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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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『水道法改正案可決成立!!自公は本会議で賛成討論せず』に可決!!【前編】

最早批判する方も飽きて来るぞ!!(泣)


何でこう、毎度日本を破壊している安倍晋三(安倍内閣)を『代わりがない、仕方がない』と支持出来るのか?


党議拘束が有ろうが、日本国民のために成らないと思うのなら、自民党を辞してでも『断固反対』を表明するのが国民に選ばれた国会議員の筈


それが『〇〇には反対だが、党議拘束には従います〜!』だの


『自民党に残らなければ、意見が通らない〜!』だの、誰がこんな奴を信用出来る?


君達はこんな大人を信用出来るか?


誰とは言わないが、保守層に非常に人気の高い議員達が、軒並みこんな事を言って居た


あんた等、自民党に残って反対しても、結局聴く耳を持たれなかったでしょうが!!


なら、何で自民党を辞して自分の意見を世論に問わない?


結局、此等の『保守擬態議員』達は、【自己保身】に走っているだけなんだよ!!


自民党の推薦や選挙資金提供や集票が欲しくてね!!


こんな奴らが、愛国者や保守派な訳は【絶対に無い!!】


そして『代わりがない、仕方がない』


『〇〇には反対だが、党議拘束には従います』の結果がこの有様だ!!



>【水道法改正案、参院を通過 自公は本会議で賛成討論せず】


 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が5日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、7月に衆院を通過して11月に参院で審議入りしていた。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。

 コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。

 ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

 この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」(後略)』

(朝日新聞デジタル)


https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html


これだよ(呆)(・へ・)


な・な・なんと!参議院通過時点では、本会議で賛成討論をしなかったと言う【国民生活ガン無視】振り!!


おじちゃんも宮城県知事への抗議文を活動報告等に公表したが、その時にも『コンセッション方式の不味さ』を指摘した


保守層が『駄目だ〜駄目だ〜』と言っている立憲民主党の方が、余程マトモな事を言ってないかね?


いわく、【立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。】


その通りだよ!


そしてこの質疑でも分かる通り、案の定『外資規制が無い』!!


人間が生きている限り、必ず必要な必須インフラの上下水道に対して、外資に参入を許すとは完璧な【売国行為】で有り、決して許される物ではない!!


そして、【「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」】


全くその通りでは?


おじちゃんも指摘して来た事だ!


ましてや、コンセッション方式ですから、水道管の維持管理責任は、此等の参入企業には関係無い


だからこそ余計に不味いんだよ!!


それじゃあ単なる『利権誘導しただけ(しかも地域振興にすら成らない)』だろ?


これでも『安倍晋三しか居ない〜!!代わりがない〜!!』なのか?


少なくとも、この件だけなら『立憲民主党』等の野党6党の方が、余程愛国者で有り保守派だぞ?


だから是々非々で政策立案を見なければ成らないし、どう考えても売国法案が圧倒的に多い安倍内閣には、国民が鉄槌を喰らわせなければ成らない!!


それこそフランスの『イエローベスト デモ』並にね!!


さて、マクロン政権に怒り心頭の国民によるデモの実態がこれだ!



>【フランスのデモがマクロンを標的にするわけ】


黄色いベスト隊のデモはマクロン辞任を求める運動にまで発展した


18カ月前、政治刷新と変革を求める草の根運動に支えられて誕生したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は今、別の形の変革を求める草の根運動による激しい抵抗に直面している。来年からの政府の燃料税引き上げに対する抗議運動は、ソーシャル・メディア上で始まり、3週間前に路上での大規模な抗議デモに発展して以降、フランス各地で激しい衝突を引き起こしている。


労働者を象徴する蛍光色の“黄色いベスト”(jillet jaune)を身に着けた10万人を超すデモ隊は、週末のたびに、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りや凱旋門の周辺、各地のショッピング・モールなどに集結している。(中略)


痛みを伴う改革と歳出削減に不満爆発


近年のフランス経済は、企業の競争力低下や失業率の高止まりが常態化している。所得再分配を重視するあまり、フランスの歳出規模は先進国で最も高く、膨張する政府債務の大きさも問題視されてきた。こうした長年の課題に対処するため、マクロン大統領は2017年5月の就任以来、矢継ぎ早に改革を実行してきた。


