【度重なる発災】復興増税や消費税増税を言い出す輩を信用しては成らない理由
まずは、先日の台風21号、及び北海道地震の被災者の皆様に、御見舞を申し上げます
さて、この様な大規模な災害が発災した際、必ずこう言う事を言い出す学者や官僚、政治家がおる
『大災害が発生した！これは大変だ！！国民が一丸となって復興を達成する為に、消費税増税やむ無し！！（もしくは復興増税やむ無し）』と言う、おじちゃんからすれば【超の付く愚か者】だ！！
何せ消費税増税の場合、『時限的措置だとしても、被災地にまで増税がされてしまう』と言う事
ちなみに、『復興増税』は、東日本大震災被災地の岩手・宮城・福島にも、【ガッチリ課税されておるぞ！（住民税に一律1000円）】
そもそも、発災により職を失った方々も、役所への届け出が無ければ一律課税され、消費税に至っては、離職した人にも関係無く課税されるので、非常に残酷な税金なんだよ
これでも、『消費税は薄く広く負担する公平な税制』だと思えるかな？
この様に、発災した時には、この様な『政策のアラ』が次々に浮き彫りに成る
発災に関わりなく、離職しても、地方自治体から、住民税の請求や国民健康保険料の請求は来るんだぞ、大人に成ったら
そして『買い物をすれば消費税は否応なく課税される』
個別の物品税なら、そう簡単には増税出来なかったし、物品毎に【累進課税】を課すことも可能だったのだよ
この様に、まず『消費税や復興増税は、被災した方々に多大な負担を強いる』と言う事実が一つ！
この時点で、『災害が発生した！増税やむ無し』と言う、学者や官僚や政治家は【馬鹿決定】なのだが、そもそも復興に使う財源を得る為にも、今の日本においては『増税は悪手』なのだよ
今の日本は『デフレから脱出していない』からだな
これが『バブル景気並の高インフレ状態』なら、増税しても有る意味構わない（ただし、被災地は省く）
復興に必要な財源は、取り合えず【建設国債（赤字国債［特別国債］とは別枠）】で充分に行い、寧ろ消費税を減税して、国民の需要を喚起して、税収を上げて復興財源を賄うのが【王道】なのだよ
何度も解説して耳タコだろうが、『国の借金など存在しない、正しくは【政府の借金】であり、ましてや、日銀が買いオペしておれば、幾ら特別国債（赤字国債）を発行しようとも、連結決算で帳消しになる（量的緩和政策、国債の現金化）』なので、大災害が発生した時にこそ、建設国債か復興国債を大量に発行して、一気に復興をするのが、経済的な損失を防ぐ意味でも有効なんだよ
ましてや、被災地の企業は、発災により収益が減る可能性が高く、生産設備や店舗に被害が有った場合、その設備投資も行わなければ成らず、正に『お客様に来て頂かないと、企業再建の費用返済もまま成らない』のだからな？
だから、デフレ下なら尚更、国民の税負担を減らして、貯金などでストックしているお金を使ってもらわないと駄目だし、そうする事で需要が喚起され、景気回復へと繋がるんだよ
新自由主義が信望する『新古典派経済学』では、供給が需要を決める(セイの法則）だが、実体経済は、【需要が供給を決める】なんだよ
勿論！政府が被災地に地方交付税をふんだんに支給し、地元企業の復興や工場再建費用の低利や無利子貸し出しをすべきで有ろう
此等を踏まえれば、如何に『大災害発災〜増税やむ無し』が馬鹿げた理論か？分かるのではないか？と思う
読者諸兄！くれぐれもこんな『馬鹿丸出しのプロパガンダ』に騙されるなよ？
『発災した〜増税』は、間違いなく『日本の将来を考えないアホ』の言う事なのだからな？
さて、話は変わるが、安倍内閣や大阪維新の会の吉田洋文大阪市長は、【水道民営化】にご執心だ
まぁ、これは何度か解説した『レントシーキング（民間への利権誘導）』なのだが、度重なる大災害を日本国民が経験し、益々『公共事業民営化』が愚かな行為だと分かってもらえると思う
上下水道や電力や交通機関（高速道路や道路等の交通インフラ含む）は、利益を上げる目的に使われては、経済効率的にも、国民生活の維持の為にも、非常に具合が悪い
そもそも電力会社が分かりやすいのだが、そもそも日本の電力会社は、明治期の頃は、複数の民間企業が発電会社をやっていたのだが、規格の統合や電力供給の安定の確保から、各地域を代表する電力会社に整理統合された歴史が有る
それが今の発電各社に成る
関東と関西以南で周波数が違うのも、この『明治期のバラバラな発電規格』の名残りなんだよ
発電会社は、電気を供給（売る）事によって利潤を上げておるから、何らかの災害が発災して復旧が必要に成ったり、或いは発電に使う燃料の仕入れ価格が上昇した時に、電気代が値上がりする
