富裕層増税（累進課税）が何故必要なのか？
さて、今回は何故富裕層に対して累進課税が必要なのか？そして消費税が欠陥税制で有る理由の一端を解説しようと思う
おじちゃんの普段の論調から、『何が何でも負担増や増税は悪！！』と思っている人だと思われているかも知れないけど、実はそんな事は無い！
例えば80年代後半〜90年代初頭のバブルの頃に、これだけ経済の勉強をしておれば、間違いなく【増税するべし】【負担増するべし】と言ってたな
ちなみに日本のバブル景気とはこう言う物だ
＞バブル景気（バブルけいき、英: bubble boom）は、景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、平成景気や平成バブル（へいせいバブル）とも呼ばれる。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環という呼称で、指標を示している。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
この時期ならそれこそ極端な話、プライマリーバランス黒字化の為に、増税して国債償還（いわゆる国の借金が〜！！）しても全然構わない（本当は返さなくても良いけど）
今が【デフレ】だから駄目なんだぞ？
そして【消費税】は何度も解説した通りに『逆累進性』が高い為に、特にデフレの時期には悪影響が出る、消費税が、そもそも経済の自然調節能力を阻害しているからだ！！
消費税が逆累進性が高い（低所得者程負担増に成る）事から、イザ景気減速の時期に入ると、崖を転がり落ちる様に低所得者から【消費出来なく成る】
これがそう簡単に増税出来ない【物品税（個別の物品に対して別々に税率を設ける）】ならば、逆累進性の危険性も少なく、又軽減税率等という無駄な事をする必要もマッタク無い
軽減税率は、富裕層も軽減税率の恩恵に預かってしまっては、逆累進性の解消には全くならず、事実上の富裕層減税に成ってしまいかねない！
そもそも【経済】とは自然調節が掛かるものだ
例えばバブル景気（過剰なインフレ状態）の時期等には、当時も騒がれた【億ション（数億円のマンションや一戸建て）】等が出現し、物価が一般庶民の買える水準を超えてしまい、自然に景気減速の方向に向かう
ならばバブル景気当時、何故自然に景気減速が起きなかったと言うと（この当時、過剰インフレにも関わらず消費減退による景気減速が余り起きなかった、実際には一般庶民の間では起きてたけど）当時の日本政府がバブル景気にも関わらず、地方の要請等によって無駄な公共事業（例えばグリーンピアの様な、無駄な箱物投資）を行い景気減速を抑えてたし、一般庶民より少し高所得な人達や富裕層が、土地投資や株投資等で景気を底上げし続けた結果なんだよ！
これを一定の水準（一般的には3%〜5%の経済成長の範囲内）に抑えるには、所得税増税（特に富裕層への増税で、富裕層の暴走［株投資や土地投資を抑える］）や、各種株取引や土地取引への課税強化（例えば株取引での利益に一定の課税をする、収入印紙を値上げする等）
等を行い、まずは景気を無駄に暴走させてしまう富裕層を抑えなければ成らない
企業への課税強化も必要だ！無駄に過剰な設備投資を行えば、それが景気減速期に過剰な設備に成ってしまうからだ！！
だから貸付金利も上げて、そう簡単に投資資金を融資出来ない様にする必要も有る
だから富裕層への累進課税を減らしては『駄目絶対！！』なんだよ
例えば土地バブルにせよ株バブルにせよ、資金に詰まった人達から脱落して行き、結局最後は富裕層が我が世の春を謳歌する事に成り、バブル景気が完成し、さらに欲の革が突っ張った人達から、いわゆる新自由主義経済が始まり、数％の富裕層が、経済の全てを寡占的に牛耳ろうとする訳だ！
それが90年代後半 〜今までの世界の流れだな？
今の日本は、未だにそのままだが（例えば楽天やソフトバンクが暴れてるよな？）
それを抑えるには、勿論富裕層への所得税増税と負担増に尽きるんだよ
これが【消費税増税】だと、そもそも富裕層には余りその効果が無く、更には一般庶民に大打撃が行くものだから、長い長い【デフレ】に陥る訳だな
これが今の日本の実態と言う訳だ（泣）
消費税には、【景気の自然調節機能】が殆ど無いんだよ
企業や資本の寡占化が起こると、商品開発等のダイナミズムが失われるよな？
それの良い例が【Windows】OSだよな
どれだけエラーを吐こうが、セキュリティーホールが有ろうが、一時期使わざるを得なかった
今は【Android】や【ios】等のスマホ系の方が主流に成りつつ有るが、それまではWindows一択だったよな？（まぁLinux osも有ったけと、一般的では無かったよな？）
グローバリズムで何故景気が悪化するのか？には、こうした寡占化による資本等のダイナミズムの消失も有るんだぞ
【経済】と言う物は生き物だ！
デフレなら減税、過剰インフレ（バブル景気など）なら増税と言った調整が不可欠なんだよ
残念ながら今の日本の財務省や政治家は、『取り敢えず負担増と増税してれば良い』と言う思考停止状態に成ってないかな？
それを踏まえて、経済政策の善し悪しを判断すれは、まぁ、経済政策を見間違える事は少ないと思うぞ？
それと、『学校無償化』だの『幼児教育無償化』だのも、一見マトモな政策に聞こえるがおじちゃんは現状なら大反対だ！！
意外に思う読者も居ると思うが、それを今から解説したい
