多文化共生→正しくは【他文化強制】
さて、欺瞞と嘘に塗り固められた『多文化共生』等と言う【お為ごかし】だが、誰が言ったかは失念したが『多文化共生≒他文化強制』と言う、中々真を突いた駄洒落を聞いた（笑）
正に多文化共生とは、【他文化強制】に他ならない
特に日本においてはね？
その証拠が、『改正入管法（通称移民法）』を通す前に自公連立政権（安倍内閣）全会一致で可決成立した、『ヘイトスピーチ対策法』だな！！
＞【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】（通称 ヘイトスピーチ対策法）
定義
「本邦外出身者」を「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とした上で、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」として定義する（2条）。
基本的施策・検討
本邦外出身者に対する不当な差別的言動について、以下のように定めている。
国民は、その解消の必要性への理解を深めるとともに、これがない社会の実現に寄与するよう努めなければならない（3条）。
国は、その解消に向けた取組を実施するとともに、地方公共団体が実施するその解消に向けた取組を推進するために助言などの必要な措置を講ずる責務を有し（4条1項）、地方公共団体は、その解消に向けた取組に、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする（4条2項）。
国は、これに関する相談に応ずるとともに、これに関する紛争の防止や解決を図ることができるよう、体制を整備する（5条1項）・これを解消するための教育活動を実施するとともに、その理解を深めることを目的とする広報などの啓発活動を実施し、そのために必要な取組を行う（6条1項及び7条1項）。
地方公共団体は、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じ、上記の施策を行うよう努めるものとする（5条2項、6条2項及び7条2項）。
不当な差別的言動に係る取組については、施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする（附則2項）。
（法令番号平成28年6月3日法律第68号）
ね？【他文化強制】してるだろ？
大体にして、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消』としている時点で、日本国民への逆差別法案で有り、表現と結社の自由を定義した【憲法第21条】に明確に違反している！！
＞第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
どう考えても憲法違反では？
護憲派の共産党とか、当時の民主党等のリベラリストが反対しないのは、ご都合主義も甚だしいのでは？
日本国民の表現の自由を奪って、外国人移民は言いたい放題の法律作った時点で、【他文化強制】であって『多文化共生』等では無い！
『本邦外』と規定した事により、例えば外国人移民（国籍外）者が、政治デモや地方参政権付与を訴えた時に、『内政干渉をやめろ！！』と言うと、正に
＞「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とした上で、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」
に抵触して仕舞うよな？
外国人による内政干渉を止める為の言論すら、この『ヘイトスピーチ対策法』で、事実上規制されている！！
これが【他文化強制】以外の何なのかと？
もう一度書くが、当時の『日本のこころ』以外の政党所属国会議員の全てが、ヘイトスピーチ対策法に反対しなかった！！
これが日本の国会議員の程度だぞ？！
日本国民の権利を守る気が【全然・全く・これっぽっちも無い】のだよ？！
以前も紹介したが、この最悪の【他文化強制】かつ日本国民差別法案（人権侵害法案かつ憲法違反）を法案提出したのは
※自民党 京都選挙区 参議院議員 【西田昌司】
ちなみにこの人は、父親の【西田吉宏】の地盤を引き継いだ2世議院
※現立憲民主党 比例区 参議院議員【有田芳生】
ちなみにこの人の父親は、共産党から京都府知事選挙や国政選挙に出馬経験の有る【有田光雄】
この二名だ！！
更に、ヘイトスピーチ対策法により、以前も解説した通り
※『ゴミ捨てのルールで文句を言ったら、差別発言扱い』
※『イスラム教徒等に、宗教上の祈りで、うるさいから静かにしてくれと頼んだら、差別発言扱い（実際にアメリカやイギリス等で頻発）』
等も普通にあり得る訳だからね
多文化共生等と綺麗事を並べ立て、その多文化共生の名の元に作られた法律は、日本国民差別法案の『ヘイトスピーチ対策法』
これが『多文化共生』の現実であり、諸外国で起きている外国人移民との摩擦問題なんだよ
文化の違うもの同士が同じ土地に住んだら、そりゃあ生活習慣の違いから、衝突が起きるのは当然だよな？
日本人同士ですら、近隣住民問題で、裁判沙汰に成ったりする
それが生活習慣も文化も全く違う外国人移民が日本に来て、更にはそれに文句を言う事を日本政府が日本国民に対して法律で規制を掛けた訳だぞ？
正に【他文化強制】以外の何物でも無いのでは？
しかも、新自由主義で自分の金儲けを最大化したいだけの、金儲けにしか興味の無い連中が、日本国民の生活の安定を犠牲にして、無用な外国人移民を受け入れさせたいだけでだぞ？
そして、都市圏一極集中で人手不足や住民の流出に悩む、地方自治体の『苦肉の決断』から来るものでも有る
地方自治体が人口流出に悩まされるのも、そもそも日本政府の無能から来る物だよな？
地方のインフラ整備を蔑ろにし、地方の経済力を育てないんだからな！！
『多文化共生』が、如何に欺瞞に満ちた言葉か？
よ〜く考えて見て欲しいぞ！！
どうだったかな？
さて、本文で語り尽くしたので、後書きは控えるが、『ヘイトスピーチ対策法』含めて、『多文化共生』は、【多文化強制】以外の何物でも無い！！
そうでは無いと主張するのなら、『ヘイトスピーチ対策法』などと言う、日本国民への人権侵害と言論弾圧は、一体どう説明するのか？
本当に『多文化共生』なら、ヘイトスピーチ対策法と言う逆差別法など、全く必要無かったのではないのかな？
日本国民の言論の自由と言う、人権は無視しておいて、『多文化共生』など無いだろ？
こう言う、おためごかしと、綺麗事には、騙されては【駄目！絶対！！】だぞ？！
