昔から行われている、アメリカの基本戦略
さて、今回はアメリカが昔から多用している、国際戦略について解説したいと思う
丁度アメリカ政府がドナルド・トランプ政権となり、共和党の強硬派が中間選挙で上院の過半数を占めるに至って、支那や北朝鮮に対して強硬姿勢を取り始めたので、この機会に解説をして起きたいと思った次第だ！
一番日本人にとって分かりやすい事例は、やはり大東亜戦争迄の経緯だと思う
これは以前別項で詳しく取り上げたが、あの時はまずアメリカは日本に経済制裁を仕掛けた
＞【対日経済封鎖】
アメリカによる対日封鎖と経済制裁のあらましを記す。
1937年(昭和12年)10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」
1939年（昭和14年）7月 日米通商航海条約破棄を通告
1939年（昭和14年）12月 モラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年（昭和15年）1月 日米通商航海条約失効
1940年（昭和15年）6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年（昭和15年）7月 国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年（昭和15年）7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年（昭和15年）8月 石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年（昭和15年）同8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年（昭和15年）9月 屑鉄の全面禁輸
1940年（昭和15年）12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年（昭和16年）6月 石油の輸出許可制
1941年（昭和16年）7月 日本の在米資産凍結令
1941年（昭和16年）8月 石油の対日全面禁輸
引用元（「戦争と石油(1)」岩間敏（石油・天然ガス））
これと、所謂【ABCD包囲網】だな
＞ABCD包囲網（ABCDほういもう、英語:ABCD encirclement）とは、1930年代後半（昭和10年頃）に、日本に対して行った貿易制限の総体に、日本が名付けた名称である。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ合衆国（America）、イギリス（Britain）、中華民国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDラインとも呼ばれる。
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2
で、直ぐにピンと来ると思うが、今ドナルド・トランプ政権が行っている『対支那人経済制裁』と、『対北朝鮮経済制裁』は、これと酷似している
＞ 米中貿易戦争 (2018年)
2018年追加関税措置発動以前の動き
1月22日 - アメリカが緊急輸入制限を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表[7]。2016年にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国[8]。
3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった。
3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表。
4月16日 -アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表
6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表。
7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。中国も同規模の報復関税を発動[17]。
7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている。
10月4日 -マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、人工知能などの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようとしていると述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた。
10月24日 - 米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた
アメリカ政府が日本などの同盟国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。イギリス政府は11月6日に、オーストラリアは8月23日に、ニュージーランドは11月28日に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明した。
12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された
米国側は下記5点を90日以内に解決したいとしている。
米企業への技術移転の強要
知的財産権の保護
非関税障壁
サイバー攻撃
サービスと農業の市場開放
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89_(2018%E5%B9%B4)
な？大東亜戦争前とそっくりだろ？
ちなみに、北朝鮮に対しての経済制裁は・・・
＞【決議第２３７９号： ２０１７年１２月採択】
制裁決議の具体的な項目
▼灯油やガソリンなど石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間およそ４５０万バレルから、来年１月以降、年間５０万バレル以下と９０％近く削減。前回９月の安保理決議による、石油精製品に対する制限を大幅に強化していて、来年１月１日から北朝鮮がほとんどの石油精製品を輸入できないようにすることを目指す。
▼北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入と北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面的に禁止。
