北海道大震災 『震災から学ぶ発電事業』【後編】
そして、所謂『反原発左翼』に対する反論文が、以下の論文に成る
＞「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由 そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう
北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。
電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。
電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。さらに昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。
今回のブラックアウトは、地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。（中略）
なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。
苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。しかし、北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。
東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44％を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。
泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。※【現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。
地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている】（ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位）。
ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。
この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。（後略）』
（現代ビジネス）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521
※印の部分の様に、日本は【世界一厳しい安全基準】で、原発の運用をしている！！
何せ日本は、『世界屈指の災害多発国』だからな
如何に『反原発左翼』が、普段から【出鱈目プロパガンダ】を吹聴しているかが分かるかな？
因みに、所謂『再エネ』と呼ばれる自然エネルギー発電は、上記論文の様に【極めて不安定】な為に、他の発電施設に『多大な悪影響を及ぼす』訳だが、これを『民主党 菅直人政権が決めた再エネ買い取り制度を、殆ど改正せずに国会を通過させたのが自公連立政権と安倍内閣』なのだよ！！
これだけでも、国家のエネルギー安全保障を揺るがす【悪質極まりないレントシーキング（利権誘導）】だ！！
だからおじちゃんは、安倍晋三を【全く・これっぽっちも・金輪際】信用しない！！
『反原発派』や『安倍内閣』が進めた【再エネ買い取り制度】が如何に悪質極まりない物か？
北電（北海道電力）の解説を見て欲しい
＞【需要と供給のバランス】
太陽光や風力発電は、天候などの気象条件で出力が増減します。
導入量が増えると、出力変動が大きくなるため火力発電などによる調整が追いつかず、周波数を一定に保つことができなくなるおそれがあります。
わかりやすく、水に例えてご説明します。
蛇口を発電所
水の流入量を発電所の出力（供給）
水の流出量を電気の消費（需要）
水の総量（＝重量）を周波数
・・・とすると
【流入量（供給）＝流出量（需要）の場合】
重量（周波数）を一定にするために、水の流出量（電気の消費）と蛇口からの水の流入量（発電所の出力）が等しくなるように調整することで水の重量（周波数）を一定（50Hz）に保っています
【流入量（供給）＜流出量（需要）の場合】
水の流入量（太陽光・風力発電の出力）が急に減った場合、水の重量が減少（周波数が低下）します。
【流入量（供給）＞流出量（需要）の場合】
水の流入量（太陽光・風力発電の出力）が急に増えた場合、水の重量が増加（周波数が上昇）します。
【需給調整による電力品質の維持】
火力発電機は、運転を継続するためには発電出力を一定値以下にすることができないため、抑制できる範囲は限られており、その範囲を「下げ代」と呼んでいます。
太陽光発電の出力が「下げ代」以上となる場合、需要に対して供給が過剰となるため、周波数を一定に保つことができません。
（北電ホームページ）
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/problem/keep_quality.html
画像付の解説を、是非とも北電ホームページで見て欲しい！
この解説を見ても、如何に『左翼系反原発派』や『安倍内閣のレントシーキング（民間への利権誘導）』が、最悪極まる物か？分かるのではないか？
おじちゃんが『安倍晋三』を毛嫌いする理由の一つが、この『発電政策問題』なんだよ
一国の首相として、【有り得ない酷さ】！！
更に、再エネ買い取り制度の問題点を、北電ホームページから引用する
＞【再生可能エネルギーの固定価格買取制度について】
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「再生可能エネルギー特措法」（注）に基づいて制定され、太陽光、風力、バイオマスなどの自然の力を利用した再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の期間・価格で電力会社が買取する制度として、2012年7月1日から開始されました。
