スマートシティ（スーパーシティ）とやらの、お為ごかし（ショックドクトリンを許すな！！2）
＞【おためごかし】
人のためにするように見せて、実は自分の利益を図ること。
さて、スーパーシティ法案、別称スマートシティ構想とやらが、感染症問題で国民が疲弊している最中に、大した報道もされないままに、可決成立して仕舞いました。
ちなみに、2019年度の国会審議で一度廃案に成り、何と、3度目の法案提出であり、衆議院と参議院で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決成立したそうです。
見事な、ショックドクトリンですよね？
国民が、関心を向け難い時期を狙って法案を通すやり方は、正にショックドクトリンそのものです。
では、スーパーシティ法案とは、どう言った物でしょうか？
1、これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること。
2、一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る、ありたき未来の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること。
3、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること。
という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを、まるごと未来都市と呼んでいます。
このまるごと未来都市の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、ＡＩやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。
そういう意味では、スーパーシティは、まるごと規制改革都市とも言えるかもしれません。
さて、何でも規制改革すれば、良いと言う物では有りません。
規制改革と言えば、何でも許される訳では無いのですよ。
ちなみに、野党各会派を代表して、亀井亜紀子議員が反対の立場で質問に立っております。
その質問内容が以下に成ります。
1、国家戦略特区の選定過程が不透明。
事業の公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないか、という疑いがある。
例えば、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。
パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスをし、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入している。
利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうもの。大臣には竹中氏の交代を強く求める。
2、国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明。
国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、計画段階に住民代表はいない。
地方公共団体は家族構成、収入、納税、健康保険料等、幅広い個人情報を保有しており、どの段階で住民合意を得るのか、サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるのか、知らぬ間に情報が提供されてしまわないか、法案審議では明らかにならなかった。
3、国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまう恐れがある。
昨年国会に提出されたスーパーシティ法案は廃案になったが、提出前に条例による規制緩和は法律の範囲内で条例を制定するという憲法94条に抵触することから見直された。
本法案でスーパーシティ、スマートシティの相互運用性の確保という形に変わり、スーパーシティと名付けた国家戦略特区で進める規制緩和を全国のスマートシティに横展開できるようになっているが、独自のサービスを提供する自治体にどんな影響があるのか、本来、国と地方の協議の場等で意見を聞くべき。
トヨタとNTTは静岡県裾野市でスマートシティ構想を進めているが、国家戦略特区への申請はなく、どんな未来都市をつくるのか、この法律がなくても実現できるのか、知りたいところだが、緊急事態宣言下では参考人招致もできない。
そうした観点からも本日の採決は拙速であり、本法案は不要不急である。
ど正論ですよね？
ちなみに、この質疑が行われたのが、2020年4月16日。
正に不要不急の法案であり、無駄な規制改革です。
感染症問題真っ只中の時に、国民の関心が薄い法案を、過去に否決されているにも関わらずにゴリ押しする態度は、とてもマトモな政府とは申せません。
ここからは、個人的な考察を述べて參ります。
1、これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること。
