消費税ある限り、日本は景気回復は不可能
タイトルの通り！！
毎度毎度の繰り返しに成るが、消費税は【即廃止】すべき、人類史上最悪の悪政だ！！
最早、読者諸兄には耳タコだろうが、何故消費税がある限り日本の景気回復が不可能なのか？
１ 消費税は、低所得者ほど相対的に税負担が高くなる(消費性向が高い)
２ 消費税は、消費行動をする度に課税される為、とてつもない多重課税である
３ 消費税は、2の理由から、消費に対する罰金の意味を持つ
4 2〜3の理由から、低所得者程、消費行動に抑制が掛る
5 消費税は、同じく歴史的に否定された【人頭税】よりも、更に最悪で有る。理由は、人頭税は月にせよ年にせよ一度の徴収だが、消費税は、消費の度に課税される多重課税の為
6 消費税は、最悪な事に【安定財源】となり得る為に、為政者や官僚が好む。たとえ低所得者でも、必ず衣食住の消費は行う為に、一定の税収は必ず確保される為
7 消費税は、『ビルトインスタビライザー』の効果が無い、故に景気の調整機能が、消費税の制度自体には無い
順に追って詳しく解説して行こう
＞１ 『消費税は、低所得者ほど相対的に税負担が高くなる(消費性向が高い)』
同じ大根一本買うとしても、富裕層でも108円（消費税8%）
低所得者層でも、同じ108円
しかし、年収は10倍以上（富裕層年収2千万円、低所得者層年収200万円）
だが、富裕層が全額生活費に使う訳が無い（月収180万円でも、贅沢に暮らして80万円、残り100万円は可処分所得として残るので、投資や貯蓄が可能）【消費性向が低い】
低所得者層は、月収の殆どを生活費に宛てるので、余分な可処分所得が残らない&貯蓄が出来ないか、少ない（当然、投資も出来ない）【消費性向が高い】
故に、消費に対する消費税の可処分所得に対する割合が、低所得者層ほど高くなる
そして、上記の通り、軽減税率は、【所得制限を付けない限り】事実上の富裕層優遇措置に成る
＞２ 『消費税は、消費行動をする度に課税される為、とてつもない多重課税である』
食品を買っても消費税
服を買っても消費税
君達学生が、駄菓子屋で100円の駄菓子を買っても、消費税（108円）
ファミレスやラーメン屋で外食しても消費税（贅沢品扱いの10%、『つまり安倍晋三は、外食は贅沢だから、貧乏人はするな！！』と言っている政策、吉野家の牛丼や、スーパーのフードコートも贅沢品）
基本的に個人所得の無い、君達学生からも税金を取るのが『公平な税制』かな？
何度も税金を取る、悪質な税金
故に、圧倒的に国民数の多い、中間層〜低所得者層が、消費税率分の消費を【必ず減らす事に成る】ので、絶対に景気（内需）は悪化する
＞３ 『消費税は、2の理由から、消費に対する罰金の意味を持つ』
故に、消費が消費税率分、必ず減少する
仮に月々の生活費が20万円として、2万円消費税が掛る
故に、2万円分の消費を減らす事に成り、実質18万円分の消費しか出来なく成り、2万円実質賃金が下がって、貧困化した事に成る
＞4 『2〜3の理由から、低所得者程、消費行動に抑制が掛る』
そして、企業収益か下がってデフレスパイラルへ突入
消費税増税→消費減退→企業収益悪化→賃金据え置きか、低下→消費減退→企業収益悪化→賃金据え置きか、低下→（繰り返し）
これが、1997年以降の、失われた20年の正体
＞5 『消費税は、同じく歴史的に否定された【人頭税】よりも、更に最悪で有る。理由は、人頭税は月にせよ年にせよ一度の徴収だが、消費税は、消費の度に課税される多重課税の為』
所得税や住民税、社会保障費も同じ、サラリーマンなら、月々一回の源泉徴収
しかし、消費税は、消費行動の度に課税される【多重課税】
人種史上最悪の悪法！！
＞6 『消費税は、最悪な事に【安定財源】となり得る為に、為政者や官僚が好む。たとえ低所得者でも、必ず衣食住の消費は行う為に、一定の税収は必ず確保される為』
つまり、必ず税収は一定額で底付きするので、【安定財源】とされる
