公共インフラを民営化するとこうなる！フランスでの出来事
最近、水道民営化（コンセッション方式）が国会で議論され始めたが、まずはこのコラムを読んで欲しい！
＞『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
◆水道対策ではなくて、景気対策？
第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。（後略） 』
（マネー現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
まぁ、相変わらず『日本一の愛国者であらせられる、竹中平蔵大先生』は、何かと『自己利益の最大化』ノミを追求し、日本国民から搾取する事しか頭に無いご様子
記事にも有る通り、『日本一の愛国者の竹中平蔵大先生と、他に変わりが居ない程優秀な安倍晋三大先生』は、アベノミクスとか言う【駄目のミクス】に、法的に組み込むつもりだった訳だよ
しかも、この法案に関しては、可決しちゃってますよと？
ほほう？【郵政民営化】や【国鉄分割民営化】
そして【発送電分離】の大失敗と、その後のあからさまなレントシーキング（利権誘導）は、無かった事にしてるよなぁ？
普通に【糞】だが？
大体にして、公営事業を民営化して、何で景気対策になるのかと？
つまり『新自由主義の標榜する、小さな政府論からすれば、政府の支出や地方自治体の支出が減るから景気対策』と言うだけの話で有り、儲かるのは『必須インフラにタダ乗りする、竹中平蔵を始めとしたレントシーカー（利権受益者）ノミ』と言う、噴飯物の話なのだよ！！
竹中平蔵がレントシーカーなのは、『創価学会の人材派遣会社、パソナの代表取締役』の時点で明らかなのだけどね？
で、大阪市の窓口業務受託にも、【パソナ】が入っており、更には犯罪まで犯されている！！
＞【パソナ契約社員が手数料４５０万円着服…借金返済に充てる 大阪市】
大阪市は３日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ（東京）の男性契約社員（５２）が、住民から受け取った手数料約４５０万円を着服したと発表した。同社は着服分を市に返納。市は同社への業務委託の見直しを検討している。（後略）
（産経ニュース）
https://www.sankei.com/west/news/170203/wst1702030071-n1.html
これぞ！Theレントシーキング！！
素晴らしいですねぇ？大阪市長
いや、大阪市民の税金を、パソナ様に献上し、更には使い込みされると言う合わせ技！！
素晴らしい！！吉村洋文（呆）
そんな吉村洋文ちゃんもご推薦の、『水道民営化』ですが、おフランスではこんな事に成ってまんねん！
＞【パリでは水道料金が174％増加した】
たことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。
しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。（後略）
（マネー現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=2
わお！『水道民営化で安くなるどころか174%も水道料金値上がり』
しかも！『民営化で老朽化インフラを民間企業が再整備』どころか、儲けの出ない過疎地域から撤退し、更には老朽化水道管の放置で水質汚染が進み、水道が使え無い地域が続出する騒ぎが起きて、とうとう再公営化された訳だ！！
しかも！日本でも既に『再エネ買い取り制度』と言うレントシーキングで、電気代が再エネ買い取り費用分、値上がりしている訳ですよと！！
な？安倍晋三とか、竹中平蔵とか、吉村洋文って、単なる利権誘導屋だろ？（レントシーカー）
何処が国民の為？
何処が大阪市民の為？
郵政民営化で、過疎地域から郵便局の撤退が相次いだ
タダの欲集りと、スボンサーに利権誘導している浅ましい政治家でしか無いのではないか？
再エネ買い取りだって、国民の為どころか発電事業を不安定化させ、更には電気料金値上げにより、企業コストの悪化と家計負担の増額による【実質賃金の低下（可処分所得の低下）】を招いただけで、更には太陽光パネルを設置した、【韓国国電】の様な所に、国民から『自動でお金をばら撒く』と言う、最悪な利権誘導しただけたぞ？
此等を行った【竹中平蔵】や【安倍晋三】を、批判して何が悪いのか？と？
て言うか、【国民目線など微塵も無い】よな？
他に代わりが居ないのなら、日本の政治家は、何処までも地に落ちたものだ！！
おじちゃんからすれば、安倍晋三など【総理大臣の資格など無い】と普通に思うぞ
国民の為、国家の存続の為なら、『自民党が潰れようと、自分の政治生命が絶たれようと、是が非でも財界人を説得する』のが、本来の総理大臣の職責で有り、資格なのでは？
スポンサーの言いなり、経済学者の言いなり、財務省の言いなりなら単なるお飾りだし、総理大臣どころか、政治家の資質すら無い
話をまとめたり、相手を説得して自分の政策を実行するのが、政治家の仕事なのでは？
出来てないじゃん！！安倍晋三も自公連立政権も！！
今の自公連立政権（安倍内閣）は、完全に【党利党略ノミで動いている】様にしか見えないのは、おじちゃんだけかね？
上記の通り、『本当に戦後レジームを脱却し、景気回復する為なら、自民党の存続や自身の政治生命などどうでも良い筈』だろ？
こんな役立たずに代わりが無いのなら、日本は既に、滅亡に片足突っ込んでるぞ！！
どうだったかな？
実は活動報告では一度掲載したのだが、『水道コンセッション方式』では唯一推進している宮城県知事に対して、抗議文を送ったのだが、その全文をもう一度掲載して後書きとしたい！