まず、自動運転を限られた地域で実験しても、将来的に日本全土に適応するのは不可能です。
ましてや、スーパーシティ構想に則って、人工的に作られた都市では、自動運転に最適化されたインフラがある前提ですので、日本全土に適応出来得るのか？
甚だ疑問が残りますし、ましてや、自動運転の実証実験は、既に地方で行われており、今更規制改革により、スーパーシティとやらでやる意味が分かりません。
再生可能エネルギーに関しても、予備電源として使う分には機能しますが、風力、太陽光に関しては、天候により左右されますので、基礎的な電力の供給源には成り得ません。
あまり知られておりませんが、風力発電は、風車の振動による騒音問題が有り、更には台風等の強風時には、寧ろ危険なので発電出来ない物なのですよ。
太陽光に関しては、快晴以外での発電効率の悪さは、言うまでも有りませんよね？
お気付きの方も少ないと思いますが、例えば自社決済の為の電子マネー、例えばイオングループのワオンなどは、基本的にはイオングループでの決済サービスなので、協賛企業が負担するサービス料などは有りませんが、他の決済サービスの電子マネーの場合、現在はサービス料負担が協賛企業に無くても、将来的に負担する事に成る可能性が濃厚なのですよ。
その場合、電子マネー決済のサービス料金分、電子マネー決済をする協賛企業は、基本的には利益が減る事に成ります。
勿論、サービス料分値上げ出来れば問題有りませんが、それならそれで、消費者の負担が増える事に成ります。
勿論、商品価値とは何の関係も有りません。
それは、消費税が抱える問題と共通ですね。
消費税も、基本的には、商品価値とは全然無関係な税金ですので。
遠隔医療に関しては、そもそも医師が、少なくとも初診診療に関しては、対面での診療をしないと、正確な診療は不可能だと語っております。
幾ら機械が発達しようとも、どうにも成らない分野は沢山有るのです。
生活習慣病に関しても、血液検査などを、一体どうやって遠隔医療で行うと言うのでしょうかね？
遠隔教育に関しては、少なくともイジメ問題の解消には繋がると思いますが、社会性を身に着ける年頃の、特に小学生などは、社会不適合者の量産に繋がる恐れも高いかと思います。
それこそ、コミュ障や、引き篭もりの増加などですね。
ましてや、身体の発育に不可欠な、体育の授業はどうするのかと？
それも遠隔授業でやると？
児童が怪我でもしたら、親御さんの自己責任とか言い出すのでしょうかね？
無責任教育の、蔓延にも繋がりかねませんね？
2、一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る、ありたき未来の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること。
つまり、道州制の先取り特区を、この先も永遠に続けるつもりだと？
問題が山積するのは目に見えてますが、こんな社会が、ありたき未来かと？
まぁ、為政者と大企業と富裕層にとってノミ、ありたき未来なのかも知れませんね？
何せ、企業の利益を最大化する取り組みなのは、最初の項目からも明らかですよね。
電子マネー決済とは、電子マネーを管理する企業が、初期投資ノミで大した労力を掛けずに、利益の上前をはねるビジネスモデルですからね。
自社決済ノミに、使うのでなければ。
ちなみに、風力や太陽光などの、発電や最エネ買い取りなとも同じ構図です。
初期投資と、簡易なメンテナンスノミで、利益を上げると言う意味では。
3、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること。
これが曲者らしく、要するに自治体の権限を強化する、道州制の先食いらしいのです。
何せ、この国家戦略特区会議は、スーパーシティ法案を、ミニ独立政府と語っております。
しかも、既存老朽インフラの再整備費用はケチる癖に、企業が主導して行う、スーパーシティ法案には、十分な予算確保を提言しており、明らかにレントシーキング、つまり、利権誘導の疑いが有ります。
更には、AI開発の為のビッグデーター取得の為に、個人情報を使うと言う話も有り、個人情報保護法は何処へ行ったのかと言う、本末転倒な話も聞こえて来ます。
つまり、スーパーシティとやらに住む住民は、富裕層が好き放題するミニ独立政府か、実証実験に使われるモルモット扱いかの、何れかに成ると思われます。
スーパーシティ法案に含まれる内容は、既に行われているものが大半で、単に国家予算を付けて貰って、利益最大化を計る、利権誘導の疑いが高いかと思われます。
何せ、電子マネー決済にせよ、自動運転システムにせよ、遠隔医療にせよ、遠隔授業にせよ、全部既に行われておりますよね？
政府の資金援助無しで。
つまり、そう言う事です。
これが、いわゆる政商と言われる者達の、実態なのですよ。
我々国民は、政財界のモルモットや、ATMでは有りません。
私は、スマートシティー法案に、断固反対を表明致します。
【スマートシティ法案概要】
内閣府ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitykaisetsu.html#anc07
おじちゃんも冬休みを満喫したいので（普段の介護疲れも含めて）、後書きは年始が過ぎるまではご勘弁を(泣)
