『グローバリズム』が中々終わらせられない理由
さて、今回はあいも変わらず『グローバリズム』にご執心の安倍政権や自民党が、【何故その呪縛から逃れられないか？】を解説して行こうと思う
まず、端的にグローバリズムがどうして日本国内やその他の先進国で深刻化するかだが、グローバリズムによって利益か最大化した投資家や企業家達が、金の力で政治を動かし、それによって『民主主義』が否定され、『国家戦略特区』の様な、国会審議を経ないで民間からの顧問や総理の独断で行える【構造改革】が推進され、国民の主権（民主主義）が否定される為だと言う事だ！
これ等の事は、言うまでもなく今現在安倍政権によって行われているよな？
そもそも『グローバリズム』とは『民主主義』の否定なんだよ
グローバリズムによって金融で儲けたアメリカの『ウォール街』が、金の力で議会を動かし、最初はグローバリズムを否定していた先代【バラク・オバマ】大統領を変節させた
そもそも【バラク・オバマ】前大統領が主張していた【オバマケア】とは、『国民皆保険制度』のアメリカ版だったのだが、製薬会社や民間の医療保険会社からのロビーイング（献金にかこつけて、自己利益を図る）による圧力を受けて、民間保険会社への強制加入と言う『グローバリズム丸出し』な制度に変節させられてしまっている！
これが民意による【保険制度改革】たと言えるのだろうか？
民意は『国民皆保険制度』を望んだ訳だが（オバマケアはオバマ氏の選挙公約）保険会社や製薬会社によって、民意を無視して変節させられた訳だからね
そもそもおじちゃんも、安倍晋三氏（自民党）に対して【国家戦略特区】や【経済財政諮問会議】など微塵も望まなかったし、ましてや【経済財政諮問会議】は、選挙で選出されていない民間からの顧問団なのだから、正に民意を無視して居る事に他ならない
更には選挙公約には無い【外国人労働者受け入れ】だの【種子法廃止】だの【全農解体】だの【選挙公約では、「デフレ脱却が消費税増税の前提」と言いながら、デフレ脱却しない内に増税】だの正に民意無視も甚だしい！！
此等は正に【経済財政諮問会議】の民間顧問からのお達しだ！
これが『グローバリズム』の正体の１つ【民主主義の否定】と言う事に成る
そもそも民主主義など、グローバリズムにとっては邪魔な物でしか無く、だからこそ中国ではこれでもかと言うほど『グローバリズム』が加速し、共産主義など既に微塵も無い有様だ
中国は『グローバリズム主義』とでも言った方が正しいかも知れない？
グローバリズムを行うには、【強権発動】で民意を黙らせる事が出来る『専制君主制』は理想的だ！
中国共産党など、『現代の皇帝』と何ら変わりか無いし、それで変なら、中国王朝時代に専横を極めた『役人至上主義』とでも言えるのかも知れない？
何にしても中国とグローバリズムは相性が良いんだよ
結局日本やアメリカ等が『グローバリズム』から中々脱却出来ないのは、【人間社会の構造的な弱点】を、企業や起業家や投資家に突かれて居ると言う事につきる
つまり【企業献金】や【個人献金】を民主主義においては全面否定は出来ないし、政治家個人の付き合い（例えば、安倍晋三氏と加計学園園長）を、否定出来る物では無い
民主主義にせよ共産主義にせよ、献金や賄賂による【個人や企業の利益誘導】から完全に脱却するのは不可能だと言える
だからこそアメリカ国民は、ドナルド・トランプ大統領に『グローバリズムの脱却』を掛けて投票したと言える
ドナルド・トランプ氏自身が資産家だから、献金等に踊らされる事が少ないと思ったからだろうな？
だからこそ『グローバリズム』の犬のアメリカのメディア各局や、それこそ他のアメリカのグローバリスト（企業や起業家や投資家、特にウォール街の証券会社）達に、有る事無い事叩かれて居るのだろうな？
日本にもこれが言えるかも知れない
まぁ、そもそも安倍政権や自民党がグローバリズムにご執心なのだから、余計たちが悪いけどな（泣）
