高福祉・高負担と言うまやかし
さて、一部エコノミストが『高福祉なら、高負担に成るのは致し方無い』と言う言論を良く発するが、果たして本当なのかな？
満更嘘でも無い
確かに『確実な固定財源抜きで、景気回復（緩やかな経済成長）にのみ財源を頼ると、社会福祉財源が不安定に成る』のは間違いだとは言えない
ならばおじちゃんから、一つ彼等に問いたい
『じゃあ何故、不安定極まる株投資で、年金を運用しておるのか？』と？
確かに今は、株高なので【運用益】が増えている
＞【公的年金の運用益１０兆円超 株高で過去最高の黒字額に】
市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産総額は１４４兆８０３８億円と過去最高になった。
昨年１０～１２月期の運用成績は、外国株式が４兆８２１３億円、国内株式は４兆６０８３億円のそれぞれ過去最高のプラス。外国債券も１兆５７６２億円のプラスで、国内債券は５１９０億円のマイナスだった。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で「自主運用開始以降の収益は年率３％弱。年金財政で見込んだ数字を大きく上回り、年金の安定に大きく寄与する成果だ。短期的な変動に一喜一憂することなく、専門的な視点で運用を行っていきたい」と述べた。
（朝日新聞デジタル）
https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK334SFXK33UTFK00J.html
確かに今は増えている。しかし！株価が急落したら、こんな利益など簡単に消し飛ぶし、下手をすれば【大赤字】も将来的に無いとは言えない
『此は良いのか？』と小一時間
高福祉＝高負担（つまり税金）が正当化されるなら、この【公的年金の株運用】は、否定されなければおかしい
社会福祉財源が足り無いので、消費税増税や負担増をすると言うのなら、社会福祉財源も一部株運用して増やせば良いと言う事に成りませんかね？
一部エコノミストのご意見にはこう言った穴が有るし、増税や負担増正当化の印象操作をしている様にも見受けられる
他国で年金の株価運用をしているのは、カナダとオランダだ！
アメリカは、一部の州では行われている
公的年金の株運用の問題は、損益を出す可能性もさる事ながら、国民が株の上がり下がりに一喜一憂する様に成ってしまったり、政府が株価操作の政策に力を入れ過ぎたりする事に有る
今の安倍内閣が正しくそうだ！
【新自由主義思想】で、株主至上主義を釈迦力に成って行ってるよな？
いわく【人件費削減（株主配当金上げ 株価上げ）の為の、外国人労働者受け入れ】
【世界標準が〜！とか企業が税逃れする〜！と、法人税減税＆財源不足穴埋めの消費税増税】
【国家戦略特区で、一部企業に利権誘導】だな
ちなみに、今回も消費税増税とセットで【法人税減税】が行われるぞ！！
最早【法人税減税の穴埋めの為の消費税増税】で有る事は一目瞭然！！
その証拠が、昨年発覚した【幼児教育無償化財源不足】だ！
＞【賃上げ・投資で法人減税政府方針、実質負担25%に】
2017年11月20日 23:00
政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25%程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘導する。ただ、賃上げ実現などに向けた部分的な税制の手直しにすぎず、日本の立地競争力強化に向けて抜本的な法人税改革を避けて通れない。
（日本経済新聞）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23697230Q7A121C1MM8000
＞日テレNEWS24
【首相要請の３０００億円 経団連が拠出了解】
経団連の榊原会長は、子育て支援の資金として安倍首相が経済界に求めている３０００億円の拠出について受け入れる考えを表明した。
経団連・榊原定征会長「いくつか条件を申し上げたんですけれども、金額については総理から申し上げた３０００億円を上限とする」
経団連の榊原会長はこのように述べ、企業の従業員がこどもを保育所に預けて仕事を続けるなど、子育てと仕事の両立を支援する意味合いから、保育所の整備にあてる資金として、３０００億円を上限とした拠出を了解した。
※【ただ、前提として、再来年に予定されている消費税率１０％への引き上げを実現するようクギを刺した。】
さらに、この３０００億円の拠出については、日本商工会議所が中小企業の負担感が強いとして懸念を示していることから、榊原会長は、政府に、中小零細企業に対して特別な支援と丁寧な説明を行うことも求めた。
https://www.google.co.jp/amp/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/13964998/
