行預金を発行してもらう。
市中銀行側は、政府小切手と引き換えに、企業の銀行預金の口座の残高を増やす。
企業は銀行預金から従業員への給与を分配し、あるいは下請けへの代金を支払う。
最後に、市中銀行が政府小切手を日本銀行に持ち込み、日銀当座預金で決済する。
この時、日本政府には財務省証券という日銀に対する債務は残りますが、統合政府で考えれば貸し手、日銀と、借り手、日本政府が同一経済主体になり、連結決算で相殺される、つまりは、実質的に消滅する。
出展、三橋貴明氏、週刊実話掲載記事。
これは、MMT、現代貨幣理論の内の、スペンディグファーストを解説したものですが、実際にこの様に財政支出のプロセスが行われているので、別に空想でも何でも有りません。
ん？ならば無税国家も可能なのでは？
と、お考えに成る視聴者もおいででしょうが、それは有り得ません。
無税国家化すると、インフレ率が調製出来なくなるからですね。
徴税の目的は、通貨発行権を持ち、財政自主権を持つ国家の場合、財源の確保では無く、徴税による、景気のビルトインスタビライザー効果を狙っての物です。
ビルトインスタビライザーとは、景気の自動調節機能の事です。
ちなみに、消費税には、ビルトインスタビライザーの効果は有りません。
有るのは、景気の押し下げ効果だけです。
特に日本の場合は、家賃と医療費以外の、全品目に一律に消費税が課税されておりますからね。
これは、消費性向とは無関係に、製品価値とは無関係な消費税が、税率が何%であれ徴税される事により、国民の実費賃金、つまり可処分所得が、一律に減らされるからですね。
さて、徴税は、景気の調整効果により、インフレ率やデフレ率を、自動調節する為に行なわれます。
一番分かりやすいのが、所得税ですね。
所得税は、景気が良くなれば、決められた税率に従って、自動的に増税されて行きます。
逆に景気が悪化して、国民の所得が減れば、決められた税率に従って、自動的に減税されて行きます。
つまり、税収を得る為に徴税を行うのでは無く、徴税の一番の理由は、景気の自動調整に有ります。
何せ、スペンディグファーストが示す通り、徴税が財政支出の根拠では無いからですね。
景気が良くなれば、経済の暴走を防ぐ為に、徴税によって国民から可処分所得、実質賃金を多めに国で吸い上げて、財政支出を減らして、高インフレ化を防ぐ。
景気が悪化すれば、景気を回復させる為に、徴税を減らして国民の可処分所得、実質賃金を増やし、財政支出を増やして景気の悪化を防ぐ。
これが、徴税の主目的に成ります。
これでお分かりですよね？
消費税そのものが、そもそも徴税システムとして欠陥が有り、更には不必要で有る事から、社会保障費の財源で有る訳など無いと言う事が。
消費に対して税金を掛ければ、そもそも消費を減退させる効果しか無く、消費性向の差により、応能負担の原則に則っていない事からも、消費税そのものが、全く不必要な税制なのです。
更に、消費税導入後、所得税の最高税率が引き下げられております上に、消費税が社会保障に使われた額は、消費税増税分の税収の、僅か2割程度です。
残りは、法人税減税と、所得税の最高税率引き下げに使われております。
まぁ、法人税減税するにせよ、所得税の最高税率を下げるにせよ、事の善悪はともかく、本来なら、消費税の増税は全く不必要なのは、スペンディグファーストにより、証明されております。
ちなみに、所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上。
2018年には、所得税の税収が19兆円に減少。
つまり、27年間で、所得税の最高税率引き下げにより、約7兆円の、富裕層減税が行われた事に成ります。
それもそのはず、所得税の最高税率は、70%から45%へと、何と25%も減税されておりますからね。
法人税は1989年には19兆円。
2018年には12兆円に減少。
つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っている事に成ります。
一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。
つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われている事に成ります。
消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎない事に成りますね？
出典 大村大次郎 元国税庁職員 マグマグニュース掲載記事。
この通り、社会保障に消費税増税は、全く、全然、これっぽっちも関係有りません。
いい加減、政財界や財務省の出鱈目プロパガンダに、騙されない様に心掛けて頂ければ幸いです。
最後に、財務省が自ら認める、国の借金で破綻しない証拠をご紹介。
外国格付け会社宛意見書要旨。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
もう一度。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財務省ホームページより。
どうだったかな？
さて、菅義偉ちゃん（通称ガースー）
が、コロナ感染症が拡大を続ける中、よりにもよって。
ガースー「国民皆保険制度を見直す必要があるのだ〜（笑）」
と、最早『頭おかしい』事が【確定】した発言で、ガンガン支持率を落として笑いを誘っている（笑）
流石！ガースー黒光りこのハゲ〜！！（笑）
まぁ、デービッド・アトキンソンちゃんや、竹中平蔵ちゃんに『アメリカの民間保険会社の利権を増やすニダ〜（笑）』と、ポッケナイナイされて、言う事を聞いているんだろうな？（安倍晋三も同様）
勿論！完全自由診療化されれば、公明党の支持母体、創価学会が運営する、竹中平蔵大先生が代表取締役社長のパソナ様が、保険会社へ颯爽と乗り出すのは目に見えているし、アトキンソンちゃんは、アメリカのアフラック等から顧問料を貰って、下手をすれば日本法人の代表取締役社長へ、華麗に転身為さるのだろうな？
まぁ、自民党だの公明党だのは『こんなもんだ（笑）』
どうだい？『ワイルドだろ？』
で、税金論の根本的な真理【スペンディングファースト（集税よりも、財政支出が先）】は、分かって貰えたかな？
当たり前の話何だけどな？
最初に国家が成立した時『一体何処から財政支出したのか？』と言う話しだろ？
いつ、集税したんだ？
前の国家がか？
その前に、国家が存在しなかった場合は？
江戸幕府から、明治政府に成った時など、そもそも貨幣経済の仕組みからして、全く違う制度に成ったけどな？
な？【集税＝財政支出】は、根本的に間違っているだろ？
だから、【集税＝財政支出＝プライマリーバランス黒字化目標】は、根本的に間違った考え方何だよ！！
そもそも、NPO法人（非営利団体）で無ければ成らない、日本政府が黒字化したら、国民が赤字化するに決まってるだろ？って話だ！！
ガースーや自民党や公明党は、これ程【馬鹿カス】何だよ！！
こんな『頭のおかしい』連中に、二度と投票などすべきでは無い！！
おじちゃんはとっくに怒り頂点だ！！
皆も『怒って良い』んだぞ！！
『国民を守らないけど、自粛は自己責任（笑）』
とか言う、頭のおかしな連中の言う事などにはな！！