頭の気の毒な『財務官僚』や『経済学者』は、兎に角【人頭税】と【消費税】を、『誰でも公平に負担する、非常に平等な税制』と【大嘘】を付き、自分達が楽をしたいから、此等の悪政を好む（税収不足が、一定額で落ち着くから）
＞7 『消費税は、『ビルトインスタビライザー』の効果が無い、故に景気の調整機能が、消費税の制度自体には無い』
【ビルトイン・スタビライザー】とは、税制の景気自動調節機能の事
所得税や住民税、及び社会保障費は、所得によって税率や負担率が決まる
よって、不景気により、賃金が下がれば、此等の所得税等の税率や負担率が下がる
好景気により、賃金が上がれば、此等の所得税等の税率や負担率が上がる
これにより、景気の下ブレ（デフレ化）や上ブレ（バブル景気）を防ぐ機能が有る
更に、累進課税を強化する事により、税の再配分機能が強化される
ちなみに富裕層や企業は、青色申告などにより、『必要経費』で税額控除が可能な為、税率が高い程【交際費】や【人件費】や【設備投資】に費用を回すので、累進課税が高い程、実際は富裕層や企業がお金を使う傾向に成り易い
更に、まかり間違って富裕層から低所得者層に脱落しても、所得税なら、所得に対して税率が決まるので、助けられる事に成る
てな訳で、『消費税は、人類史上最悪の悪政』なのだよ！！
そもそも、消費税減税だのの話ではなく、消費税そのものを【廃止】しなけれは、格差拡大も景気回復も、ほぼ不可能だと言える
何せ、一時的に消費税を減税したとしても、再増税の可能性は残される訳だからね？
勿論！バブル景気並の好景気なら、寧ろ消費税が存在するのなら、過剰インフレを抑える為に増税すべきだが、そもそも消費税が『消費行動を取る度に課税される、多重課税』の為に、税率が低かろうが高かろうが、景気に悪影響を永遠とおよぼし続けるのだ！！
そして、相変わらず御用学者様々は、こんな発言を『恥ずかしげも無く』しておる訳だよ（泣）
＞【消費税10%後の財政政策をどうすべきか？・・・】
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191007-00144178/
森信茂樹氏（以下、森信）：
私は元々財務省の主税局で課長を5年やりました。
特に3%から5%に消費税を引き上げる時の担当課長でしたから、全国津々浦々、消費税というものがどんなに良いものか、話してきました。
なぜ素晴らしいかと言うと、立場とかに関係なく、消費に応じて、（均等に）負担をすることになるからです。
そして今日本で一番問題なのは、将来不安なんです。
将来不安があるから、消費が伸びない。
ではなぜ将来不安があるかと言うと、社会保障の持続性に対する信頼がない。
なぜないかと言うと、結局は財源の問題に突き当たる。
年金が足りないとなれば、税率を上げるなりして、どっかから財源を持ってくるしかない。
だから財源の問題というのは、どうしても一緒に考えなければ政策として意味がない、
【東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹】
しかし、こんなトンデモ発言が、日本若者協議会「ユース・カンファレンス2019」で話された訳だぞ？
正直、若年層や中年層へ、出鱈目を吹聴するのは感化し難い！！
さて、一々突っ込みますかね？！
＞『私は元々財務省の主税局で課長を5年やりました。
特に3%から5%に消費税を引き上げる時の担当課長でしたから、全国津々浦々、消費税というものがどんなに良いものか、話してきました。
なぜ素晴らしいかと言うと、立場とかに関係なく、消費に応じて、（均等に）負担をすることになるからです。』
※【嘘】【出鱈目】を、恥ずかしげも無く、日本国中にばら撒いた張本人な訳だな（怒）
ヽ(`Д´)ノプンプン
『立場とかに関係なく、消費に応じて、（均等に）負担をすることになるから』こそ、消費税は最悪なのだけどね！！
だから解説した通り、消費性向の高い【低所得者層】ほど、相対的に税負担が重くなる
こんな格差拡大税制、そして『消費行動を取る度に課税』される多重課税が素晴らしいのかと？
