日本はG7の劣等国（笑）
さて、1970年以降、主に自民党が緊縮財政を続けてくれた結果、な・な・なんと！日本の経済成長率が、G7中最低に成ってしまったぞ！！
日本＼(^o^)／オワタ
※【２０１８年主要国ドル建てＧＤＰの対９６年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_64.html#IMF
中国１５倍強、インド６．８倍、カナダ・韓国２．７倍、世界平均も２．７倍。アメリカが世界平均をわずかに下回る２．５倍、イギリスが２倍。
世界の劣等生たるフランス、イタリア、ドイツが１．６倍前後。
（出典 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」）
いやまぁ、こう成った原因は多岐に渡るが、主には『この間殆どの期間政権与党だった、自民党による緊縮財政』によるものだな
特に影響が大きかった物は
※『国鉄民営化による、不採算路線廃線からの、地方インフラの脆弱化からの過疎化』
※『同じく、郵政民営化からの 外資への利権誘導と、不採算地方郵便局廃局からの郵便保険及び郵便貯金の利便性低下からの、地方の過疎化』
※『それに伴う、都市圏への人口集中による、都市圏の物価高騰（主に住環境）』
※『消費税導入による実質賃金の低下と、度重なる消費税増税による、さらなる実質賃金の下落』
※『地方消費税導入による地方交付税減額と、人口数による地方自治体の税収格差の拡大』
と言う感じかね！
で、此等の政策を果敢に実行して、日本の国力を削いだのは、皆大好き【自民党】
そして、創価学会【公明党】だ！！
さて、ここで面白いデータをご披露しよう！！
実は、二度に渡る【新自由主義政策の大執行】時には、必ず『自公連立政権』だったのだよ？！
そして、国際金融資本のエージェント、竹中平蔵大先生が、必ず政権に関わるポストに居た訳だ
＞【自公連立政権】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%85%AC%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
日本の政権の一つ。
1999年（平成11年）10月5日から2009年（平成21年）9月16日まで、及び2012年（平成24年）12月26日から現在も継続中の自由民主党と公明党による連立政権である。
1999年（平成11年）10月5日、小渕第2次改造内閣（小渕恵三首相）の下で自由民主党と公明党が連立し、衆議院及び参議院で過半数の議席を制した状態を指す。当初は自由党（2000年（平成12年）4月1日まで）、保守党（2000年（平成12年）4月1日から2003年（平成15年）11月21日まで。ただし2002年（平成14年）12月25日に保守新党に改称）も参加していた自自公連立、自公保連立だったが、2003年に保守新党が自民党に吸収される形で消滅し、第2次小泉内閣（小泉純一郎首相）から自公連立になった。
（ウイキペディア）
※郵政民営化大臣（竹中平蔵）
第二次・第三次小泉内閣
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3
（ウイキペディア）
＞【国家戦略特別区域】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F
とは、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で地域振興と国際競争力向上を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区と略される。
※産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている。
※特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「(2014年)1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに（規制改革の）項目を追加していかなければならない」、「更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき」というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定
（ウイキペディア）
とまぁ、常に日本政府が派手に『売国行為』をする時には、常に【公明党】と【竹中平蔵】大先生がいらっしゃる訳だ？！
嘘でも何でも無いのだから、誹謗中傷ではないぞ！！
郵政民営化の時には、郵便貯金を国際金融資本への融資資金に、使われ訳でだ！！
＞その主たる目的は財政投融資を廃止することとされている。これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金を特殊法人などに代表される政府機関ではなく、※【個人や民間企業に融資できるようにすること】で、日本経済の活性化が図れるとされている
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
まぁ、行政改革効果は殆ど無かったばかりか、郵政株を外資に売り飛ばす事が狙いだった事が囁かれておる
