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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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最悪!【日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結】(前編)

いや〜・・・安倍晋三おじさんの期待通りの働きで、頭がおかしく成りそうだ(泣)


まずは、アメリカ様々も『激おこぷんぷん丸』の、以下の記事を見て欲しい(呆)



>【日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結(全覚書一覧)】


(前略)26日に北京市内で開催された日中第三国市場協力フォーラムで、日中の企業や政府関係機関、経済団体などにより協力覚書52件が締結された。覚書はインフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融など、幅広い分野に渡った。以下は覚書の一覧。文書名、日本側締結者(日:)、中国側締結者(中:)、協力内容(本稿執筆時点で発表済みのもの)の順に記載。(後略)

(グノシー)


https://gunosy.com/articles/aw30b



是非とも全文見て欲しい、まぁ、『超面倒臭い』と思うが?


さて、早速アメリカ様々のドナルド・トランプ大統領様々が、この様に『属国如きが!!』とお怒りでございます(笑)



>【トランプ大統領「日本車に20%関税も」 改めて言及 中間選挙にらみの面も】


※(2018年10月28日 18:10)


トランプ米大統領は※【27日】、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだ。

(日本経済新聞)


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046440Y8A021C1FF8000/


「だ〜か〜ら〜言ったでないの〜♫」とね


アメリカ様々のドナルド・トランプ大統領様々が、一生懸命、アメリカの【PACSアメリカーナ(アメリカの覇権)】をお守あそばされて、アメリカ企業の支那への技術協力を押し留めている最中に、【属国如き】の日本の安部野郎が、分もわきまえずに『財界のお言いつけ通り、支那様に経済協力するアルヨ〜』とやれば、そりゃあ『激おこぷんぷん丸』にも成りますわな(爆笑)


日付見れば一目瞭然!26日に安倍晋三が『日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結』とやらかした次の日の27日に、「日本車に20%の関税をかける」とドナルド・トランプ大統領が言っておるのだから、『日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結』に対する不快感(報復)なのは明らかだろ?


んで、支那の習近平日本に呼ぶの?


馬鹿だよなぁ?安倍晋三とか言うおじさんは?


日本は自衛隊の装備が『アメリカ第7艦隊のバックアップ的な物』で有り、『ナビゲーション衛生が未だにアメリカの借り物』だったり、『在日米軍』や『年次改革要望書』も含めて、【日本はアメリカの保護国(属国)】なのは明らかで、アメリカ様々に逆らう選択肢は【最初から無い】のにね?


見事に『財界のご意向を優先して、宗主国のアメリカ様に逆らった』結果に成ったのだから、これから日本の財界や政治家に対するアメリカからの風当たりは『相当強くなる』と思うぞ?


【日米FTA】の結果がどうなるか?『今から楽しみだな?(激怒)』


まぁ、安倍晋三と日本の財界の、自業自得ですわな


最悪『大東亜戦争の再開』も有り得るかも?


支那側に日本が付くならな?


空母も戦艦も核兵器も無しでね?


こんな馬鹿者を『安倍ちゃんしか代わりが居ない〜!!仕方ない〜!!』とやっていた、日本国民の自業自得でも有る!!


こんな『低レベル』なアンポンタンに代わりが居ないのなら、前にも解説した通り『どれだけ日本の政治家は低レベルなんだ?』と言う話に成る!!


ここでアメリカと協同歩調を取り、日本財界を説得して、支那からの随時工場撤退を指示するのが、安倍内閣の使命では?


第二次安倍内閣発足直前に、大規模な【反日暴動】を支那で起こされておいて、支那からの撤退を要請しない時点で、安倍晋三など『信用に足る人物では無かった』のだよ!!


その上で今回の『日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結』だぞ?


アメリカへの心情悪化も含めて

、二重に【最悪】では?


さて、安倍晋三おじさん(おじちゃんは首相とは思って無い)の財界の犬っぷりを、早速検証して行こう


【全て引用元はグノシー】


https://gunosy.com/articles/aw30b


(1)業務協力協定(第三国市場における協力を含む)

日:みずほフィナンシャルグループ

中:国国家開発銀行

内容:国家開発銀行との協働を通じ、中国および第三国の産業発展に関わる情報交流・業務協力や、日系企業の海外進出プロジェクトの支援を強化し、プロジェクトファイナンス等、幅広い金融サービスを提供。



※まぁ、これはマズイ事と言うよりは、先日の指摘の通りに、『6年前の反日暴動で、支那から撤退しなかった日本企業に対する融資』への事なので、支那と言うより『日本企業とみずほ銀行を救う為』の事なのだが、先日の指摘の通りで、『6年前に撤退しておれば、こんな事は必要無かった』訳だけどな?