就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、企業の解雇手続きの簡素化や不当解雇補償額の上限設定などの労働市場改革を断行。予算編成でも、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、デジタル経済化の推進など、企業活力の活性化に重点を置いている。


欧州連合(EU)レベルでの改革にも意欲をみせるマクロン大統領は、改革実行の旗振り役となり、ほかのEU加盟国の協力を取り付けるために、自ら範を示そうとしている。財政赤字をGDP(国内総生産)の3%以下にするEUの財政規律の達成を重視。各省予算の一律削減や赤字を垂れ流す国有鉄道にメスを入れるなど、なりふり構わぬ歳出削減に取り組んでいる。(中略)


だが、多くの国民は改革の成果以上に痛みを感じている。企業活力の回復を重視した改革メニューは「富裕層優遇」と非難され、スピード重視の強引な改革手法は「国民の声に耳を傾けない」として批判されている。そこに、エリート色の抜けないマクロン大統領自身に対する「傲慢」との批判や、大統領の警護責任者によるデモ参加者(今回のではない)への暴行疑惑なども加わり、国民の不満に火がついた。(中略)


デモに参加する動機も、燃料税の引き上げはもとより、賃金低迷、生活苦、失業、公共サービスの質の低下、マクロン大統領への不信感など、参加者によってさまざまだ。政府が対話を呼び掛けても、誰と交渉の場につけばいいのか、何を交渉条件にするのかが曖昧な、対応の難しさがある。(攻略)

(ライブドアニュース)


http://news.livedoor.com/article/detail/15692365/


正直日本人は大人し過ぎだよな?


最早これ位暴れても構わない位、安倍内閣の売国・壊国政策は目に余る物が有る!!


犯罪行為を容認する訳ではないが、この怒りを選挙でぶつけなければ、『憲法改正』の餌に騙されて、安倍内閣の売国政策を容認し続ける事に成るんだぞ?!


フランスで起きた『新自由主義的な構造改悪』は、全て安倍内閣もやっている事だ!!


>『多くの国民は改革の成果以上に痛みを感じている。企業活力の回復を重視した改革メニューは「富裕層優遇」と非難され、スピード重視の強引な改革手法は「国民の声に耳を傾けない」として批判されている。』


おじちゃんも散々言って来た事だよな?


正に安倍内閣もこの通りだろ?


消費税増税対策と称して、やる事と言えば?


※『軽減税率(所得制限掛けなければ、事実上高所得者減税)』


※『電子マネーポイント還元(所得制限掛けなければ軽減税率と同じ、更に基本的には外国人観光客向けの対策)』


※『住宅ローン減税(そもそも低所得者は家など買えない。つまり高所得者減税。)』


※『エコカー減税(そもそも低所得者は新車など買えない。つまり高所得者減税)』


な?『富裕層優遇措置』ばっかりだろ?


これを指摘する人は殆ど居ないよな?


有名なコラムニストでも?


これを聞いて、頭に来ないかな?


更に


※『水道コンセッション方式(フランスで大失敗。再公営化)』


※『再エネ買い取り制度(ドイツ・フランスなどの国で批判殺到)』


※『空港民営化(新大阪国際空港の再開遅れる。ちなみにフランス企業と日本企業の合弁の為に話し合いが折り合わず、国土交通省が出て来て無理矢理補修工事を始めた)』


な?『馬鹿違う?』と思うだろ?


それが『誰でも生きている限りは必ず使う、水道や発電事業を民営化する』とか、狂気の沙汰だ!!


これ全部『安倍内閣(安倍晋三)』がやった改悪だぞ?!


おじちゃんが『戦後最悪の総理大臣(内閣)』と評するのが、良く分かるよな?


次回に続く!!

どうだったかな?


今回は前後編なので後書きは控えるが、水道コンセッション方式が、いかに『単なる利権誘導なのか?』を理解して欲しい


君達が大人に成った時、今の電気料金の様に、『再エネ買い取り上乗せ分だけで、電気料金が15%値上がりした!!』と言う【事実】の様に、決して民営化では料金下落は起きない(何故なら、水道コンセッション方式の場合、参入企業どうしで競争が起きないから)ので、必ずや君達世代が苦労する羽目に成る事を理解して欲しいぞ!!

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