そりゃ、富裕層に含まれる官僚や、安定財源として【楽が出来る】貴方には、すんばらしい税制なのでしょうけどね？
財務官僚の【アホ】さ加減が、この発言からも、十二分に分かるんじゃあないかな？
少なくとも、国の将来など【微塵も考えて無い国賊】なのだけは、確実だな（怒）
ヽ(`Д´)ノプンプン
＞『そして今日本で一番問題なのは、将来不安なんです。
将来不安があるから、消費が伸びない。』
貴方の大好きな消費税のお陰で、所得（実質賃金）が減っているからこそ、将来不安が増えるのですけどね？
当たり前だよな？消費に対する消費税は、それが税率何%であれ、その分可処分所得が強制的に減るのだからね！！
それこそ、低所得者程にね！！
そして、消費税のお陰で景気回復が出来ないからこそ、定期昇給等が減るか無くなり、尚更将来不安が煽られるのだがね？
だって、給料増えないんだから、将来的な資金不足を心配するに決まってるよな？
それこそ、『終身雇用』『年功序列（定期昇給）』が無くなったのも、新自由主義的な政策だけでは無く、消費税による長年の景気悪化（失われた20年）が続いたからだ！！
社会保障費も、消費税増税されても負担が増える一方で、年金も含めて給付は減る一方
馬鹿かと？
＞『ではなぜ将来不安があるかと言うと、社会保障の持続性に対する信頼がない。
なぜないかと言うと、結局は財源の問題に突き当たる。
年金が足りないとなれば、税率を上げるなりして、どっかから財源を持ってくるしかない。』
ハイハイ（笑）お小遣い財政・お小遣い財政
次元が低いにも程が有る
これが、有名大学の経済学部とか出た、財務官僚のオツムの出来だぞ？
ワケワカメな国家試験を合格した、『大変お勉強の出来る方々のオツムの中身』が、この低次元なプロパガンダ脳だ（笑）
大学のレベルも、落ちたものだよな？
それとも大学の経済学部は、【机上の空論】と【悪知恵を働かせるコツ】を教える学部なのかねぇ？
あながち、間違って無いけどな（笑）
政府の財政は、【スペンディングファーフト（財政支出が先）】なのだよ
アレアレ？元財務官僚の癖に、こんな事も分からない？
貴方は、予算編成に関わらなかったのかな？
気の毒に？
あのね？来年度の予算は、『来年度の税収見込み』から試算されるので有って、今ある税収から決定される訳では無いぞ？！
今ある税収（予算・去年度の税収）は、本年度の予算実行に使われておりますが何か？（笑）
つまり、『財政支出が先に決まるので有って、税収から審議されるものでは基本的には無い』のだよ
なので、『追加予算審議』や不足予想分の『国債』を発行するのでしょうと？
『卵が先か、鶏が先か？』では無いが、少なくとも国家予算とは、『基本的には、去年度の税収から算出されるものでは無い』のだよ
勿論、税収見込みを予想して、予算執行の試算をする訳だけどね
だからこそ、安定財源の消費税や人頭税を、無闇矢鱈とやりだかる訳だよ
な？自分（官僚）が、楽したいからと言うのも、消費税をやりたがる理由だと理解出来るよな？
そして、『何かの支出が増えたら、何かの支出を減らす』と言うのは、正に【家計簿】や【お小遣い帳】の考え方なので、財務官僚としては『下の下』の知識レベルだ（笑）
＞『だから財源の問題というのは、どうしても一緒に考えなければ政策として意味がない、』
そりゃあ、政治家含めて、あんた等が楽したいだけでしょうが！！
財源など、国債刷れば良いだけの事
そして、日銀が国債を買いオペし、連結決済で帳消しにすれば、国債が不用意に積み上がる事は無い！！
つまり、金融機関（銀行や保険会社）が保有する日本国債を、日銀が買い取り（量的金融緩和政策）、買い取った国債の資金を、金融機関の日銀当座預金に積み増せば良いだけの事なのだよ
それが、所謂『自国通貨建て国債では、デフォルト（財政破綻）はあり得ない』と言う話だ！！
通貨発行権を持つ、日本政府と日銀が、連結決済するのだから、国債は帳消し（金融機関の当座預金に積み増し）されるので、国債買い取りにより、市中に資金が流通する事に成る（通貨発行）