まぁ、安倍晋三の【財界の犬っぷり】が遺憾なく発揮された事例だな


およそ【政治家】ではない


だって、日本国の為に行った事では無く、勝手に支那ベッタリに成った財界の尻拭いだからね?


『巡り巡って日本国民の為(雇用的な意味で)』と言うのなら、アメリカ様に逆らって、輸出を危うくしておるのは、どう説明するのか?と?


何処も国民の為では無い


財界も財界で、支那のハニートラップに引っ掛かり過ぎだよな?


ハニートラップは、何も金や女とは限らない


友好ムードを矢鱈と演出し、大歓待して『なんだ?支那人は友好的だな』と思わせるのも、ハニートラップなのだよ


だからこそ、支那から撤退どころか、『日中第三国市場協力フォーラムで協力覚書52件を締結』何ぞとやる訳だ


次行きますか?次(呆)



(3)第三国市場における三社間協力協定

日:みずほフィナンシャルグループ

中:中国中信集団、中国輸出信用保険(Sinosure)

内容:コングロマリット企業である中信集団と公的貿易保険機関として高い信用補完力を有するSinosureとの協働を通じ、中国および第三国市場における経済情報・新規ビジネス情報や、トレードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の 幅広い金融サービスを顧客に提供



※馬鹿ですなぁ(呆)


日本の金使って、『金融取引するアルヨ〜!!』と、利用されてるだけなのでは?


そりゃあ日本の金融業にも、多少の利益は有るだろうが、支那共産党の太子党の利益に比べたら、大した事は無いのでは?


そして【第三国】とやらには嫌われ、日本企業と言う名の支那企業(何せ合弁会社だからね)『支那人労働者付き工場&格安奴隷労働者雇用(地元民)』と言う、腐り切ったグローバリズムをやると?


支那と一緒に日本企業も、将来に渡って『一帯一路参加国』から恨まれるのでは?



(4)株式会社みずほフィナンシャルグループと中国石油化工集団有限公司の協力関係強化に関する覚書

日:みずほフィナンシャルグループ

中:中国石油化工集団

内容:中国および第三国市場における新エネルギー分野や、精製・販売といった石油化学関連の下流事業における中国および第三国市場への新規進出や事業拡大を目指す顧客に対し、中国および第三国市場における経済情報・新規ビジネス情報や、トレードファイナン ス・プロジェクトファイナンス等の幅広い金融サービスを提供などでサービス体制の拡充を図る。



※支那の資源輸出に協力してどうするのか?と?


又ぞろ、原油価格が上がるのでは?


そして日本国内では、『再エネ買い取りが〜!!』『発送電分離が〜!!』『原発再稼働反対〜!!』と、火力発電依存を高めると?


普通に『安倍晋三って、本当に政治家なの?』と疑問に思う程の馬鹿さ加減だけどね?


ましてや、新エネルギー開発の投資は、『日本で先にやれ!!このアホ!!』と思わないかな?


研究開発補助金を、『国の借金で破綻する〜!!』と減らし続けたのは、財務省と安倍晋三おじさんですけどね


何処が官僚?何処が政治家?


馬鹿過ぎだよな?



(10)戦略提携協議書(日中第三国市場協力)

日:SOMPOホールディングス

中:中国再保険集団

内容:両者は24日に保険事業における包括業務提携契約締結を10月24日に締結。中国国内ではSOMPOグループの中国現地法人である日本財産保険(中国)中国再保険集団傘下の各社と共同で商品開発および市場開拓を進める。中国国外では、SOMPOグループが海外ネットワークを生かし、中国再保険集団が手掛けるインフラプロジェクトなどにかかわる保険引受のサポートを行う。



※これ、日本の保険会社が、支那の信用保証してやると言う話なのだよ


つまり、『支那は全く信用が無い』と言う話


まぁ、何だかんだと『投資国への保険料支払いが嵩んだ挙げ句、踏み倒される』と言う、明るい未来がおじちゃんには見えておる(笑)


そして日本政府(既に安倍内閣では無い)が、『保険会社を救わなければ国民が困る』と税金投入するのでは?


な?安倍ちゃん『おら!知らね♫』出来るだろ?


無責任極まりないな(呆)



(11)海外事業に対するリスクソリューション提供に関する包括提携

日:三井住友海上火災保険

中:中国太平洋保険

内容:海外展開を行う太平洋保険の顧客など等に対し、三井住友海上火災保険当社の海外拠点を通じた保険引受を行うほか、リスク評価や顧客へのアドバイス等のサービスを提供するための支援態勢を構築する。



※これ、下手すれば『支那の保険契約の支払いを、日本が肩代わりさせられる』可能性が有るのでは?


もしそうなら、『キチガイ沙汰』だよな?


海外で保険をキチンと適応するには、『相手国のモラル(民度)が一定水準以上でなければ、詐欺や保険料未払い等が頻繁に起きる』のだが、新興国や発展途上国にそんな事期待出来るのかね?