まず、『教育無償化』と言うのは、いわゆる【ベーシック・インカム】と同義だからだ！
＞ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して高い税率の徴税を行って得た税収で最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという究極の高負担高福祉で大きな政府の政策。基礎所得保障、基本所得保障、※【最低生活保障】、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0
※印の所でも分かる通り、これは【生活保護】も含まれる
つまり、高福祉・高負担（消費税増税）を正当化する為の言い訳にも成り兼ねない
現に『社会保障費が〜！！』と言いつつ、実は前回の消費税増税が、殆ど国債の償還に使われたのは前にも解説した！
今回もこうなる可能性は否定出来ない
さらに【ベーシック・インカム】の問題点として、生活保護受給者問題を見れば分かるけど、働く意欲を失う可能性が高いと言う問題だ！
つまり勉強する意欲を失う人達も、中には出て来る可能性も否定出来ない（無料だから良いや！と言い訳出来るからな）
そして一番の問題点は、消費税増税の問題とも共通するが、結果的に【富裕層減税】に成る可能性が高い事だ！！
これは軽減税率の会議の時だったが、結果所得制限を掛けないと言う話に成った（同じ納税者なのに不公平だからだそうだ［馬鹿丸出し］）
最低限、軽減税率や教育無償化は【所得制限】が必要不可欠なのだが、『同じ納税者だから良し』では税の公平性が担保出来ない
高額納税してるから良いのては？と言う考えも有るだろうが、ならば負担出来る家庭には教育費をキチンと負担させる方が余程公平性が有るとは思わないかな？
今の所【教育無償化】は、年収300万円以下を条件にしている
普通に年収400万円以上の家庭が、余程子沢山でもない限り、教育費を負担出来ないとは思えないし、大学進学や高校進学の費用にも困る様な家庭には、キチンと【選考試験と面接】を行った上で、【無返還奨学金（返済義務無し）】を作った方が良いとおじちゃんは思っている
例えば病気で有るとか、老齢で再雇用は無理とか言う人達への生活保護は当然だが、基本的にはおじちゃんは【ベーシック・インカム】には反対だ！！
だから【教育無償化】にも大反対何だよ
負担出来る人達には応分の負担をさせる事が、本来の【税の公平性】だと言う事を、是非とも理解して貰いたいぞ？
どうだったかな？
さて、今回は税金の話をメインに、最後は『教育無償化問題』に、おじちゃんが何故反対なのかを解説した
本文の通り、本来『負担出来る家庭には応分の負担をさせるのが、政府（税制）の役割』だ！
これは何度か解説した通り、『消費性向による格差を是正する為に必要な措置』だからだ
もし、キチンと『共産主義や社会主義等の全体主義』が機能しておらのなら、役職に限らず『全ての国民は同じ給料（もしくは物資配給）で有る』筈だから、此等の全体主義思想には、格差是正策で有る『累進課税』は不要となる
そもそも、全体主義の場合、国が国民に労働対価を支払って居るのだから、収税する必要が無い
これを全く理解しておらず、自分ばかりが権力を行使したがる状況が、現実の全体主義思想には見てとれる
それは、日本の左翼にも見られる内ゲバ（粛清）でも分かる様に、『自分の考えが絶対に正しく、他人の意見には従わない（従いたくない）』と言う、非常に幼稚な考えから来ているのは明らかだ
まぁ、左翼の思想的な幼稚さはさておき、本来税制とは、『格差是正（消費性向による格差）を企図して行わなければならない』物だ
これも何度か解説したが、幾ら高所得者が過剰な贅沢をしても、生活費に使う金額には自ずと限界が有る
どんなに金持ちでも、毎日生活費に一億円使う奴など居ないし、そんなに暇なら、そもそも金持ちに成れないよな？
だからこそ、余剰な収入を投資に回す余裕が出来、更には投資で損失を出しても損切り（損失補填）が容易に出来るから、金持ちは中々貧乏には成り難いんだぞ！
こう言う風に、本来高所得者は税負担を低所得者よりも容易に出来る状況に有る（消費性向が低い）
だからこそ『負担出来る高所得者には、応分の負担をさせる』のが当たり前なんだよ
そもそも普段の生活もアップアップな低所得者が、過度な税負担に耐えられる理由が無いよな？（消費性向が高い）
ここ迄解説すれば、いかに『消費税が最悪の不公平税制』か？分かってもらえると思う
ましてや、高所得者から累進課税により、適度に所得を政府に移譲させないと、余った所得から各種の投資に高所得者が走り、無用にバブル景気を作り出し、高インフレ状態を作りかねない
そして、贈与税が高いのも、高所得者の子孫が、出来るだけ低所得者の子孫と同じ土壌でスタートさせる為の税制なのは、言うまでもない
それでも、財産贈与など無い低所得者よりは、高所得者の子孫の方が、恵まれて居るのは言うまでもないよな？
少なくとも、親の残した仕事を継ぐ事で、高所得者スタートも可能な訳だからな
だからこそ、高所得者にも開放しかねない『教育無償化』には大反対なんだよ
ましてや、外国人移民にも、適応しかねないからね？
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＞【何故日本は景気回復出来ないのか？】
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著者等: 小笠原健二郎
