セクハラ＆パワハラが抱える【言葉狩り】問題
この【セクハラ＆パワハラ】問題だが、非常に厄介な問題を孕んでおる
つまり【言葉狩り】や【故意の告発（冤罪）】問題が有ると言う事だな
今でも『ヘイトスピーチ対策法や対策条例』によって、無用な言葉狩りや言論統制、言論弾圧が【故意に】行われておるよな？
その具体的例が、近日話題に成った悪質な『春のBAN祭り』と言う言葉狩り（言論統制・言論弾圧）だ！
実に許し難い、悪質極まる行為だ！！
どんな言論で有るにせよ、それを規制や管理する事は、憲法第21条に明確に違反している！！
＞【第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。】
な？完璧に権利侵害している【立派な犯罪行為】だ！！
これ等の【超悪質な言論弾圧】は、それこそ此等の行為に加担したパヨクの人達が大嫌いな『特高警察』の行った行為【言論統制】と何が違うのかと？
『自分達の言論弾圧は許さないが、反対の思想に有る人達の言論は弾圧して当然だ！！』と言う、非常に【身勝手極まりない】思考回路が透けて見えるよな？
しかも憲法第21条、【表現の自由】と【検閲の禁止】に違反しているのだから、常に【護憲】を表明し、人権尊重を表明している人達の所業とは思えない
彼等の考えが正しいと思えるか？
これを踏まえて、【セクハラ＆パワハラ】問題は、これと全く同じ問題を孕んておるのだよ
つまり、男女別問わず『気に入らない人からの接触を、全てセクハラやパワハラに置き換える』事も可能に成ってしまうと言う事だな
例えば有る女性が、常日頃から気に入らない上司の男性が『よ！頑張って！！』と肩をポンと叩いただけで『セクハラだ〜！！』と言い出す人も【絶対に居ないとは言えない】
更に新入社員が、不慣れな事から何らかの失敗をし、上司から叱咤や怒られたりした時『パワハラが〜！！』と言い出さない保証は何処にもないよな？
野田聖子議員がセクハラやパワハラへの罰則強化を言っておったが、こんな『根拠が曖昧なママ』での法制化など、『ヘイトスピーチ対策法』と同じ愚行を繰り返すだけだと言う事を分かって無い時点で、野田聖子氏は政治家としての資質に疑問を呈さざるを得ない
では、セクハラやパワハラへの対策強化の為に、会社内や学校内のアチコチに【監視カメラの設置を義務付け】るのか？
それこそパヨクの方々が大嫌いな【監視社会】だろ？
パヨク界隈の方々は、道路のエヌシステム（道路に設置されている、自動車用の監視カメラ）や、街頭の監視カメラにも『監視社会になる〜！！』と猛反対していたのを、おじちゃんは決して忘れんよ？
な？これ程馬鹿馬鹿しい話なのだよ？
明確に証拠が存在し、常日頃からセクハラやパワハラに悩まさせれている方々への救済は不可欠だが、それは『弁護士や労働組合』等の仕事で有り、法制化して罰則強化等と言う【真に頓珍漢】な話では無い
そして【セクハラやパワハラ】には、『冤罪を防ぐ為にも、明確な証拠が不可欠』だ！
だからこそ『弁護士や労働組合の調査』が必要と成る！！
更に言うなら【セクハラ】に限って書けば、こんな【自意識過剰】な行為を繰り返しておれば、男女別を問わず、『恋愛出来るカップル成立が極端に減る』可能性も有りえるよな？
だって、自分が相手を好きでも、相手が自分を好きとは限らないし、下手に何か言ったりして、セクハラやパワハラ呼ばわりされたら、怖くて告白も出来ないから、婚姻率が減る切っ掛けになり、少子高齢化が加速する可能性も否定できないだろ？
例えば自分が先輩で、後輩の可愛い女の子に恋をしても、何も出来ないママに、悶々とするしかない事にも成りかねないのでは？
だって、その後輩が、自分の事が嫌いだったり、好ましく思っておらず、遊びに誘ったら『パワハラだ〜！！』と言われたら、たまったものではないよな？
だから若い人達の間で、『恋愛に消極的』な人達が増えて来ておるのでは？
そして婚姻率が下がって来ているのでは？
安易に『パワハラやセクハラ』を告発したり、それ等の延長線上に有る『me too運動』に加担していると、安倍内閣の『外国人移民受け入れ50万人』も含めて、純粋な日本人が居なくなった日本を、未来に残す結果に成るかも知れんよ？