そりゃあ民間企業なのだから、掛かったコストに見合う値上げは致し方がない
電力は国のエネルギー政策の根幹を成すから、値上げや値下げには政府の許可が必要に成る
さて、ここ迄見て来て何か気付く事が出来たかな？
今迄、電気代は『災害復旧や燃料仕入れ価格の値上がり』等による値上がりは、仕方が無いと普通に思っておったよな？
その理由が、『電力各社が民間企業だから』と言う理由には、意外と思い当たらない読者も多いと思う
本来なら韓国の様に『電力は国営で賄うべき』なのだが、日本の場合は明治の電力導入から民間企業だったのが原因か？かなり厳しい規制は有っても、民間企業が運営している
さて、そこで水道や下水道の問題
最近相次ぐ大災害で破損した水道管の復旧の為に掛かったコストを、上下水道代に掛けられたら？
勿論、民営化すれば、電力各社と同じ様に、国民の生活安全保障に関わるから、値上げせざるを得ないよな？
で、被災地の被災者の皆様も、水道代や電気代が値上がりする訳だ
さて、自分の家庭の事として、考えて見て欲しい？
大地震なり台風なりで自宅が被災し、家財道具一式失った上に、家も立て替えるか、借家なら引っ越しせざるを得なく成ったとする
電気代が値上がりしたり、水道代が値上がりしたら、滅茶苦茶生活苦しく成らないな？
えぇ、おじちゃんも『東日本大震災の被災者』だから、未だに生活は楽に成らないぞ（泣）
さて、そこで問題！
【水道民営化】に賛成出来るか？
もしこれが公共インフラとして、地方自治体の管理下なら、被災者の生活難を考慮して、値上げを先送りにするか、政府に掛け合って【建設国債で復旧費用を捻出してもらう】事が可能なのだぞ？
勿論、民間企業でも政府に無利子で補助金の貸し出しを要請する事は可能だが、建設国債の様に『国が返済義務を負う』事は、民間事業者への補助金貸し出しでは有り得ないので、必ず後々値上げせざるを得なくなる
実例として、東京電力も、福島第一原子力発電所事故の廃炉や被災者への保障費用捻出の為に、電気代が値上がりしたよな？
だからこそ『被災地の公共インフラ復旧費用は、日本政府が建設国債等で捻出するのが、被災地復旧の為にも、経済損失の削減の為にも有効』なのだよ
別に『被災地復旧国債』でも構わない
要は『日本政府が責任を持って被災地の復旧費用を賄う』のが【王道】なのだよ
でなけれは、なんの為に国民から収税しておるのか？と？
金だけ集めて、『公共サービス（公共インフラ）は、民間企業の責任だから知らね』と言う考え方が【道州制（小さな政府論）】であり、『新自由主義者の理想論』なのだぞ？
な？頭おかしいだろ？
国民の事など何にも考えて無い、極めて無責任な行為が【道州制】であり、単に金儲けの為だけの『公共インフラ民営化』なのだよ
つまり『日本政府の責任放棄』だな！
国民の生活物資を運ぶ為の高速道路も、被災して復旧するのにコストが掛かれば、値上げせざるを得なくなるよな？
そうすると、『輸送コスト増大によるインフレ圧力』が掛かるが、その反対側で『輸送コスト増大による値上げにより、買い控えが進んでデフレ圧力が高まる』のだよ
今の日本では、このままで行くと『賃金が減っているのに、外的要因でインフレに成って、スタグフレーション化する』事も懸念される
発災による経済損失は、スタグフレーションを起こす原因にも成りかねない
公共インフラ民営化により、復旧コスト等が代金に上乗せされた場合、特に被災地では、『公共インフラの値上げの分を、消費を減らす事でバランスを取る』行動を行うのが普通だ！
先ずは旅行等の遊興費や、外食を減らす等だな
それでも足りなければ、より安い食材や生活雑貨への乗換だよな？
読者の家族も、普通にそうするだろ？
下手すりゃ『お小遣い減額』だな（泣）
電気代や水道代が上がれば
特に冬場や夏場は、光熱費が掛かりるからな？
別に大災害が起きなくても？
こんな簡単な事なんだよ
つまり、『公共インフラ民営化により、復旧コストを料金に上乗せされれば、その分他の消費支出が減るので、デフレ圧力に成る』と言う、至極簡単な話なんだぞ！！
だから『公共インフラの民営化は、絶対に駄目』なのだよ
不景気に陥り安く成って仕舞うからだな
【公共インフラは、利潤を追求する物で有ってはならない】と言う理屈が、ここに有る！！
単に経済的な理由だけでも、この様に解説出来てしまうのだぞ？
読者諸兄！、『公共インフラのこれ以上の民営化』は、絶対に許しては成らないぞ！！