まぁ、失敗すると思うけどな?



(12)株式会社国際協力銀行及び国家開発銀行における第三国市場協力に関する覚書

日:国際協力銀行

中:中国国家開発銀行

内容:両者が協力し、日中両国企業が参加又は関与する第三国におけるプロジェクトに対して、開放性、透明性、経済性、財政健全性、法令順守といったグローバルスタンダードに則った金融支援を行い。日中両国だけでなく、プロジェクト所在国にも益する新規ビジネス機会創出につながることを期待。



※中国国家開発銀行何て物が、グローバルスタンダードに則った金融支援なんて行う訳無いだろう?と?


それに、これ、AIIBに参加しなくても、『結局二国間で一帯一路のインフラ投資案件に投資を行う』と言う事では?



>国際協力銀行は、日本政府100%出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。(ウイキペディア)


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C



つまり、政府が金を出す(税金から金を出す)と言う事ですわな


単なる『国民の目を欺く、迂回融資』では?


『結局AIIBに参加した様なもの』なのでは?


これにしたって、『日本政府が第三国にインフラを整備し(空港・鉄道・港湾・高速道路等)それにタダ乗りして金儲けしよう』と言う、支那と日本企業の『欲の為の投資』に過ぎない


そして更に『日本国内の製造業の空洞化が進み、外国人労働者が仕事からあぶれて、生活保護に落ちて、役立たずなのに帰国しない』訳ですわ


な?外国人移民を、『外国人移民じゃないよ?外国人労働者受け入れだよ?』と言いつつ、結局『永住権も家族同伴も認める』と言う、『嘘つき安倍内閣』の本領発揮な訳だよ


普通に【糞】だな


まず、内需拡大の為に、日本の国内インフラに、最大限公共投資するのか先なのでは?


財界の意見など、この程度の物だ!


民間議員など、『害は有っても役には立たない』のだよ


特に【竹中平蔵大大大先生】はな!!



(15)日中(伊藤忠―CITIC)で欧州における再生可能エネルギー及び次世代電力ビジネスへの共同投資

日:伊藤忠商事

中:中国中信集団有限公司



※だから!日本国内でやれよ!!と小一時間!!


これも、日本政府が、『緊縮財政で研究補助金を縮小したり、研究開発投資減税等を行わないから、支那とシェアして、開発費を抑える』と言う側面もある訳だよ


誰の責任?安倍内閣の責任だろ?


財務省だけの責任では無く、財務省の出鱈目を言い返す程の勉強をしてない【内閣総理大臣の安倍晋三の責任(最終決断はこの人)】なのだからね


で?シェアする以上は、どうせ支那の研究成果など、支那共産党が国外流出を禁止する法律を作って保護し、【日本の研究成果だけ根こそぎ奪われる】のでは?


まぁ、これも『大失敗した上に、支那に余計な力をつけさせた挙げ句、更に日本は支那に逆らえなくなり、技術も奪われ放題に成る』と言う、大変明るい未来が見えてるな



(17)中国及び第三国における、製造・物流業の自動化・スマート化に関する戦略合作意向書

日:住友商事

中:中国国際海運集装箱



※おい!これこそ日本で先にやって、【外国人労働者受け入れをしなくても良い環境作れよ!!】って普通に思わないか?


な?外国人労働者受け入れ何ぞと言う物が、『単なる労働単価引き下げをしたいが故の財界の要請』なのが、ここでも一目瞭然!!


日本国内でやれば、確実に省力化が進み、人手不足を解消して、更には【外国人移民受け入れ】など必要無くなり、もし!デフレで生産設備が不要になっても、工場の稼働停止すれば、それ以上の『コスト増には成りにくい』のだが、外国人移民を受け入れたら、『外国人移民から保険料徴収しても、半分は日本政府が社会保障費を出すのだから、企業としては、失業した外国人移民の社会保障を、政府に丸投げ出来る(つまり生活保護なり、帰国費用支出なり)』と言う事


頭に来ないかな?この住友商事の態度!!


支那は『省力化に成功』日本は『労働集約化が進み、労働賃金がダダ下がり』に成るけど?


馬鹿たろう?財界も安倍晋三も?


次回に続く!!

どうだったかな?


何せクソ長い解説の上、後編も有るので後書きは無しだが、前回の後書きを再録して、今回の後書きとしたい!


>日本としては、アメリカの属国なので、今更支那側に付く選択肢など【最初から無い】と言うか、【選ぶ権利など無い】のが現実なのだが、日本の財界は、『アメリカの経済制裁で、支那市場でビジネスチャンス!!』とやっており、更には安倍総理の『日中首脳会談』に同行すると言う低堕落


日本がアメリカから【FTA】と言う経済制裁喰らうのが、目に見えるよな?

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