それにこれは、各省庁（特に財務省）の官僚などにも言える事だ！
当然、彼等官僚の個人的な付き合いまでは否定出来ないし、賄賂やらハニトラで民意を無視した政策や増税を行っても、此等を取り締まり切れる物では無い
つまり、【四方八方、欲の皮が突っ張ったグローバリスト達の工作からは逃れられない】と言う現実が、人間社会には存在すると言う事だ！！
本当に勝ち組に成りたければ、他人の事など完全に無視して、投資などで儲けてグローバリスト側の人間に成るのが手っ取り早いと言う事だ！！
勿論！それなりに勉強も必要だし、グローバリスト同士の潰し合いも有るから、交渉能力や金を切らさずに縛り付けて置ける手駒も多数必要に成るけどな？
それだけの【図太さ】と【他人の不幸は蜜の味】位の感性、そして【自分以外は絶対に信用しない】と言う位の覚悟は必要だけどな？
おじちゃんは面倒臭いし、他人に迷惑掛けたく無いから御免被るな（笑）
そう考えると、道徳などと言うものは、所詮『庶民を道具として縛り付けて置く為の方便』とも言えてしまうけどな？
話は変わるが、構造改革と規制緩和はグローバリズムと必ずセットになる
つまり政府の介入を最小化し、民間の既得権益を最大化するのが構造改革と規制緩和の本来の目的だと言う事だ！
そう考えると、安倍内閣の【国家戦略特区】がどういった趣旨の物か？自然に分かろうと言う物だよな？
大体にして、【外国人労働者受け入れ特区】だの【ホワイトカラー・エグゼンプション特区】だのと言う物が、日本国民の為に成ると思えるかな？
【外国人労働者受け入れ特区】は、日本国民の就労機会を奪い兼ねないし、労働賃金の抑制に繋がり兼ねない
【ホワイトカラー・エグゼンプション】などと言うものは、結局『役員制度の否定』だし、『残業代未払い』の法的根拠にしかならない
これで本当に良いのか？と言う話だよな？
上記の解説通り、結局『グローバリストの工作活動を抑えられない』と言う現実を見て、おじちゃんが支持している現役経済産業省官僚の『中野剛志』氏は、「日本はもう駄目なんじゃないですかね？」と言って居られたが、諦めてしまえばそれで【負け】が確定してしまうので、おじちゃんは諦めずに次世代の君達に教え続けて行こうと思っている
どうだったかな？
結論から言えば、『新自由主義を駆逐する事は事実上不可能』だと言える
例えば、何度潰しても行われるネズミ講にしても同じだ！
これは基本的に【胴元が一番儲かる】仕組みに成っている
まず、胴元（ネズミ講を始めた人）が、誰々に紹介すれば、この位の配当金が得られると一人を騙す
その騙された人が、例えば３人新たな犠牲者を連れてくる
で、その３人が、更に３人の犠牲者を連れてくる
と言う形で【ネズミ算式に増える】事から、ネズミ講と呼ばれている
無論！日本では法律で禁止されているので、刑法で罰せられる
で、この構造を見れば分かる通り、最小の胴元は、どんどん収益が殖えて行く
しかも、その胴元は、最初の数人に配当金を渡せば済むので、自分よりも下の人達よりも、多額の収益か得られる構造なのだよ！
胴元より下の人達は、人数を増やさない限り配当金が増えないから、胴元程は儲からない
だから『詐欺案件』として、扱われている
実はビットコイン等の架空通貨も、ネズミ講と同じ構図なので、海外では禁止されて来ている
ネズミ講の解説はともかく、『新自由主義者』は、その金の力で政治をねじ曲げ、自分に有利な政策を実行させるので、此れを駆逐するには、国民の側の【知識や意識の改革】が無ければ、この新自由主義から逃れる事は出来ない
共産主義だろうが、民主主義だろうが、利権構造が無い国など存在しない
そして利権構造（賄賂）が存在する以上、利益誘導をはかる政治家への介入や官僚への介入が無くなる訳など無い
だからおじちゃんや【経世済民】を目指す論者達は、日本を新自由主義の魔の手から救う為に、『正しい経済政策とは何か？』を研究・勉強し、解説しているのだよ