自発的に『エスニッククレンジング（混血による、純血統の日本人の喪失）』を行う様な、愚かな行為には加担しない事が寛容なんだよ
どうだったかな？
【ヘイトスピーチ対策法】と言う、戦後最悪の憲法違反の悪法を含め、まるで全体主義の様な言葉狩りが近年の日本では横行している！！
本文にもある通り、本来『憲法第２１条』の理念からすれば、いかなる言論や表現で有っても、検閲や規制を掛けては成らない事は、条文からも明白だよな？
あんな短い条文に、滅茶苦茶な解釈を差し挟むのなら、法律家等と言う物も、単なるアジテーターに過ぎない
そしてだいぶ昔に触れた事だか、日本には『名誉毀損』と言う、立派な民事訴訟法が有る
しかも昔から、左翼を代表とする『人権マフィア』の連中は、言論統制かつ言論弾圧のスラップ訴訟を起こしまくっているのが現実だ！！
＞スラップ（英:SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟[1]）とは、訴訟の形態の一つで、社会的にみて「比較強者」（社会的地位の高い政治家、大企業および役員など）が、社会的にみて「比較弱者」（社会的地位の低い個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせない者）を相手取り、※【恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。】
実際に比較強者が訴訟を提起した場合、被告側たる比較弱者には、法廷準備費用や時間的拘束などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけでなく、訴えられることを恐れ、被告以外の市民・被害者やメディアの言論や行動等の委縮、さらには被害者の泣き寝入りを誘発すること、証人の確保さえ難しくなる。したがって原告は、仮に敗訴してもスラップの主目的たる嫌がらせを容易に達成できる。
スラップにおいては、原告よりも経済力の劣る個人が標的になるが、あえて批判するメディアを訴えず、取材対象者である市民を訴える例もある。そのため、※【欧米を中心に、表現の自由を揺るがす行為として問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。】
アメリカ合衆国カリフォルニア州では、「反SLAPP法」という州法に基づき、被告側が原告側の提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される
日本でも、2000年頃から企業が「業務妨害」や「名誉棄損」などを口実とした訴訟の形式をとり、企業・団体と、その問題性を告発する市民や被害者、支援団体、弁護士、ジャーナリストらを相手取り、高額な損害賠償を求める民事訴訟が乱発されるようになった。
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97
保守団体が左翼団体に起こされたスラップ訴訟は数多く、その代表例が『京都朝鮮学校公園占用抗議事件』だな
＞2014年まで、刑事・民事のいずれについても確定判決が下りており、初級学校側は、都市公園法違反により罰金10万円の略式命令を受け、在特会等は、構成員等が刑事事件として侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪について執行猶予付の有罪判決を受けたほか、朝鮮学校側提訴の民事訴訟においては、朝鮮学校による公園の使用や私物の設置が市の許可を得ておらず違法状態のまま継続されてきたことや近隣住民とのトラブルの存在が事実認定されたものの、「公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し」「公益を図る目的であったということはできない」として街宣の禁止と計1226万円3140円の賠償命令を受けた。なお、この事件は、公安調査庁が年次で発行している内外情勢の回顧と展望（平成22年版）においても「排外主義を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として、コラム内で取り上げられている。
（ウイキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%8D%A0%E7%94%A8%E6%8A%97%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6
おじちゃんから見れば、これは悪質なスラップ訴訟だと思う
まず、在特会は本当に単なる市民団体で、訴訟費用等は全てカンパで賄われている
勿論賠償金も、彼等の意志に賛同した一般市民からの募金によるものだ
正に力の有る『朝鮮総連（つまり北朝鮮政府）の下部組織の朝鮮学校』が、単なる抗議団体に、裁判で圧力を掛けた事例なのは言うまでもない
しかもウイキペディアに有る様に、北朝鮮側の不法占拠は刑事的にも民事的にも裁判で認められている
仮に彼等『在特会』の抗議活動に行き過ぎが有ったとしても、彼等の主張は正しかった事は間違いなく、此れを名誉毀損として、高額の賠償金を支払わせた裁判所は、一体何処の国の裁判所なのか？呆れ果てる事例と言えるし、公安の言い分もおかしいよな？
朝鮮学校の不正が裁判で認められているのに、何で「排外主義を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」などと言うレポートに成のか？
これも何処の国の公安か？さっぱり分からない酷い事例だ！！
更に
＞『朝鮮学校による公園の使用や私物の設置が市の許可を得ておらず違法状態のまま継続されてきたことや近隣住民とのトラブルの存在が事実認定されたものの、「公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し」「公益を図る目的であったということはできない」として街宣の禁止と計1226万円3140円の賠償命令を受けた。』
この判決文も矛盾だらけだ！
近隣とのトラブルも存在が認められているのに、朝鮮学校には地域住民への賠償金支払いは考慮しないのかと？
ましてや、トラブルが認められているのなら、こんな高額の賠償金支払い判決は、どう考えても矛盾しているよな？
裁判所と言っても、こんないい加減な判決を下す事も多いんだぞ？
こうした【ヘイトスピーチ】や【パワハラ・セクハラ】等も、最悪スラップ訴訟に発展しかねないのは見ての通りだし、日弁連としても、儲かるのなら喜んでこうしたスラップ訴訟の弁護人を引き受けるだろうな？
何せ上記の朝鮮学校問題でも、弁護士が朝鮮学校の弁護人をしているのだからね？
そして『在特会』側は、弁護士を探すのに四苦八苦したそうだぞ？
弁護士は、ドラマや小説などの影響で、何やら【正義の味方】見たいに思われがちだが、実際には彼等・彼女等も『慈善事業でやっている訳では無いので、儲かるのなら何でもやる』んだよ
余り公務員でも無い【弁護士】を、過大評価しない方が良いぞ
少なくても『検察官』は、公務員で有る以上、儲かる儲からないには関係ないからね
こうした【悪質な言葉狩り（言論統制・言論弾圧）】に加担しては絶対に駄目だし、認めてもいけない！
現に訴訟大国のアメリカのカリフォルニア州ですら、こうした言論統制や言論弾圧に規制を掛けているのだからね？
ましてやカリフォルニア州は、移民にほぼほぼ乗っ取られた地域で有るにも関わらずだ！
と言うか、人種のるつぼだからこそ、こうした【言論の自由の阻害】を許さないので有ろうな？
まぁ、ポリティカルコレクトネス等と言う、『政治的正当性』を傘に来た言論弾圧をやろうとしてたが、ドナルド・トランプ大統領がぶっ壊してくれてスッキリしたけどな（笑）
その真逆で、憲法第２１条に明白に違反し、かつ民主主義の言論の自由を冒涜し、日本国民への逆差別や、国民同士で萎縮させる様な【ヘイトスピーチ対策法】【パ・セクハラ】等と言う言葉狩りに繋がる物は、断じて容認しては成らない
むしろ、学生なら実感出来るだろうが、『裏学校掲示板』の様に、匿名で個人を誹謗中傷する行為が横行するだけだからな・・・
イジメが表面化し辛い理由でも有ろうな？
だからこそ【言論統制・言論弾圧】は、いかなる言論や表現で有っても『許しては成らない』んだよ
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＞【何故日本は景気回復出来ないのか？】
＞【外国人移民問題の本質とは】
著者: 小笠原健二郎