消費税増税しないと、財源足りなくなるから、消費税上げろと経団連様々も仰っておるのだよ
さて、いよいよ本題！
高福祉＝高負担が、何故まやかしだと言えるのか？
上記の指摘通り、一部のエコノミストの言説は破綻している
そして何度おじちゃんが主張している通り、『景気後退期には日本銀行が国債買いオペを行い、政府が特別国債（赤字国債）を発行して財源に充てれば良い』ので、必ずしも【増税】や【負担増】をする必要は無いのだよ
そして『景気が回復したなら、税収の回復度合いを見ながら、特別国債の発行量を抑える』だけで良い！
こうすれば、別に高福祉だから高負担にしなくても良いんだぞ？
これが出来るのも、日本が『通貨発行権を持ち、更に国債が全て日本円立てかつ、国債の9割が国内で流通している』からだ！
つまり【国債＝政府の負債】は【国民の資産】だと言う事
国内消費だし、何より国債の引受先は【各種金融機関（つまり契約している国民）】と【個人国債】なのですから
ちなみに、通貨発行権を持ち、自国通貨建ての国債でデフォルトした国は一つもない（笑）
それは何故か？
当たり前なんだよ？【政府と日銀の連結決算で帳消し】に出来るし、何より現行日本政府か存在している限り、永遠に借り換えし続ければ良いだけなのだから（笑）
何かのきっかけで現行日本政府が消えて無くなっても、結果負債が帳消し成るので同じだ
返す筈の政府が【この世から消えた】のだから、国債は無効と成るのでね（まぁ、国民や金融機関は大損するが？）
な？別に難しい話ではないだろ？
これこの通り、高福祉＝高負担はまやかしなのだよ
ちなみに高福祉＝高負担で有名なスウェーデンは、とっくの昔に【高福祉】は破綻しておるぞ！！
＞【急増する移民対策の財政負担】
現在の移民保証制度を維持することは、国や市町村レベルで不可能となった。移民の受け入が増加するなか、スウェーデン政府はヨーロッパ投資銀行(European Investment Bank:EIB)から移民対応のための融資を受けている。移民保証が負担となり、住民に通常の公共サービスが提供できないと多くの市町村は訴え、財政破綻の危機にある市町村が増加している。
週に少なくとも3,000人から8,000人の移民が移住してくるため、対応策として市町村所得税（国レベルの所得税とは別）の32%に対して、2%の増税を実施する税制案が検討中である。平均的な家庭にとって、約15,000クローナ（￥219,000）の増税となる。国民が移民のために、増税を容認するかが今後問題となる。人口の15%を占める移民が国の60%の社会保証を受けていることに対して、スウェーデン納税者は納得するかは大きな疑問である。
【福祉国家の崩壊】
スウェーデンでは、イスラム教移民の多い地区はスラム化、そこでの暴動は頻繁に起きている。1975から犯罪は300%増、うち性的暴行事件は1,472%増で、レイプ件数は世界で２番目に多く社会問題となっている。米国より15%も警察官の数が多いにもかかわらず、米国より夜道を歩くのは危険とされている。
欧州で多文化国家のモデルとも言われたスウェーデンが、移民政策で経済破綻の危機をどのように解決するのか注目される。ドイツやハンガリーを初め陸で繋がった欧州各国にスウェーデン同様の危機が訪れるのは時間の問題である。スウェーデンの危機的状況は欧州崩壊につながりかねない。
（グローバルリスクコミュニケーション TrendsWatcher）
https://www.trendswatcher.net/october-2015/geopolitics/%E3%82%B9%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/
移民で経済破綻？おや？何処かで聞いた事が有る【外国人労働者受け入れ（外国人技能実習制度）】じゃあないかな？
さて？誰がこんな政策を推し進めてたかねぇ？
つまりそう言う事なんだよ？
高福祉＝高負担を言うエコノミストは、【新古典派経済学】系で有り、安倍内閣支持者（あるいは御用学者）だと言う事だな
さて、今回も若干長めに成ったので、後書きは差し控えるが
※消費税増税＝社会保障費充実
は、完全に嘘だ！！
大人向けにはとことん解説したが、あの！社会福祉大国と左翼が散々『見倣え』と言っていた、スウェーデンは、消費税率25%と言う高負担率にも関わらず、社会福祉は完全に崩壊して仕舞っている！
スウェーデンが社会福祉が崩壊した理由としては、消費税の高過ぎで、消費が減り続けた事（税収減）
移民の社会保障費高騰で、社会福祉費用が増大し過ぎた事
移民が、消費税25%に耐えきれずに、貧困化した事（故に、社会福祉費用が増大）
等が挙げられるが、これも単なる【事実】に過ぎない（憶測では無い）
消費税増税10%確実視されているが、日本も『対岸の火事では無い』事を予言しておくぞ（怖）
