室伏謙一氏の指摘！シェアリングエコノミーの危険性【後編】
で、今や『裁量労働制（フリーランス 何の保証も無い個人事業主（笑））』は、何処まで拡大しちゃったのか？
＞【裁量労働制の現行の適用職種】
裁量労働制はどのような企業も導入できるというわけではなく、適用可能な職種が限られています。当初はシステムエンジニアやデザイナーなど、高度な専門性を有した職種が対象とされましたが、断続的な法改正によって適用範囲が徐々に広げられています。平成12年には従来の「専門業務型」に加え、「企画業務型」というカテゴリーが新たに作られ、一部のホワイトカラーの労働者についても裁量労働制が適用できるようになりました。平成30年3月現在、専門業務型裁量労働制および企画業務型裁量労働制は、それぞれ以下のような職種にのみ適用することができます。
専門業務型
新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究業務
情報処理システムの分析・設計業務
新聞・出版事業における記事の取材・編集業務、ラジオやテレビの放送番組制作の取材・編集業務
衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案業務
放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー・ディレクター業務
広告、宣伝等におけるコピーライター業務
事業運営におけるシステムコンサルタント業務
インテリアコーディネーター業務
ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
証券アナリスト業務
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
大学における教授研究の業務（ただし研究を主とするものに限り、医師は除きます）
公認会計士の業務
弁護士の業務
建築士（一級建築士、二級建築士および木造建築士）の業務
不動産鑑定士の業務
弁理士の業務
税理士の業務
中小企業診断士の業務
企画業務型
経営状態・経営環境等について調査・分析を行い、経営に関する計画を策定する業務
現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査・分析を行い、新たな社内組織を編成する業務
現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査・分析を行い、新たな人事制度を策定する業務（人事課）
業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査・分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務（人事課）
財務状態等について調査・分析を行い、財務に関する計画を策定する業務（経理課）
効果的な広報手法等について調査・分析を行い、広報を企画・立案する業務（広報課）
営業成績や営業活動上の問題点等について調査・分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務（営業・企画化）
生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査・分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計画を策定する業務（資材課）
他方で、企画業務型裁量労働制の対象となり得ない業務として、以下のものが明記されています。
経営に関する会議の庶務等の業務（庶務課）
人事記録の作成及び保管、給与の計算及び支払、各種保険の加入及び脱退、採用・研修の実施等の業務（人事課・経理課）
金銭の出納、財務諸表・会計帳簿の作成及び保管、租税の申告及び納付、予算・決算に係る計算等の業務（経理課）
広報誌の原稿の校正等の業務（広報課）
個別の営業活動の業務（営業）
個別の製造等の作業、物品の買い付け等の業務（資材課・製造課）
※（カッコ内は、おじちゃんの注釈）
【裁量労働制の拡大について】
裁量労働制は、要件や手続きが厳しく定められています。とりわけ企画業務型は濫用のおそれもあるため、労使間の多数決で5分の4以上の賛成を要するなど、創設時には従来の専門業務型よりもはるかに厳しい条件が設定されました。平成15年の法改正によって要件が緩和されても、まだまだ企業側にとっては使い勝手の良い制度となっていないとされてきました。そのような声もあり、企画業務型量労働制の対象業務を広げ、合わせて手続きの簡素化を行うという案が政府から出されたのです。
