消費税0%提案を通すと、いとも簡単に経済波及効果が得られる
自民党の若手の部会、日本の未来を考える勉強会が提唱する、消費税ゼロ提案ですが、もし、これが通れば、かなりの経済波及効果を得られます。
現在、日本の消費税のみの税収は、約22兆円。
つまり、単純に、消費税を廃止、もしくはゼロにすれば、最低でも22兆円の経済波及効果が得られる可能性が高まると言う事です。
更に、弾性値が入りますので、実際には更に増える可能性が有ります。
ちなみに、税収弾性値は、藤井聡京都大学教授によると、ＧＤＰが1兆円変化すると税収は約０・２８兆円変化するとの事です。
仮に、22兆円が全てGDPに加算されたとすれば、6.16兆円の、税収増加に成る可能性が有ります。
つまり、消費税をゼロにした場合の税収減は、15.84兆円と言う計算に成ります。
現在の税収63.5兆円から、15.84兆円を引くと、47.66兆円に成りますね。
無論、消費税廃止により、内需が活性化すると予想されますので、長期的に見れば、数年で元の税収に回復する可能性が高いと思われます。
22兆円全てが消費に回る訳では無いでしょうが、景気回復に与える影響は、決して無視出来ませんし、何よりも消費税の逆累進性が消えますので、低所得者ほど、恩恵を受ける事に成ります。
考えても見て下さい。
月収手取り20万円なら、二万円も手元に可処分所得が帰って来るのですよ？
家計が助かるどころの騒ぎではありませんよね？
と言いますか、毎月二万円の給付を受けているのと同じ効果に成る訳です。
勿論！高所得者なら、その恩恵は更に大きく成りますので、決して不公平ではありません。
何故なら、手取り月収100万円なら、手元に10万円も帰って来るのですからね？
逆に消費税を続けると、以前からの解説の通り、低所得者ほど、相対的に税負担が高く成るのです。
これは、社会保証費も同じで、家計に占める社会保証費は、累進課税を更に強化しない限り、低所得者ほど負担率が相対的に高く成ってしまいます。
現在の累進課税では、ハッキリ申しまして、高所得者の累進課税は低すぎます。
所得税にしても、社会保証費負担にしてもです。
高所得者は、医療費窓口負担7割位にすれば、多少はバランスが取れるかと思われます。
自動車税にしても、以前解説した通り、大排気量車が千円減税され、低所得者の味方、軽自動車が、約3千円も増税されておりますので、安倍内閣における、高所得者優遇からの、低所得者大増税な訳ですので、見事な逆累進課税な訳です。
高所得者の乗り物を、千円減税したからと言って、一体何が有ると言うのですかね？
年収1500万円の方にとっては、千円などはした金では？
庶民の三千円は、下手をしたら3日分の食費ですので、死活問題ですよね？
現実にそうなのですので、嘘でも何でも有りませんよ？
安藤ひろし議員主催の、日本の未来を考える勉強会の提言は、間違い無く、景気対策として有効です。
訳知り顔で、消費税減税などいみが無いと言う、某麻生太郎財務大臣よりは、遥かに経済を熟知した政策提言です。
皆様も、消費税ゼロ。
消費税廃止の声を、今こそ上げるべき時なのです。
どうだったかな？
日本の未来を考える勉強会の提案は、実に的を射ている！
『消費税廃止がそんなに嫌なら、消費税率をゼロにすれば良いじゃない？』
まぁ、それだと、消費税増税の余地は残るのだが、付帯条項で、余程の事が無い限り、消費税増税は出来ない様にすれば良い（笑）
例えば、消費税増税により、インフレ率が１％でも上昇したら、消費税増税は無効とかな（笑）www
つまり、100%消費税増税は出来なくなる。
新古典派経済学派の人達は（財務官僚の殆ど）、インフレ率上昇を極端に嫌うので、本来なら消費税など言語道断なんだけどな？
だって、消費税増税すると、商品価値に関わらず、増税分の強制的な物価上昇、つまり、インフレ率上昇が起きるからな。
もし、インフレ率上昇をせずに、消費税増税をするのなら、商品価格を消費税増税分、値下げしなければ成らないので、当然デフレ圧力が高まる。
まぁ、実際にこれが起きているのが、駄菓子製造や、スナック菓子製造業だな。
まぁ、ついに【うまい棒】も、１０円では買えなく成った訳だが？（１１円）
消費税など、ろくな事は無い。
まぁ、消費税は【永久に廃止】が、日本のみならず、世界標準となるべきだな。
