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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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『民間防衛』日本はスイスの爪の垢を飲め!! 【その4】

さて、更に詳しい【民間防衛】の記述を紹介



>「民間防衛」P256


その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。


そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。



この工作は、野党も自民党に対して行っておるが、自民党の特に【安倍晋三】は、何度となく繰り返しているよな?


曰く、『悪夢の民主党政権』


日本共産党に限らず、所謂左翼の『プロ市民団体』も、この誹謗中傷プロパガンダを多用する


沖縄で行われている、辺野古基地反対テント村や、『オール沖縄』が典型的な例だろう


あとは、有名な『しばき隊』だのかな


そもそも、安倍内閣の場合、自ら進んで『国民と政府の離反』を推し進め、更には移民大量受け入れ等により、国民間の思想的な分断もやっておるのだから、おじちゃんからすれば【最悪】としか思えない



>「民間防衛」P259


新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。


そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。


敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。



おお!それは何と言う『朝○新聞』(笑)


それとも『毎○新聞』


若しくは『東○新聞』


TV局は殆ど全部かな?


変な日テレの韓国推し


NHKの外国人職員の多さ


特に『朝○新聞』は、長年編集局長が左派の人なのは、超有名な話し


ましてや『朝○新聞(チョンイル新聞)』は、通称【朝鮮日報日本支局】と言われる程


嘘の『従軍慰安婦強制連行記事』を、英語版では【未だに掲載している】


そして『毎○新聞』等の


※『外国人移民の人権が〜!!(不法入国者の擁護)』


報道は、特に有名な話し


もうとっくに、日本のマスメディアは、外国人工作員に乗っ取られていますよと?!


だから、外国人職員のマスメディアへの雇用には、規制が必要なのだよ


最早ここまで来たら、少なくとも、直接日本に害を及ぼしている、北朝鮮に対しては


※朝鮮総連の解散縮小


※朝鮮学校の廃校(朝鮮大学校含む)


※韓国籍外の朝鮮人の、強制国外退去か韓国籍への移行


※朝鮮銀行の廃行


※朝鮮銀行へ投入した、資金の即時返還


※万景峰号の入港禁止



韓国に対しては、まずは断交


※韓国の親日派への資金援助と、韓国内への親日工作機関の養成(数億円単位で支出)


※断交に伴う、韓国からの日本資本引き上げ


※韓国在住邦人の、即時帰国


※対馬への外国人観光客の規制強化と、対馬への地方交付税増額


※対馬での、外国人や外国企業による、企業買収と土地取引の禁止


※竹島への、武装海上保安庁艦艇による、常時派遣(実際は、自衛隊の出向隊員が行う)


※竹島での、韓国軍の演習の自衛隊による強制排除


※マスコミ内の外国籍従業員雇用規制及び、電波オークションの四年おき開催


※NHK解体及び、完全民営化


※韓国の外国への反日活動のカウンター政策への資金提供(数億円単位)


※国連人権委員会離脱


※国連への資金提供停止


※アメリカ政府と新国連開設



支那共産党へは、アメリカと同調し、支那での企業展開の規制強化と、支那への基幹部品輸出の規制


※日本版スーパー301条項策定(経済制裁をより簡単に可能に)


※支那資本の、日本企業買収の規制、及び日本国内での土地取引の厳禁(支那では、日本人や日本企業は、土地を買う事が出来ない。借りる権利を買えるのみ)


※尖閣諸島魚釣島への、自衛隊補給基地設営、及び水産加工業社の進出(実態は国営企業)


※日本周辺海域での、パトロール強化



ロシアへは、平和条約締結を急がない事と、資本提携の延期


※四島一括返還以外は話し合いに応じない


※北方領土への、ロシア基地設営への批判を永遠と続ける


※ロシア艦隊による、日本漁船拿捕への応戦



此等を、絵空事では無く実現するには?


日本国民の意識改革と、『国の借金が〜!!プロパガンダ(プライマリーバランス黒字化)の完全否定』


景気回復の為の、正しい『財政支出の拡大』


消費税の廃止と、消費税の再開防止の為のラチェット条項策定


財務省改革(解体)と、財政法の改正(経済成長政策の項目を加える)


国税庁の検察への移管


小選挙区制の廃止と、再開防止のラチェット条項策定


比例代表制の廃止


世襲議員の、地盤引き継ぎの禁止



とかかな?


まぁ、今の日本政府や官僚組織の有様では、絶望的だけどね?


日本は、永年に渡る外国からの工作活動や、政治家の腐敗(国民の意識の腐敗)により


【日本オワタ\(^o^)/】


状態で有る事を、記憶に留めておいて欲しい


そして【日本はオシマイケル】が嫌なのなら、キチンと投票へ行って、正しい政策を主張する、政党や政治家に投票して欲しい


少なくとも、今の日本がオワタなのは、国民の責任にほか成らないのだからね・・・

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