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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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地方自治体の財政ビンチ!!

未だ、感染症問題が続いております。


そんな中で、感染症関連倒産が増えつつ有ります。


250件(昨年6月16日現在)


そして、失業者した方々や、非正規雇用で雇止めを受けた方々の中から、東京で暮らす事を断念し、故郷に帰る方々も増えつつ有ります。


さて、生活保護受給者数が極端に増えますと、当然地方財政が逼迫して来ます。


現在の生活保護負担率は、政府が75%、地方自治体が25%を負担しております。


ここで、仮に日本政府が、地方自治体への生活保護負担率を全額負担するなどしないと、地方自治体は、ドンドン財政が苦しく成って来ます。


その理由は、地方自治体には通貨発行権が無く、中央銀行も持たないからですね。


それに現在では、地方財政健全化法により、地方債発行には、政府の承認が必要と成ります。


政府が、地方債の元本保証をしているからですね。


なので、政府の助けが無い限り

、生活保護受給者の過度な増加は、地方自治体の財政破綻を引き起こす火種になりかねません。


それを、政府の助け無しで何とかするのならば、当然住民税を、増税せざるを得なく成ります。


なので、現在迄の政府の感染症関連財政支出が、第二次補正予算合わせて、約120兆円。


恐らくは、足りないと予想されます。


何せ生活保護支給は、1度きりの財政支出では無く、継続的に続く支出だからですね。


この、財政支出120兆円程度で、やれ、財政破綻するだの、やれ、ハイパーインフレになるだの、意味が分かりません。


むしろ、極端なデフレに落ち込む方が、余程あり得るのですよ。


そして、地方自治体が財政破綻したら、それどころの騒ぎでは無くなりますよ?


地方自治体が財政破綻した場合、その責任は日本政府にも有るのです。


何せ、地方自治体を救える力を持つのは、唯一日本政府ノミなのですから。


日本の戦国時代や、中国の三国志時代もそうですが、国内が分裂し、それぞれ別の統治者が存在する場合、それぞれの統治者は、他国の国民を自国民にすべく、戦闘を繰り返すと言う事態に陥ります。


何せ、国民数が多ければ多いほど、他国同士が同じ土地周辺に住んでいるのならば、生産性にしても税収にしても、圧倒的に優位に立てるからですね。


そして、国内が分裂していると、経済的にそれぞれの地域に格差が生まれ、国内が何時までも安定しないからこそ、天下統一の気運が高まるのです。


ですので、内部分裂を起こす道州制は、日本の弱体化にしか貢献しません。


断言出来ます。


各同州が、国民の奪い合いに終始し始め、結局はインフラが整い、税収が最初から高い地域に、人口が集中してしまうからですね。


それ以外の地域は、ドンドン疲弊して行きます。


何せ、予算が有りません。


税収=住民数ですから、疲弊して行くのは当然の成り行きなのですよ。


と言う訳で、比較的人口の少ない地域の中心市街地から、財政破綻の危険性が高まると予想されます。


そして、日本政府が生活保護支給に対して、何らの措置も取らなければ、好むと好まざるとに関わらず、住民税の大増税に繋がると思われます。


今、日本の最大の危機は、緊縮財政に固執する日本政府の政策と、日本国民の大多数が、こうした危機に気付いていないと言う事です。


だからこそ、緊縮財政を推進する、現日本政府を支持してしまうのです。


今まで、選挙で投票行動しなかった方々は、是非とも次の国政選挙では、投票を行い、緊縮財政を行う政府や政治家に、駄目出しして頂きたいのです。


そして、ご自身で解説するのがご面倒ならは、この解説を少しづつでも、広げて頂ければ幸いです。


どうだったかな?


現在、執筆中だが、『コロナを利用して地方自治体の財政破綻を促進し、道州制へと菅内閣(特に竹中平蔵)が持って行こうとしているのではないか?』と言う疑いを、おじちゃんは持っている。


『道州制への反対が多い中、コロナ自粛で地方自治体の財政支出を余儀なくし、財政破綻への道筋を作って居るのではないか?』と言う疑いだな。


日本維新の会や、大阪維新の会にとっては、これ程有り難い事は無い。


何せ、大阪都構想からも分かる通り、大阪維新の会と日本維新の会は、道州制推進派だからな!!


道州制のヤバさは、何度か解説しているが、コロナショックのせいで、いよいよ現実味を帯びて来た。


今年の衆議院議員選挙は、日本の未来にとっての、本当に最後の天王山に成る可能性が高い!!


ここで、自民党・公明党・日本維新の会を中心とした、新自由主義者を廃絶出来ないと、就職氷河期の永続化のみならず、そもそも日本国民全員『フリーランスと言う名の、非正規雇用者(首切りし放題社会・壮絶な競争格差社会)』に成る事は、最早避けられなく成る!!


自分の未来と、将来世代に【本当に禍根を残したく無い】のならば、自民党・公明党・日本維新の会にだけは、【絶対に投票しない】事と、選挙権を持つ読者諸兄は、【選挙には必ず参加する事】だ。


おじちゃんの【ノセたら騙すの大予言】は、残念ながら、殆ど当たっているからな?

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― 新着の感想 ―
[良い点] 日本の諸問題を分りやすい言葉で解説されていて良いと思います。 [気になる点] 道州制は行政の効率化で税負担を軽くし、健全な地域競争が社会の改善進歩を進めると思うので推進します。
[一言] いあいあ 違法な生活保護申請の門前払いが多発するだけですよ… そして、困窮者が餓死・自殺・ホームレス化するだけ…
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