＞【財務省が日本郵政株を追加売却 外資に売り飛ばす動き】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11386
財務省が９日、政府が保有する日本郵政株を追加売却することを発表した。すでに主幹事選定手続きを開始しており、今秋にも売却を実施し保有比率を現在の５７％から３分の１程度（郵政民営化法が定める下限）に引き下げる方向だ。同時に日本郵政はかんぽ生命保険の株を追加売却する方針も明らかにした。郵政民営化以後、日本郵政の株式を政府が保有し、日本郵政がかんぽ生命の運営に関与することで外資や株主主導の営利最優先体質に規制をかける態勢だった。だが政府の保有株を売りとばしてその規制をとり払い、日本の簡易保険市場や郵便事業をまるごと外資に明け渡す動きが加速している。
政府による日本郵政株売却は、国内系証券会社四社、海外系２社程度を選定し、最大約１０億６０００万株売却（１兆２０００億円超）する方向だ。財務省は株式売却で得た資金は「東日本大震災の復興財源に回す」と説明している。だがこの株式売却は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の管理専門会社・日本郵政の主導権を外資や民間証券会社に売り渡すことを意味する。それは日本郵政に対する政府の公的視点に基づく関与を排除することが狙いだ。
この動きとセットで、日本郵政はかんぽ生命保険の株式を最大１億５０４０万株売り出すことを発表した。日本郵政は売却益を米保険大手アフラックグループへの出資や株主還元にあてる方向だ。この株売却によって日本郵政の議決権は現在の８９％から６０％台に下がる。こうして日本郵政の関与を弱め、かんぽ生命保険の主導権をアフラックに差し出していく動きが顕在化している。（以下略）
（長周新聞社）
な？此れを【売国行為】と言って、何がおかしいのかと？
で、郵政株を外資に売り飛ばそうとしているのは、今の自公連立政権
つまり、安倍内閣だがね？
大した愛国者様も居たものだな？
ちなみに、郵政民営化以降、アフラックの保険を郵便保険が請け負っているのは有名なお話
＞【アフラックが日本郵政と提携 「日本企業は外資の餌食」に？】
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/aflac_n_3648346.html
米国の保険大手のアメリカンファミリー生命と日本郵政が、がん保険事業で提携することになった。時事通信によると、日本郵政グループのかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。今秋以降、全国2万の郵便局で、アフラックのがん保険を販売する。政府が7月23日に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に正式参加する中で、日本郵政独自のがん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。
（huffingtonpost）
な？本当だったでしょう？
で、日本の国力を散々削ぎ、国際金融資本に貢がせたのは、何処の自公連立政権と竹中平蔵大先生だったかなぁと？
で、【安倍晋三大先生】は、『桜を見る会』で公費を無駄遣いし、国民には『貧乏になれやカス！！（笑）』と消費税増税＆負担増で実質賃金をひたすら下げ、緊縮財政で税収を国民には還元せず、挙げ句の果に【TPP】や【日米２国間貿易協定】で『関税自主権』と『財政自主権』をアメリカに売り渡し、悪びれもせずに『竹中平蔵氏は愛国者です』と、自民党の部会で宣う訳ですよ
・・・普通に【売国奴】じゃあ無いですかねぇ？
まぁ、普通に『頭がおかしいレベル』ですわ
これが、安倍内閣と自公連立政権の真実なんだよ（泣）
日本は国民の無自覚により、亡国する運命の様だな・・・
＼(^o^)／オワタ
どうだったかな？
とうとう、国民１人辺りのGDPが、韓国に抜かれると言う、大変微笑ましい国に成った日本！
『人生の幸福は金だけじゃ無い〜！！』と、偽善者訳知り顔の【極左】が、出鱈目プロパガンダを他所で吹聴しているが、個人の生き様はともかく、国家・政府としては、それでは【駄目！絶対！！】なんだよ！！
国家・政府は【金（経済・生産能力）】が全てと言って良い。
【断言】する！！
軍備を増強し、国家を守るにも、海外との外交で優位に立つにも、貿易で優位に立つにも、社会保障を充実するにも、【金（経済・生産能力）】が絶対的な全てだ！！
んなもの、中国見れば一目瞭然だろ？
個人の価値観を、天下国家に当て嵌めるやり方は、単なる【プロパガンダ】に過ぎない！！
天下国家は、正に【綺麗事では動かせない】のだよ。
このまま行けば、韓国以下の国に成るのも、時間の問題だぞ？
そうならない為には、新自由主義的な経済では無く、【内需主導の、全ての流通商品が、国内供給能力を120%以上持つ国家】に成らなければ、今回のコロナ騒動の様に、あっさり供給能力を失い、パニックに陥る。
だから、外国の供給能力（輸出）に、頼り過ぎては成らないのだよ！！
それは、組み立てラインも同じ。
国内で完成品を作れなければ、結局輸入する羽目に成るので、全く意味が無い事は、今回のマスク騒動で分かっただろ？
何時までも、『おためごかし』の綺麗事や、新自由主義者の個人主義の欲集りの戯言に騙されている場合では無い！
日本は、【内需拡大による富国強兵】が、待った無しの時代に突入したのだよ？！
