『水道法改正案可決成立！ 自公は本会議で賛成討論せず』に可決！！【後編】
ちなみに、以前別ブログの
＞【水道コンセッション方式（民営化）に反対します（宮城県知事への抗議メール）】
（タイトルで探して見て下さい 規約上URLは掲載出来ません）
で指摘したが、水道コンセッション方式の何がそんなに不味いのか？と言うと・・・
※『コンセッション方式を受注する民間企業は、新たにNPO団体を立ち上げて、水道事業を請負のか？』
これは大変大事な問題です
民間企業は、基本的に『利益を上げる事が目的』ですので、NPO法人の様に『非営利団体』で無ければ、コスト増を運営費に加算しなければ成らないので、コスト増を理由に『際限なく水道料金を値上げ出来る』事に成ります
つまり、『水道料金が値上がりこそすれ、下がる事は永遠に無い』と言う事態に陥るのですが？
※そもそも論として、老朽化インフラ（今回は水道）を、結局宮城県や白石市が管理、再整備するのなら、単に民間企業へのレントシーキングにしか成らないのではないのか？
重点を抜き出すとこの2件なのですが、これを裏書きする論文が【「新」経世済民新聞】に寄稿されております
＞【小浜逸郎】水道民営化に見る安倍政権の正体
（１）今回のコンセッション方式（所有権は自治体、管理運営権は民間企業）では、運営権の売却は地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
政府は上限を設けるなどと言っていますが、水道をめぐる状況は地域によって複雑で多様なので、それは無理でしょう。
（２）何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
（３）他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、寡占化が進み、料金の高騰を招きます。
実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇しています（堤未果著『日本が売られる』）。
（４）ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。
（５）一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。
（６）一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、積極的な論拠をもって説明できないことです。
（引用終わり）
https://38news.jp/economy/12751
更に三橋貴明氏もこう指摘しております
＞我が国は、国民が「安全な水を安く入手する」という基本的人権が満たされる国であり、水道民営化の必然性は全くありません。
水道管が老朽化しているというならば、単に政府が建設国債でおカネを調達し、交換していけば済む話です。何しろ、水道とは今後の日本国民も使い続けますから、国債＋投資で問題を解決しても一向に構わないのです。といいますか、そうするべき性質の支出です。
水道民営化は世界各国で失敗した政策です。堤未果氏の「日本が売られる」によると、世界３７か国、２３５都市で公営化に戻している状況です。
ところが、恐ろしいことに厚生労働省は、公営に戻した海外の事例について、わずか３例しか調べていないのです。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例に限定されたためです。
一度、水道を民営化すると、そう簡単に公営化はできません。
何しろ、コンセッション契約により最長１５年間、民間事業者は水道サービスを提供できます。その契約を破棄するとなると、当然ながら莫大な違約金の支払いが必要になります。
その違約金を誰が払うのか。もちろん、地元住民です。
しかも、ＰＦＩ法がすでに改訂されており、自治たちは下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決が不要になっています。
ということは、住民は自分たちの「主権」「投票」と無関係に民営化された水道サービスを買い戻すために、多額の出費を強いられるということになります
（引用終わり）
（三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12423994672.html
おじちゃんも過去に指摘した事を、有名なコラムニストの方々も指摘しておるのだよ
老朽化した水道管や水道施設の更新をしたければ、建設国債を刷ってガンガン政府主導でやれば良いだけの事
三橋貴明氏も仰る様にね！！
＞【しかも、ＰＦＩ法がすでに改訂されており、自治たちは下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決が不要になっています。】
これが以前私が指摘した、既に決まって仕舞っている法案ですね
『普通に最悪』だろ？
しかも【外資規制無し】！！
しかも【地方議会の承認不要】
『頭おかしい』とおじちゃんが散々罵倒するのも分かるよな？
これに支那企業（要するに支那共産党）やら韓国企業が参入して来たら？
散々反日繰り返し、支那に至っては【日本に核ミサイルを数百発向けている】国に、国民から全自動でお金を送金してやる様なものなんだぞ？
【頭おかしい】だろ？
既に北海道の千歳空港付近で、韓国国営企業がメガソーラー発電所を作って、北海道民から【再エネ買い取り制度】でお金を稼いで居るのは以前にも指摘した！
それが今度は水道でやられ兼ねない訳だよ？
何度でも言うぞ！！『頭おかしい』でしょうと！！
で、これに『〇〇には反対だが、党議拘束には従います』だの
『自民党に居なければ、話を聞いてくれない』だのと言い訳をして、結果反対していない【擬態保守議員】の何を信用するのかと？
『国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！！』とおじちゃんは言いたい！！
少なくともおじちゃんは、来年の参議院選挙では、自公には絶対に投票しない！！
ちなみに、先日の国会で『水道事業コンセッション方式』は可決成立してしまった！
つまりまたもや、【擬態保守議員】は、『党議拘束には従います〜！！仕方がない〜！！』と、どっかの自民党信者や安部信者の様な事を言って、日本国民への『水道を安全に安定供給する』と言う義務を放棄した訳だ！！
しかも、くだらない『金』の問題何ぞでね！！
こんなクズ野郎共に、何を期待出来るのかと？
こんな事なら、真意はともかく、『入管法改正』や『水道民営化』に反対した野党に投票した方がマシだろ？！
どうせ野党も与党に成れば、何だかんだとクズ法案を出すのだうが、今の安倍内閣に比べたらまだマシかも知れんよ？
どうだったかな？
今回は前後編なので後書きは控えるが、水道コンセッション方式が、いかに『単なる利権誘導なのか？』を理解して欲しい
君達が大人に成った時、今の電気料金の様に、『再エネ買い取り上乗せ分だけで、電気料金が15%値上がりした！！』と言う【事実】の様に、決して民営化では料金下落は起きない（何故なら、水道コンセッション方式の場合、参入企業どうしで競争が起きないから）ので、必ずや君達世代が苦労する羽目に成る事を理解して欲しいぞ！！