政府案によれば、企画業務型裁量労働制の対象業務には「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCA（企画・立案・調査・分析）を回す業務」が追加される予定でした。また同時に企画業務型裁量労働制の対象者の健康を確保するための措置を充実させ、手続の簡素化も行われる予定でした。しかし冒頭でも述べたように、政府がこの裁量労働制の拡大を行う根拠としていた厚生労働省のデータの不備が指摘され、直近の労働基準法改正案にはこの裁量労働制の拡大が盛り込まれることはなさそうです。
とは言え、裁量労働制が適用できる職種の拡大には、労働生産性の向上を目指す経済界からの強い希望があります。今回の法案とは多少形を変えるかもしれませんが、長期的には実現される可能性が高いと言えるでしょう。
（ソムリエ）
https://www.somu-lier.jp/closeup/discretionary-labor/
すんごいですねぇ！！
此れが皆が大好きな『自公連立政権（安倍内閣）』だ！！
最悪の売国奴では？
勿論！安倍晋三の大親友！！竹中の平蔵さんも、此等の構造改革に関ずらわっておりますよと！！
で、見て分かる通り、全てのホワイトカラー職種と、な・な・何と！！製造業の労働者まで入って仕舞っておりますがな！！
つまり『国民総奴隷化法案』だった事実が浮き彫りに成った訳だ
さぁ？どうする？今まで『安倍ちゃん最高！！』と持ち上げて来た連中よ？！
これでも『安倍ちゃん最高』なのかと？
【安倍ちゃん最低最悪】では？
本当に安倍晋三が真っ当な政治家なら、国民が奴隷化する可能性が高い法案に、政治生命を掛けてでも待ったをかけるのが【マトモな政治家】の姿なのでは？
しかし、特に酷いのは「営業」と「製造労働者」のフリーランス化だよな？
てか、製造業務の派遣労働者よりも、待遇悪く成るのでは？
※『労災保険無し（機械で怪我したり、まかり間違って亡くなっても、何の保証も無し）』
※『製造業の場合、裁量労働制（つまり何時間働いたか？しか、裁量基準が無い 日給よりも酷い時給制固定化&定期昇給無し）』
な？奴隷労働者だろ？
更に営業職に至っては、基本給すら無い『個人事業主』なので、完全に売り上げのみで給与が決定する【完全弱肉強食社会】ですよと？
しかも！！営業に使う足（自動車やバイクや自転車）も自腹（ガソリン代や維持費も含む）
誰がこんな仕事したがるの？
余程の人たらし以外に、営業何て出来なくない？
てか、馬鹿らしくて、こんな仕事やってられないよな？
エンジニアやコンピュータープログラマーにしても、実力のある人以外はこの職で食えないので、自然に慢性的な人手不足か、外国人労働者を受け入れる以外に道は無くなる
しかも、この奴隷労働を、【外国人労働者と奪い合わせて、更に人件費コストを下げる事が、企業側の外国人労働者拡大の狙い】だからな
すんごいですねぇ！！自公連立政権！！
おじちゃん的には、民主党政権よりも最悪ですわ！！
少なくても民主党政権は、『国民奴隷化法案』など、考えもしなかったからねぇ？
まぁ、民主党政権も大概だが、安倍内閣ほど、国内経済を破壊してはいないけどな？
まぁ、それも『民主党政権の無能ゆえ』だけどね（泣）
何処が『悪夢の民主党政権』やら？
そして、稼げなく成った労働者が、仕方無しに隙間時間で出来る『何の保証も無い短時間労働、しかも！自転車も自前』でやっている事が
※『好きな時間で働ける、すんばらしい労働改革』
なんですかね？と
民泊や白タクにしても
※『民泊で、泊まり客が部屋を汚損したり、物が盗難に有っても自己責任（保証なし）』
※『白タクなら、車の維持費やガソリン代や任意保険も自己負担、その癖、Uberにピンハネだけはされる（情報提供代）』
良いの？これで？
【Uber】はあくまでも『情報提供元』なだけだぞ？
この事（Uberのビジネス）自体に、善悪の問題は無い
仕事に関わる全ての責任は、個人事業主である副業している【労働者の責任】に成って仕舞う
これが、君達の未来に待ち受けている【紛れも無い現実】だ！！
これが、新自由主義政策の成れの果てな訳だよ！！
国民総貧困化ですわ！！
見事な日本の発展途上国化だろ？
つまり
※『外国人観光客への依存（外需依存）』
※『労働規制改革と言う名の、国民（労働者）の既得権益の破壊と貧困化』
※『更に追い討ちを掛ける、低所得者ほど更に貧困化する消費税増税と、各種負担増の拡大』
※『地方交付税削減からの、水道民営化やカジノ解禁（新自由主義による、地方の自己責任原則の為）』
ほら！『悪夢の安倍政権』だろ？
だから、安倍晋三が大嫌いなんだよ！！
馬鹿だろ！！普通に！！
室伏氏の動画を是非とも見て、自公連立政権（安倍内閣）の悪徳振りを、理解して貰えたら嬉しいぞ！！
どうだったかな？
次回は、一回お休みして、消費税の問題点についておさらい解説を載せようと思う
来月から、複雑怪奇の上に、【富裕層優遇】にしか成らない『軽減税率』を含めた、強制貧困化税制『消費税の増税』が行われる
さあ、3年後に社会に出る予定の大学生や高校生！！
『就職氷河期リバイバル』が起こる可能性が大だ！！
もしくは、さらなる低賃金化か非正規雇用化待ったなし！！
これが！みんな大好き自公連立政権（安倍内閣）だ！！
どうしてそうなるのか？
次回もお楽しみに！！