元々今回の解説を抗議文形式に改めたものなので殆ど内容は同じなのだが、最後の質問部分が重要なので、是非とも参照して欲しい
＞【以下の理由から、水道の民間委託（コンセッション方式）に反対致します】
まずはコチラのコラムをお読み下さいませ
＞『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
◆水道対策ではなくて、景気対策？
第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。
竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。（後略） 』
（マネー現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
公営事業を民営化して、何で景気対策になるのか？甚だ疑問で有る事は、各方面からの指摘が有ります
つまり『新自由主義の標榜する、小さな政府論からすれば、政府の支出や地方自治体の支出が減るから景気対策』と言うだけの話で有り、儲かるのは『必須インフラにタダ乗りする、レントシーカー（利権受益者 民間企業）ノミ』と言う事なのでは？
ちなみに、民間に業務委託した結果の一端がこちらです
＞【パソナ契約社員が手数料４５０万円着服…借金返済に充てる 大阪市】
大阪市は３日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ（東京）の男性契約社員（５２）が、住民から受け取った手数料約４５０万円を着服したと発表した。同社は着服分を市に返納。市は同社への業務委託の見直しを検討している。（後略）
（産経ニュース）
https://www.sankei.com/west/news/170203/wst1702030071-n1.html
大阪市民の税金を、パソナ（民間企業）に献上し、更には使い込みされる
これの何処が『公営サービスの民営化が優れている』のかと？
更にフランスでは、民営化された水道事業が、再公営化された事は、識者の間では有名な話です
＞【パリでは水道料金が174％増加した】
たことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。
しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。（後略）
（マネー現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865?page=2
『水道民営化で安くなるどころか174%も水道料金値上がり』
しかも！『民営化で老朽化インフラを民間企業が再整備』どころか、儲けの出ない過疎地域から撤退し、更には老朽化水道管の放置で水質汚染が進み、水道が使え無い地域が続出する騒ぎが起きて、とうとう再公営化された訳です
しかも！日本でも既に『再エネ買い取り制度』と言うレントシーキングで、電気代が再エネ買い取り費用分、値上がりしている訳です
ちなみに、『再エネ買い取り』ノミで、電気料金が15%値上がりしております
これが果たして、宮城県民の為なのでしょうか？
再エネ買い取りも、国民の為どころか発電事業を不安定化させ、更には電気料金値上げにより、企業コストの悪化と家計負担の増額による【実質賃金の低下（可処分所得の低下）】を招いただけで、更には太陽光パネルを設置した、【韓国国電（外資 しかも韓国国営）】の様な所に、国民から『自動でお金をばら撒く』と言う、最悪な利権誘導しただけですよ？
さて、今回の『白石市の水道三事業コンセッション化』ですが、以下の疑問点についてどの様にお考えなのでしょうか？
1 『コンセッション方式を受注する民間企業は、新たにNPO団体を立ち上げて、水道事業を請負のか？』
これは大変大事な問題です
民間企業は、基本的に『利益を上げる事が目的』ですので、NPO法人の様に『非営利団体』で無ければ、コスト増を運営費に加算しなければ成らないので、コスト増を理由に『際限なく水道料金を値上げ出来る』事に成ります
つまり、『水道料金が値上がりこそすれ、下がる事は永遠に無い』と言う事態に陥るのですが？
2 『この政策で浮く数十億円〜の予算を、何処に振り分けるのか？』
単に宮城県や白石市の運営費を削っただけでは、何の効果も有りません
それでは『水道料金からあがる利益を、民間に移譲しただけ』に成ります
水道等の必須インフラは、生活必需品で有るが故に、企業としては当然旨味が有ります
人が生活している以上、必ず必要なものですからね
だからこそ、民間企業に委託するのは問題が有るのですが
一体、削った予算は何にお使い成るのですか？
地方債返還にせよ、使い道を明記するのは当然かと？
3 外資規制を設けているのか？
これは最重要な問題です！
まさか外資規制が無い等と言う、本末転倒な政策ではありますまいな？
生活必須インフラを、外資に押さえられる危険性は、言うまでも有りません！！
最低限『地元企業ノミに限定』が必須では？
でなけれは、地域振興の意味すら有りません
それは、大阪市のパソナの一件でも明らかです
4 そもそも論として、老朽化インフラ（今回は水道）を、結局宮城県や白石市が管理、再整備するのなら、単に民間企業へのレントシーキングにしか成らないのではないのか？
まだ問題は出て来ると思いますが、少なくとも上記の事を明らかにする【義務】が、宮城県知事や白石市長には有ると思われます
この文章を参考に、『水道コンセッション方式の廃案』を、願う所存です