▼北朝鮮が海外に派遣している労働者の収入を核やミサイル開発に充て続けていることを懸念するとしたうえで、決議が採択された日から２年以内に原則、すべての労働者を本国に送還。送還の期限をめぐっては、草案の段階では「１年以内」とされていた。しかし、北朝鮮の労働者を多く受け入れているロシアの要求を受け入れて「２年以内」に修正。
▼決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕や臨検、差し押さえの義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認めると定める。
▼北朝鮮の人民武力省の１団体と銀行関係者１９人を新たに資産凍結の対象に指定。
▼アメリカが中国に強く迫ってきた中国から北朝鮮への原油の供給停止には踏み込まず。決議では、原油の供給について、年間４００万バレルもしくは５２万５０００トン以下に制限するとして初めて数量の上限が明記されたものの、これは中国からの年間供給量とほぼ同じ量であることから、前回９月の決議と同様、現状維持を認める内容に。
▼一方で、北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射を行った場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置を取るという表現を初めて明記。
（NHKニュースWEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html
更に追加措置として
＞【新たな制裁とは？】
今回の制裁は、米国務省が連邦議会に対し定期的に行っている北朝鮮報告を受けて決まった。
米政府は金委員長の右腕である崔竜海党副委員長と鄭敬沢国家保衛相、朴光浩党副委員長の3人の米国内資産を凍結すると発表した。
国務省のロバート・パラディノ報道官は、「北朝鮮における人権侵害は超法規的な殺人や強制労働、拷問、長期的な任意拘束、強姦、強制中絶やその他の性的暴力など、世界でも最悪の部類に入る」と指摘している。
（BBC News Japan）
https://www.bbc.com/japanese/46588410
これまた、日本が大東亜戦争前に喰らった、経済制裁と良く似ている
つまりこれは、戦略として『経済制裁する事により、一種の兵糧攻めに敵を陥れ、経済的に疲弊させてから叩く戦術』と言う、実に戦略として、理に適った作戦だ！
つまりアメリカは、『北朝鮮と支那とは、既に戦争状態に入っている』と言う事だ！！
別に驚く程の事では無い、戦争とはこう言う物だからだ
これで敵国が『参った！！』してくれれば、【戦わずして勝つ】が成功した事に成り、無駄な血を流さずに済む訳だ
所謂【米ソ冷戦】は、アメリカが軍拡競争にソ連を陥れて経済的に疲弊させ、結果経済状態が最悪に成ったソ連が、内部から瓦解した事により、武力行使が行われずに成功した事例だな
恐らくは支那や北朝鮮に対しても、これを狙っている物と思われる
それは、支那や北朝鮮が調子に乗って、ひたすら軍拡をしている有様を見れば容易に予想出来る
さて、仮に武力行使に陥った場合のアメリカの戦術だが、大東亜戦争当時やベトナム・朝鮮戦争当時なら、『絨毯爆撃を行い、充分に敵兵力を削いでから、上陸作戦を行う』と言う事だな
これも実に理に適った戦術だが、ベトナム戦争では、旧日本軍兵士がこの戦術を看破していた為、ゲリラ戦でアメリカが追い詰められる事に成って行ったけどな
旧日本軍兵士が、ベトナム戦争でベトコンの指揮をした事は有名だ
＞井川省（陸軍少佐、1946年、ベトナム独立戦争において戦死）
石井卓雄（陸軍少佐、クァンガイ軍政学校、トイホア陸軍士官学校教官、1950年、ベトナム独立戦争において戦死）
中原光信（陸軍少尉、ベトナム独立戦争志願、クァンガイ陸軍士官学校教官。1950年代に帰国。日越貿易会会長）
谷本喜久男（陸軍少尉、陸軍中野学校出身。ベトナム独立戦争志願、クァンガイ陸軍士官学校教官。1954年帰国）
岩井小四郎（ハイフォンで寿司職人をしていて終戦直前に召集。ベトナム独立戦争志願、ヴィエット将軍の配下で偵察大隊長として補佐）
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AE%8B%E7%95%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B5
現在では、まず洋上艦艇からの対地ミサイル攻撃を行い敵攻撃能力を削いでから、空母からの爆撃機攻撃によって、敵兵を殲滅する作戦が取られる
米軍の人的・物的損害を最小限に抑えるには、非人道的と言われようが何だろうが、これが最も有効な戦術と成る
一番近い将来に、アメリカがアジア圏で武力行使をする可能性が高いのは、ズバリ『北朝鮮』だとおじちゃんは予想する
北朝鮮は、既に経済的にはボロボロで、アメリカ軍の攻撃に対して一週間持たないとされている
戦争と経済は、切っても切れない関係が有る！！
戦争費用が調達出来ず、更に資源が乏しく食料も不足気味なら、経戦能力など皆無に均しい
いい例が大東亜戦争だろ？
北朝鮮は、核ミサイルが無ければ、張子の虎も同然だ！！
逆に言えば、たった数発の核ミサイルが、アメリカの攻撃を阻止しているのも事実だな
北朝鮮へのサイバー攻撃の目度がたち、更に支那が経済的に疲弊して、北朝鮮有事に動きが取れなさい状態が作り出せた時、アメリカは遠慮なく北朝鮮を灰燼に帰すだろうな？
サイバー攻撃の必要性は、核ミサイルの発射阻止を行う為と、核ミサイルその物の軌道を反らす目的の為だな
ましてや、北朝鮮国内の電力停止や、北朝鮮軍の連絡網を破壊する目的も有るし、レーダーを無力化する意味も有る
そして北朝鮮を攻略したら、韓国と合邦して【朝鮮】にし、旧北朝鮮側に支那威嚇の為の米軍基地の新設と、朝鮮の『日本よりも厳格な属国化の促進』を戦略的に行うと思われる
何せ支那共産党を相手にする場合、朝鮮がアメリカの言う事に完璧に従う必要性が有るからだ！
その為にも、朝鮮の復興には、アメリカが日本に対して『金と技術を提供しろ！日本の意見は聞かん！！』と言う態度に出ると思われる
その証拠に、北朝鮮が核廃絶した場合、日本が北朝鮮に経済協力金を出せと、アメリカ政府は言っていたからね
何にしても、アメリカが近年中に、北朝鮮に対して武力行使に出る可能性はゼロでは無い
そう考えた場合、ロシアとの平和条約を、日本側が焦る意味は判らなくも無い
この混乱に乗じて、ロシアが何らかの動きをする可能性はゼロでは無いからだ！！
特に北朝鮮国内でね
その時に、拉致被害者に被害が及ばない様にしたり、アメリカ軍に協力している自衛隊への攻撃や、日本国内への攻撃（米軍基地や自衛隊基地）阻止する為にも必要になる
まぁ、そう言う事でロシアには足元を見られてるから、絶対に北方領土は帰って来ないけどな（泣）
今回の解説を参考に、皆も色々と考えて見て欲しいぞ！！
