経済政策的には、中国共産党の方がアベノミクスより正しい（笑）
さて、今回は日本の財務省とそれに踊らされるアホな日本の政治家よりも、実は中国共産党の方が【経済政策】としては遥かに正しい事と、安全保障政策としては【北朝鮮】の核開発は正しいと言う話をして行こう！
まず中国は何度かの株投資バブル崩壊と、金や古物などの美術品投資バブルなどが起きている
しかも、現在【不動産バブル】が絶賛拡大中だ！！
＞中国の不動産市場の中でも、とりわけ、世界的に注目を浴びているのが北京、上海や深圳のような大都市の集合住宅（中国の都市部に戸建て住宅はなく、ほぼすべてがマンション）価格のとめどない高騰ぶりだ。
たとえば私が最近聞いた話はこうだ。「2003年に北京で83万元で130平方メートルのマンションを買った。それが今や900万元（約1.5億円）にまで値上がりした」。その夫婦の年収はおよそ15万元。つまり、もし、自分たちの住んでいるマンションを今買おうとしたら、年収の60倍もの買い物になる。政府もいろいろと政策を打っているが、市民の購買意欲をなかなか沈静化できていない。
（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/amp/155228?page=3
これは中国人の庶民が、殆どギャンブル同然に身の丈を超えた借金を繰り返し、不動産を【投資】対象として売買を繰り返して居るからだ
勿論、そもそもは中国共産党幹部が不動産投資を始めてボロ儲けした事が切っ掛けでは有る
そして中国には【賃貸物件】と言う物かそもそも近年まで整備されて居らず、私有財産が禁止されていた事から、家屋や土地も国からの貸付と言う【建て前（現実には違う）】が存在したせいもある
だから中国共産党幹部ノミが、近年までは不動産バブルの受益者に成れた訳だ！
しかし、経済と言う物は必ず【失速状態】を起こす
消費にせよ投資にせよ、必ず国内需要が限界を迎える（需要限界は国民数とその所得で決まる為）
勿論【買い替え需要】が存在するが、人口割合の変化（少子高齢化など）等により、需要構造の変化等、何かしらの景気減速を起こすのが実態経済と言える
だから国民需要で賄いきれない製造品などを海外に輸出する訳だ
国内の需要が弱い【発展途上国】の間も、輸出で外貨を稼いで国民の所得の底上げをし、国内の需要を増やす事で経済は発展する
その意味で見れば、中国の近年の経済発展は、正に教科書通りの経済発展をとげたと言えるし、中国製の安い家電製品や工業製品も、国民の所得の向上（正しくは人民）によって中国国内で賄えて来ているから、中々中国は景気失速を起こさない
何せあれだけの人口と、広い国土が有るからね
とは言え、その中国ですら景気失速の憂き目からは逃れられない！
現在の中国は、国内の需要が減速傾向で、実態経済において総需要が不足して来ているからこそ、不動産バブル等の投資バブルが起きているとも言える
しかし、実態経済の需要減速を不動産バブルが支えて居るのも事実だ！
しかし、所詮はギャンブル的な投資に過ぎず、既に国民が買える（と言うか、私有財産を許さない共産主義としては既に破綻している）物件が無くなりつつ有り、中国の中間層の不満を力で抑えて居るのが中国の現実で、不動産バブルで失敗したり、景気後退による賃金未払いが問題化し、家やマンションが買えない国民が暴動やストライキを起こしているから、中国国内の暴動やストライキの件数が減らない
＞（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。
四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。
数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。
香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。
（ＣＮＮ JP）
https://www.cnn.co.jp/m/world/35080319.html
とまぁ、実際には６年前から景気減速が続いている訳だ
そこで中国共産党は、トンデモナイ額の公共投資と、科学技術投資を行った！！
＞【公共投資依存が支える成長 中国の地方政府、異例のＧＤＰ超え】
中国で最も急成長している５つの省・都市における２０１６年１～９月期の固定資産投資の合計額が同期間中の国内総生産（ＧＤＰ）を上回ったことが、地方統計局の最新の統計で分かった。重慶市と貴州省、天津市、江西省、安徽省を合算すると、期間中の投資合計額６兆５６００億元（約１００兆７６００億円）に対し、ＧＤＰの合計は６兆３７００億元だった。
（産経新聞）
https://www.google.co.jp/amp/www.sankeibiz.jp/macro/amp/161103/mcb1611030500008-a.htm
おじちゃんが何度も主張している通り、民間の需要が減速したら、国が需要喚起の為に公共投資を増やさなければ成らない！
日本のインフラは、地方（特に田舎）に行くほどマダマダ未整備だし、最早リニアモーターカーの建設が始まって居るにも関わらず、新幹線すら地方主要都市全てに届いてないほどだ！！
既に当初計画から40年以上も新幹線計画や高速道路計画は遅れている！
ましてや日本には【少子高齢化】と言う医療や介護サービスへの誇大な需要が有るにも関わらず、これ等の社会保障費をアホ見たいに減らし続いているのが現実だ！！
＞【社会保障費１３００億円超削減へ 来年度予算編成】