しかし、今のデフレ不況の様に、民間に資金需要が無い場合は、還流された資金がそのまま銀行に積み増されるので、資金需要が少ない銀行は、どんどん業績が悪化する（銀行の預金残高は、負債として計上される。注:預金者の資産の為）
内需が停滞し、市中に資金需要が少ない場合は、日銀当座預金を日本政府が国債発行で借受、公共投資や社会保障費等の財政支出で還流しないと、金融機関の日銀当座預金残高が、積み上がって行くだけなので、【量的緩和政策】だけを行っても、景気回復には何らの効果も無い
な？幾ら有名大学出身で、お勉強が出来ても、これでは実体経済的には、何の約にも立たない
消費税など廃止して、プライマリーバランス黒字化（民間は赤字化）目標など廃止し、二度と消費税やプライマリーバランス黒字化目標が法案に登らない様に、ラチェット条項を設けるべきなのだよ
ちなみに、所得税と以前日本に有った、高額商品やお酒等に掛る物品税を復活すれば、所得格差が縮小する
前にも解説したが、富裕層や企業は、申告の際に『必要経費による税額控除』が有るので、法人税や所得税（累進課税）が高い方が、必要経費として支出を増やしたり、企業が必要経費に成る人件費により多く回すので、景気に対しては良いのだよ
昔の官僚や政治家の方が、この辺の事をよく分かっておった訳だ！！
だから、戦後の高度経済成長も成し遂げられた
今の安倍晋三を中心とした、新自由主義者の馬鹿共の低次元さたるや、目に余るものが有る！！
そして、所得税と物品税による税制だと
※『景気が良く無ければ、自動的に税収が落ちるので、財務省も経産省も、景気浮揚対策を考えざるを得ない。でなければ、税収が落ち込む一方』
なので、財務省も経産省も、キチンと景気対策の仕事をする様に成るのだけどね？！
な？官僚連中や政治家共が、消費税で楽したいだけなのが、此の解説からも分かるだろ？
しかも、国民は貧困化まっしぐら！！
そして、国力は失われる一方
普通に【馬鹿】じゃね？
【勉強の出来る馬鹿】とは、正に現在の彼等政治家、官僚、財界、御用学者に、共通している事だな
ここで国民が目を覚まさないと、日本は『アジアの最貧国』の道へ、まっしぐらだな（泣）
((((；゜Д゜))))ガクガクブルブル
さて、活動報告にも書いた通り、コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、世界経済が後退側面に突入している
その分かりやすい傾向が、世界同時株安だな
株価の割安感から、日本では買い注文も回復して来ているが、余談を許さない状況が続いている
世界的な景気悪化と、コロナウイルス問題による、国民の外出自粛などにより、サービス産業や、外食産業が、既に死活問題に突入して来ている
特に、工場停止により、非正規雇用の生産労働者は、休んだ日数分の給与が減らされる為に、生活維持が困難に成る事も懸念されている
そこで、自民党の若手議員による勉強会『日本の未来を考える勉強会』は、消費税の軽減税率を、全品目で0%にする提言と、中小零細企業への粗利保証の提案を、内閣府に提出した
どうなるかは分からないが、この基に及んで、消費税の廃止や減税すら出来ない様では、日本はいよいよ終わりだと考えざるを得ない
国民の消費を回復（内需拡大）するには、消費に対する罰金である、消費税の廃止や減税が、一番効果が有るのは、当たり前の事だ！！
何せ、消費税を廃止か0%に減税すれば、一ヶ月の生活費が20万円の家庭なら、約2万円の可処分所得が戻されたのと同じ効果が有るんだぞ！！
2万円も有ったら、家族四人の2週間分の食費に成るし、ちょっとしたレジャーにも行ける様に成るよな？
消費税が、如何に低所得者層ほど、生活に悪影響を与え、更には消費税が無くなれば、景気回復に大きな効果が有る事が分かる
この機会に、是非とも消費税を廃止し、憲法に『応能負担の原則に則らない、消費税は永久に放棄する』と言う、文言を付け加えるべきだ！！
消費税は、国民生活を疲弊させ、日本経済を破壊する、最悪な税制だ！！
これだけは、皆も覚えておいて欲しいぞ！！
