安倍内閣が支那に対して高圧的？何処が？（後編）
さて、アメリカのトランプ政権は、支那に対して、経済的にも軍事的にも圧力を高めて行っているが、日本政府は相変わらず【ゲロ甘】
まぁ、確かに、支那と武力衝突する訳には行かないと言う理由は分かるが、幾ら何でも『甘過ぎ』だよな？
『ベリー！スウィート』（笑）m9(^Д^)プギャー
まず！北海道や沖縄への『支那人や支那企業の土地買収問題』
＞【中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」】
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。（中略）
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。（中略）
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。（後略）
（ニュースポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html?PAGE=1#container
＞【中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの―中国メディア】
2017年10月23日、香港の海外ツアー会社・東瀛遊（EGLツアーズ）は、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入したことを明らかにした。中国メディア・澎湃新聞が伝えた。（中略）
この報道に、中国のネットユーザーは「たかが2％。せめて20％になってから報道して」「主権が脅かされる？ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は当然、俺たちのものだろ？」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。
（Exciteニュース）
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171025/Recordchina_20171025080.html
何を寝惚けた事を言ってるのですかね？支那人は？
あんた等の国では、日本人や日本企業は『土地の租借権しか買えない（土地買収は出来ない）』と言う、身勝手な事をしておいてねぇ？
国際慣習的にも、有り得ない話だ！
支那では土地が買えないのに、他国の土地を支那が買えると言うのは！！
それはさておき、此等の実情に『規制強化を検討する』と言いながら、地方自治体をおもんばかって【結局何もしていない】のが安倍内閣（安倍晋三）ですけど？
更には、アメリカが『戦略的（武器転用可能）な技術の支那への輸出を禁止』し、『知的財産権の保護を理由に、関税を強化。支那通信企業のアメリカ参入を一部規制』したが、日本はと言えば？
まず、アメリカ・トランプ政権は、支那通信大手【ZTE】や【Huawei】の政府組織への参入を規制した
＞【米、中国製通信機器の使用禁止検討 スパイ活動懸念】
米連邦通信委員会（FCC）は26日、国内の通信会社に対し、安全保障上の脅威となる外国企業製品の使用を禁じる規制案を発表した。禁止対象の企業は今後詰めるが、華為技術など中国勢を念頭に置く。中国製の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われているという懸念の高まりに対応する。
FCCのパイ委員長が規制案を4月17日の公開会合に諮ると表明した。同氏を含む5人の委員で投票した後、導入する。
規制案の対象は、政府の補助金を受ける通信会社やシステム会社。安保上懸念がある外国企業の製品の使用を禁じる。FCC高官は26日、禁止対象について「華為技術と中興通訊（ZTE）が選択肢だ」と言及した。国防総省が2社の製品の使用を禁じていることを参考にする。
米議会は2012年、ファーウェイとZTEの製品を使わないよう米国企業に勧告した。すでに大手通信会社は2社を避けており、使っているのは中小規模の通信会社にとどまるとみられる。パイ氏は声明で「我々のネットワークに仕掛けられた『裏口』が情報の盗難などに使われている」と規制導入の意義を強調した。
米国の政府や議会は安全保障上の観点で中国への警戒を強めている。ファーウェイは1月、米通信大手AT&Tを通じてスマートフォンを販売する計画を取りやめた。政府や議会から横やりが入ったためといわれる。トランプ大統領は3月、ファーウェイと関係が深い通信用半導体大手ブロードコムによる米国企業の買収を差し止めた。
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616270X20C18A3000000/
だが？日本は？
ザルだぞ？な〜んにも規制して無いし、自衛隊員が支那製スマホを使っていても、何にも規制してません（泣）
今の所はね？
ましてや【トヨタ自動車】が、一部支那企業の通信設備を使っているとか？
トヨタ自動車は、アメリカ政府関係の納入企業から、締め出し食らう予定だと言う話
アホかと？
別にトヨタじゃ無くても、支那製の通信設備を使っている企業は、アメリカ政府関係の仕事から、ハブられるそうだ（笑）m9(^Д^)プギャー
良いんかねぇ？安倍晋三さん？
まぁ、社会保険事務所が、帳簿の整理を支那に外注したり、支那製通信設備使ってるからねぇ？
いやはや、安倍内閣の何処が『支那に対して頑張ってる』のかねぇ？
幾らでも反論出来るけど？
マダマダ『支那にゲロ甘』な安倍内閣の対応を解説するぞ！
＞【対中輸出、6年ぶり対米逆転17年度、先端投資けん引】
日本の輸出相手として中国の存在感が強まっている。2017年度の輸出額は中国向けが過去最高を更新し、米国向けを6年ぶりに逆転した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの需要拡大を受け、半導体製造装置の輸出がけん引した。米国向けは主力の自動車が伸び悩んで勢いに差が出た。日本の輸出先の構図の変化が浮かび上がった。
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出額は前の年度と比べて18.3%増の15兆1871億円。半導体製造装置は5割増えた。習近平指導部の国家戦略「中国製造2025」で産業高度化を掲げる中で「先端投資が拡大している」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）という。大幅な人件費増を背景に省人化投資も活発で、金属加工機械は7割増だ。
ファナックは中国向けの産業用ロボットや制御装置などの輸出が好調で、1月に前期3度目となる業績見通しの上方修正をした。半導体製造装置メーカーも増産を急いでおり、東京エレクトロン宮城（宮城県大和町）は18年10月までに生産能力を約2倍に増やす計画だ。
（日本経済新聞）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29531000Y8A410C1000000
わお！戦略的技術の輸出規制をしているアメリカを差し置いて、日本企業が、よりにもよって『半導体製造装置』を輸出拡大だそうでぞ読者諸兄！！
何で規制しないのですかね？
アメリカも民間企業に輸出規制掛けてるのにね？
更にさらに！
＞【三菱電機、「中国製造２０２５」戦略計画で協力へ】
三菱電機が、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を中国の製造業の現場に広げるビジネスを強化する。中国政府直轄の研究機関で、技術標準化に携わる機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（ＩＴＥＩ）と９日に戦略的パートナーシップを締結。製造ラインの自動化技術などを共同研究し、自社技術の中国での標準化を目指す。
（産経ＢＩＺ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180710/bsc1807100500004-n1.htm
うわぁ！軍事転用バリバリ可能な『人工知能（ＡＩ）』を支那で標準化とか？
三菱は、アメリカ政府の仕事から完全に締め出されるな？こりゃ（笑）m9(^Д^)プギャー
まぁ、【利権】でスポンサー様に逆らえない、安倍内閣（安倍晋三）の姿が浮き彫りに成る
で？何処がトランプ政権と同調しておるのか？と？
思いっ切り『裏切ってますやん！！』
てか、支那に変に技術力持たせたら、日本がアメリカよりも深刻な事態に成るのだけどね？
でも、規制しない？
まぁ、近い将来、アメリカ様々に安倍チャンも怒られるでしょうね？
さて、散々『安倍内閣（安倍晋三）が、支那に対して何もしていない』事を証明したけど、如何だったかな？
有本香氏の発言が、果たして『的を射た』発言かどうか？
皆もよ〜く考えて欲しいぞ？！