政府は１４日、２０１８年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より６３００億円多くなると見込むことを決めた。自然増は毎年度５千億円ほどに抑えるとの目安があり、年末の予算編成で少なくとも１３００億円分の社会保障費を削減することになる。具体的にどのサービスを削るかが大きな焦点となる。
ひとり親、高齢単身者…支援は十分か 厚労省に研究会
年金や医療、介護、生活保護などで想定される給付から算出した。政府は１５年、社会保障費の伸びを１６～１８年度に年度あたり５千億円ほどに抑える目安を決定。１６年度は薬代の見直しなどで１７００億円、１７年度は医療や介護の制度改革で１４００億円削った。
１８年度は現役並みの所得がある高齢者の介護保険利用料の自己負担増など、決定済みの削減メニューがあるが削減額をすべてまかなえない。医療と介護サービスの報酬（公定価格）が同時に改定されるため、政府は足りない分を薬代の値下げなどで捻出することを見込んでいる。（朝日新聞）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7G7JQSK7GUBQU021.html
もうね？馬鹿かと？
折角莫大な需要（医療・介護サービス）が有るのに、ワザワザ予算減らしてるのだから、景気回復など夢のまた夢だ（泣）
こう言った意味でも、おじちゃんは『年寄りをあまりイジメるな』と時々指摘して居るんだよ
医療や介護サービスが発展すれば、医療機器メーカーや移動用の自動車メーカー、そして医薬品企業など複数の業者に波及効果が見込めるのに、これをむざむざ台無しにしているのが日本の政府だと言う事だ！
な？中国共産党の方が正しいだろ？
別に国債発行がＧＤＰ超えたって、景気が減速する悪影響に比べたら屁の様なものだ！
更に中国は軍事支出を毎年増やし続けている！
＞【「中国、軍事支出１９兆円」 装備増強に警戒感 年次報告書】
米国防総省は１３日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し「中国軍の（組織・装備の）近代化計画は２０１５年に新たな段階に入った」（デンマーク国防次官補代理）との見方を示した。１５年の軍事支出は約１８００億ドル（１９兆５５００億円）と見積もり、軍備増強を通して「危機や衝突が起きた際に米軍や他の関係国を抑止し、打倒する能力を高めることに焦点をあてている」と警戒感をあらわにした。
（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20160515/ddm/002/030/072000c
ちなみに日本の約２倍だ（泣）
で？中国に何時まで軍事的なアドバンテージを日本は保てるだろうな？
だから【富国強兵】はいつの時代も大事なんだよ！
特に日本はね！！
何せ敵国に囲まれてるからな？
てか、軍事予算で勝ってても、既に核武装で北朝鮮にすら負けかねない事態に成ってるよな？
北朝鮮が核武装に拘るのは、国力が小さくても、北朝鮮への攻撃の回避と外交力を維持する為だ！
その意味でも、日本より北朝鮮の方が国防安全保障に関しては正しい
やり方に問題は有るけどな？
如何に今の日本政府と政治家や官僚が【馬鹿の集まり】か？
理解出来ると思うぞ
どうだったかな？
情けない事に、共産主義国の支那共産党の方が、資本主義の何たるか？を分かっていると言う情けない話（泣）
支那も【自国通貨建て国債】を発行出来る上に、国債の買いオペを行っており、量的緩和政策も行っている為に、海外で報道されておるような国債発行高による破綻は、あくまでも今の所は有り得ない
しかも！支那の中央銀行に当たる【中国人民銀行】が、同じく国営の【中国農業銀行】と【中国建設銀行】が、人民元建て国債を引き受け、それを【中国人民銀行】が買いオペで買い支える形をとっており、『全て国営銀行で回す』と言う、【強権発動が可能】と言う最強タッグ状態だ！
うん！分かり難いよな（笑）
だから大人向けには解説しているが、コチラでは控えて来た
つまり、コラムニストの一部が『中国破綻論』を言ったところで、少なくとも『自国通貨建て国債で、支那が破綻する事は無い』
ただし問題は、イギリスの様に『人民元建て国債』を引き受けた国や個人投資家が、『支那に何らかの政変が起きて共産党が瓦解した場合、人民元建て国債が全て紙切れに成る』と言うリスクはある訳で、間違いなく『世界恐慌』の引き金には成るな
あと、日本人エコノミストが大好きな『ハイパーインフレ』が、支那で起きるだろうな？
そうしたら『支那に投資した、日本企業はあぼーん（倒産）』する可能性が高い
それはさておき、支那共産党が行っている経済政策は、アベノミクスから【緊縮財政】を抜いた物だと言う事だ！
つまり『増税含む負担増』やら『公共投資削減』やらだな
そもそも支那は、公共インフラを民営化する発想等微塵も無い
何で共産党幹部の利権を、態々人民等の下々に渡す必要が有るのかと？
だからそもそも、『構造改革が〜！！』などと言う、規制緩和をする必要性が低い
今でも、国策会社が支那の大企業の殆どで、あの有名な【Huawei】や【ZTT】も、『支那軍の関係者や引退した軍幹部が、支那共産党の支援を受けて作った、事実上の国策会社』なので、アメリカが敵視している訳だな
本来なら支那共産党の様に、アベノミクスも第三の矢で有る『積極財政』を行わなければ【経済政策的に、なんの意味も無い】のだが、安倍内閣六年間を通じて、『民主党内閣当時よりも、公共投資や財政支出を減らしている』のが現実だ！！
つまり、支那共産党の『支那のミクス』の方が、圧倒的に正しい訳だな（泣）
情けない・・・
国大や有名私大の経済学部出てる財務官僚がこの有様だぞ？
経済学部要らなくね？
これが今の日本の偽らざる姿何だよ・・・
支那に勝てる道理が無いわな・・・
