移民受け入れの前にするべき事が沢山有ると言う現実
さて、あいも変わらず『外国人労働者受け入れが〜！！』とやっている、財界やスボンサーに逆らえ無い政治家共だが、ついに『外国人移民受け入れ』を言い出した！
＞『外国人就労、受け入れ拡大の背景 「実習」名目に限界 労災や未払い、人権配慮も課題に』
政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。
総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。（後略）』
（Yahooニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci
これが、今ニュースの話題に良く出てくる【骨太の方針】とやらに含まれている
何が【骨太の方針】何だかな？
どう見ても『日本を【骨抜きにする方針】』だよな？
ちなみに、1980年の就労者数は【約55万人】で、現在の就労者数は【約65万人】だ・・・
（出典 世界経済のネタ帳）
増えてんじゃん（笑）
まぁ、この中にはいわゆる【外国人】も含まれて居るだろうが、逆に言えば、それだけ【外国人労働者と言う名の移民】が激増したと言う事だ
んで、生産過剰でデフレ何だから、『馬鹿かいな？』と言う話だな
まぁ、輸出産業以外は、別に外国人労働者など不要だろう
驚いた事に、土木建築業界（建設業とは実は別）は、外国人労働者を受け入れないそうだ！
何故かと言えば、『コミニュケーションが不足すると、事故を起こしかねない』からだとか？
ならば『巨大な製造機械やベルトコンベヤー等を使用する、製造業も危険が危ない』よな？
それなのに、みんな大好き自民党は、『日本語が通じない外国人労働者も受け入れるニダ〜♡』だとさ（呆）
おじちゃんが、自民党や財界やその他政治家を、【馬鹿カス呼ばわり】するのも、分かってもらえると有り難い
と言うか、すでにして【言葉が通じない外国人労働者】の受け入れは始まっている！
これは、おじちゃんの別ブログに投稿されたコメントだ！
＞『以前パートしていた時に日本語が全く話せないブラジル人がいましたが、
誰も通訳してくれる人もいなくて大変苦労しました。
身振り手振りでこちらが仕事を教えても、理解できてるのかもわからないし、意思の疎通もできなくて。
突然キレられたりして、何かものすごい形相でワーワー言うから、きっと怒っているのでしょうけど、何を怒っているのかも分からず、正直怖かった。
結局こういう人を迎えても、会社は現場に押し付けるだけで、知らん顔ですもんね。
これからどんどんこういう人が増えていくと、そこで働く人や近隣住民が困るだけなのですよね。連れてきた本人は安全地帯から見下ろすだけで。
なんとも不条理な世の中です』
（出典 作者別ブログ 投稿者【服部様】）
と言う貴重な体験断を投稿して頂いている
これが、これから君達が社会に出て体験する【現実】だぞ？
さて、此等外国人を雇用する前に、『同じく、コミニュケーションが取りにくい日本人が居る』よな？
そう！いわゆる【ろうあ者（聴覚障害者）】だ！
彼等・彼女等は、言葉が不自由と言う以外は、立派に仕事をこなせるし、何よりも【日本人で有り、日本国民】だ！！
聴覚障害者が働く現場の特集報道を見て、ふと思ったのだが、『外国人労働者受け入れ云々よりも先に、彼等・彼女等の就労支援が先ではないのか？』と？
何故文化も生活習慣も違う外国人を、やたらと積極的に受け入れ様とするくせに、日本人で有り、日本国民で有る【聴覚障害者】の就労支援には積極性に欠けるのか？
誰がどう考えても、【聴覚障害者】の雇用確保が先な筈だ！
報道特集では、若い女性（２０歳）の方が、喫茶店で接客業をしており、夢がかなったと喜んでいたけど、こうした活動に補助金を出したりするのが、国や地方自治体の役割なのでは？
障害者に対する社会保障費の節約にも繋がるのにな？
結局、財界が欲しい【外国人労働者】とは、『人件費の安い奴隷労働者』と言う現実以外見えて来ない！！
それが【聴覚障害者への雇用支援の不足】で明らかに成るよな？
更に、聴覚障害者の就業率は以下の通り
＞平成18年度の調査（※2）によると、18歳以上の聴覚障害者の就業率は20.7％である。
（聴覚障害者の就労の状況は？ - おしえて！障害のこと - ATARIMAEプロジェクト）
www.atarimae.jp › 2008/07 › post-14
サイトがすごく重いので、参照する場合は気を付けて欲しい
此れは18歳以上60歳未満迄の就業率に成る
たったの２割！！
彼等・彼女等を差し置いて、『外国人労働者（移民）を受け入れるしか無いニダ〜！！』だぞ？
馬鹿かと？
勿論、彼等・彼女等に『リップリーディング（口の動きで話の内容を読み取る）』の教育を更に充実する必要は有るが、まず【日本人で有り、日本国民で有る】彼等・彼女等の就労支援が先だろ？
これが今の殆どの政治家と、欲の革が突っ張らかった財界の現実だ！！
こんな奴等に日本を任せていれば、遅かれ早かれ日本は【破滅】する！！