また、電力会社が買取に要した費用（買取費用）は、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくために、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気をご使用になる全てのお客さまにご負担いただいております。
（注）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価と毎月のご使用量に応じて算定し、電気料金の一部としてご負担いただきます。
（北電ホームページ）
http://www.hepco.co.jp/home/price/recyclable_promotion/system01.html
『原発再稼働派』の人達まで、これを負担させられてる訳だ
何せ【全電気利用者】だからな？
これに文句は言えない筈だよな？反原発派は？
な？トンデモナイ『悪質極まりないレントシーキング（利権誘導）』だろ？
何せ『太陽光パネルを設置すれば、国民から自動的にお金が貰えるような物』だからな？
許せるか？こんな悪質な負担増
何度でも言うが『極めて悪質だ！！』
こんな事をした安倍晋三総理大臣の、【何処がマトモなのかと？】
北海道に至っては、反日狂いの『韓国の国営発電会社が、太陽光パネルを設置して、既に再エネ買い取りで、北海道民からお金を毟り取っている』のだよ？
さて、『外資規制を盛り込む期間が有ったにも関わらず、外資規制を入れなかったのは、安倍晋三や自公連立政権』ですよと！！
おじちゃんは個人的には、矢張り【戦後最悪の総理大臣】としか、安倍晋三を評価出来ないな、今迄の政策を見る限りは
さて、その安倍内閣だが、更に信じられない事を言っておった（泣）
＞『泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
菅官房長官は１０日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。
北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。』
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
はぁ？この機会に、さっさと北電と説明記者会見して、泊原発の再稼働を急ぐのが、政府与党の役目なのでは？
さっさと『原子力規制委員会』の尻を叩いて、泊原発再稼働すれば、態々他の地域から電力を融通する必要は無くなるのでは？
更に『電力を融通した東北電力も、原発停止中の為に火力発電に比重が高まり、更には自然エネルギー発電によって、需給のバランス調整が難しい所に、他地域への電力供給で、更に需給のバランスが崩れやすく成る』のだけど？
それでも良いと安倍内閣は仰る？
【頭おかしい】レベルだけどな？
この時に、東北電力管内で何らかの発災が有った場合、北海道も東北も【ブラックアウト間違い無し】に成るけどね？
今までの解説で、分かってもらえたかな？
これ程、安倍内閣の発電政策は矛盾や問題点が多く、更に原発反対派の【極めて悪質なプロパガンダ】による原発停止の影響が出ているのだよ？
てか、左翼の人達（原発反対派の人達）の生活にも、モロに影響しておるのですけどねぇ？
皆もこの機会に、是非とも『発電とは何か』を、考えて見て欲しいぞ！！
どうだったかな？
流石に今回も長い論文に成ってしまったため、後書きは簡潔にしよう！
まずはこの記事を見て欲しい
＞【動かぬ原発、老朽火力頼み 思考停止が大規模停電招く エネルギー日本の選択 北海道地震が問う危機（上）】
６日午前３時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。
苫東厚真発電所の停止が大規模停電を引き起こした（北海道電力提供）
北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていたのか。
「泊原発が最優先だった」。電力関係者は指摘する。207万キロワットの出力をもちながら停止中の泊原発が再稼働すれば供給が安定するのは確か。問題は安全審査の通過が見通せず再稼働時期がまったくわからないのに、現実を直視した対策を打たなかったことだ。（後略）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3568510023092018SHA000/
何もおじちゃんに限らず、『泊原子力発電所』が再稼働しておれば、このブラックアウトが避けられた可能性が高い事を指摘するコラムニストは沢山おるのだよ
てか、ことここに至って、『泊原子力発電所の再稼働は無い』と言い放つ、安倍内閣の低レベルさの方が寧ろ驚きだ！
自公連立政権が与党で有る事が大事で、今後寒冷期を迎える北海道の電力安定供給は二の次だと言っている様なものだよな？
何せ『原発反対派』の意見を優先して、電力の安定供給確保を無視した発言なのだからな？
オマケに、今の段階では、以前問題視した『被災地にも否応なく増税される、消費税増税をやる気』なのだから、安倍内閣に【国民目線など100%無い】と、現状では断言出来るな！！
発電事業と言うものは、今回解説した通り、『そう単純な物では無い』し、【必要な電力を必要なだけ供給する必要性から、再エネを加えるのは非常に難しい】事は分かって貰えたと思うし、何より今の電気料金が高いのは、『原油高のおりに、天然ガスや石炭や重油による、火力発電に過度に依存し過ぎている』事と
『役に立たないどころか、発電所の足を引っ張っている再エネ買い取り制度により、電気料金に余計な価格が負荷されているから（これこそ正にレントシーキング（利権誘導））』
これらをふまえて、エネルギー安全保障とは何か？を良く考えて見て欲しいぞ？