君達は、こう言う『間違った政策』を正確に見極め、投票や批判で正す事を実行しないと、君達だけでは無く、君達の子供や孫にも『負の遺産』を継承する事に成ってしまうぞ！！
どうだったかな？
先日、障害者雇用に関する水増し問題が発覚したよな？
＞【障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減】
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。
水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49%から1.19%に落ち込む。
障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が0%台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。（中略）
障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。現在の国の法定雇用率は2.5%。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年6月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率（2.3%）を達成したとしていた。（後略）
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34663670Y8A820C1MM0000/
まぁ、酷い有様だ！
『障害者の雇用を促進しろ』と言っている政府の省庁が、この有様では何の示しも付かない
例えば国税庁を例に取ると、確かに『徴税に関する警察権を持つ』と言う性質から、現場に足を運ぶ実働部隊はともかく、事務所でデスクワークする人達なら、車椅子の方々でも何も問題は無いよな？
それに実働部隊にせよ、例えば聴覚障害者なら、身体は何も問題が無いのだから、家宅捜索に関わっても何も問題ら無い筈だ！
ましてや省庁なのだから、手話が可能な職員の雇用にしても、民間よりは人材確保がしやすいのではないのだろうか？
つまり、国税庁にしろ他の省庁にせよ、『面倒事を抱えたく無い』か、もしくは『プライマリーバランス黒字化目標の為に、省庁のバリアフリー化や手話通訳士等を雇う金が無い』と言う事になるよな？
流石に労働に付くのは難しいレベルの重度身体障害者や重度知的障害者はさておき、『下半身不随だけど上半身は何も問題は無い』とか、『聴覚障害者だけど、身体や知的なもの派何も問題は無い』のなら、『外国人労働者』なんぞを低賃金で雇う前に、『社会保障費の抑制の為にも、軽度の障害者の雇用促進』やって然るべきだよな？
プライマリーバランス黒字化目標がそんなに大事なら、増え続ける社会保障費の抑制の為にも、働ける障害者には労働市場の現場に入って貰うのが、障害者年金を減らす意味でも有効だろ？
ましてや人手不足ならな？
何で介護や看護の現場に、言葉が通じない（日本語が話せない）労働者を受け入れられて、間共に日本語が通じる日本国民の障害者を受け入れられない話があるのか？
例えば人手不足で悩む中小零細企業にとっても、車椅子生活者でも、優秀な研究者が居る可能性も有り、彼等・彼女等を雇えれば、バリアフリー化の費用を吹き飛ばす位の儲けが期待出来るかも知れない？
しかも彼等は日本国民だし、身体の問題から、そう簡単には日本国内から出られないのだから、これ程宛に出来る人材は無いのでは？
転職にしても、そう簡単には彼等・彼女等は出来ないのだからね？
中小零細企業対策として、『障害者雇用に関するバリアフリー化費用の一部助成や、手話通訳士資格取得の費用助成』等をするのが、【何かと問題が起きかねない、外国人労働者を受け入れる前に絶対に行うべき事】なのではないだろうか？
こうする事で、大企業に奪われがちな『有名大学出身の大卒人材』を、地方の中小零細企業へ雇用促進し、優秀な人材を地方企業でも確保出来る可能性が高まるとおじちゃんは思うがな？
結局、『外国人【単純】労働者』なんぞを積極的に受け入れたい奴等は、単純に『低賃金の奴隷労働者が欲しいだけ』ではないのかな？
農業等の有る意味特殊な現場はともかく（それにしても、聴覚障害者は受入可能では？）一般企業で『外国人が〜！！』と言ってる奴等は、所詮『欲の皮が突っ張った奴等』に過ぎないとおじちゃんは思うがな？
ましてや工場ラインにしても、聴覚障害者や車椅子生活者は雇用可能な現場も有ろう
『話が通じない外国人奴隷の為には通訳を雇えても、聴覚障害者の為には手話通訳士は雇え無い』と言う理屈は通用しないと思うがどうだろうか？
ましてや『障害者を雇用した場合、雇用補助金が出る』のだから尚更だ！
まぁ、この制度を悪用して、補助金を掠め取って助成期間終了後に雇い止めする、悪質な企業も有るけどな（怒）
何にしても、おじちゃんは『外国人労働者受け入れ』よりも、遥かに重要かつ先にすべき政策が有るだろうと思うぞ！！
