全世代が幸福に暮らせる社会を実現するには？
さて、以前書いた『老人が引退出来る社会が、先進国なのでは？』に対し、感想を頂いたのだが、おじちゃんの力不足から、今ひとつ伝わらなかった物が有ると思ったし、それに感想頂いた読者への返信も、感想欄では書き切れないので、改めて論文として解説したいと思う！
前回、おじちゃんは後書きで
＞誰でも彼でも必ず『高齢者』に成るのだから、若いからと言って『老人の社会保障を減らして、若者に金回せ〜！！』等とやっていると、自分が高齢者に成った時に困るんだぞ？
と書いた、これは紛れも無い事実だよな？
仮に自分が高齢者に成って、その時の年金支給額が【10万円】とかなら、まさに『医者にも行けない、食費も削る、光熱費もケチる』と言う生活をしなければ成らなくなる
それでも、老人の社会保障費は削られているので、高齢者の社会保障費や年金は増えない
その時に成って、『あぁ、若い頃に、「老人の社会保障費減らして若者へ！！」等と言わなければ良かった』と思っても後の祭りだろ？
君達の意見で、日本政府や厚生労働省や財務省が、『では、老人から若者へ』とやった結果なのだから？
怨むなら自分達を怨むしかない
そして君達も、高齢者に成ったら『社会保障増やして〜！！』と叫ばざるを得ないだろ？
だからこそ、今回のタイトルの通り『全世代が幸福に成れる社会の実現』を、おじちゃんは目指して【経世済民思想】を論文で発表し続けている！！
そしてそれは、決して不可能では無い！！
おじちゃんが何度も何度も書いている通り『日本は国債の97%が国内消費で、更に通貨発行券を持つ日本政府が、幾ら赤字国債を発行しようとも、日本銀行が国債の買い取りを実施している限り、借り方・貸し方の論理で、日本政府の実質上の子会社に当たる日銀に、幾ら日本政府が借金（赤字国債・つまり国の借金）をしようとも、連結決算で帳消しに成るので、【絶対に】日本政府は財政破綻出来ない』のだよ！！
更に解説するなら、日本政府が何らかの理由（支那に占領される等）が万が一起きたとしても、日本政府の借金（国債）は、その時点で紙切れに成るので、日本国民（日本の元金融機関（占領されているので、恐らくは廃業）が損をするだけで、日本政府は破綻出来ない
更に更に！日本政府が存在する限り【永遠不滅に国債を借り換え続ければ、何ら問題は無い】のだ！！
で？何が問題で、どうやって財政破綻するんだ？
な？不可能だろ？
『借り方・貸し方の論理』は、いわゆる【バランスシート】の問題で、簿記をやる人なら直ぐに理解出来る
超簡単に書けば、『借り方（借金をした人）が居るのならば、同じ金額だけの貸し方（お金を貸した人）が必ず存在する』と言う理屈だ！！
つまり日本国債の場合、借り方（日本政府）に対して貸し方（日本国民・つまり銀行等の金融機関）が存在すると言う事！
つまり国民一人辺りの借金が800万円の【国の借金（赤字国債）】なら、その貸した人達の97%が、日本国民が金融機関に預けている貯金や保険の国債運用だと言う事だ！！
つまり『国民一人辺り、800万円の資産（国への貸出債権が有る）』と言うのが正しい
良く考えなくても当然だろ？
何で純粋に【借金】だけが存在する訳が有るんだろうな？
そんな訳無いだろ？
此れを踏まえて、前回の後書きで、『どうせ30年も、少子高齢化は続かないのだから、社会保障費国債発行して、じゃんじゃんやれば良い』と言った根拠がこれだ！！
更に解説を加えるのなら、『潤沢に財政支出や公共投資をして景気回復し、税収が回復したり増えたりしたら、その税収に応じて赤字国債（正確には特別国債）の発行を減らして行けば良い、何故なら、税収増により、予算は十分に有るのだから』だな
な？何の問題も無いだろ？
そして『老人世代の社会保障費問題と、若者世代の社会保障費問題は、基本的に同じ政策で解決出来る』んだよ
どういう事かと言うと『キチンと負担出来る人達には、応分の負担をしてもらう』と言うのが、基本政策と成る
つまり『累進課税の強化と逆累進性の解消』だな
【累進課税の強化】とは、つまりは『所得税の累進課税を強化し、高所得者に応分の負担をしていただく』
【逆累進性の解消】とは、とりもなおさず『消費税廃止』が主な政策に成る
何せ【消費税】は、それこそクドクド解説した通り、『極めて逆累進性が高い、非常に不公平な税制』だからだな
さて、具体的に書くと
※消費税の廃止
※所得税の累進課税を強化
※社会保障国債を発行し、財政支出を増やす
※低年金者には、生活保護世帯との支給額との差を年金に+して支給し、医療費と介護は、全額免除にする
※高所得高齢者には、医療費窓口負担の3割負担をお願いする
※高所得高齢者で、仕事等で所得を得て居る方々には、年金の支給開始年齢の先送りと、遺族年金として、遺族に応分の金額を【税額控除】して支給（相続金として一括支給）する制度を設ける
※生活保護世帯の学費に関しては、高校まで全額免除する（公立学校に限り）
※低所得者に関しては、生活保護世帯や中〜高所得者との収入格差を考慮し、高校迄の学費減額（公立学校に限り）や、医療費窓口負担の減額をする（出産に関しては、所得に応じて減額する）
※返済不要の『大学奨学金制度』を設ける（正し、選考試験はする）
で、どの世代にも社会保障費が行き渡るのではないかな？
別の案も有るだろうが、おじちゃんは『ベーシックインカム』には反対しておるので、『現金による資金交付』には反対だ！
高齢者は、【年金支給】問題なので、差額交付を提唱している
勿論、無年金者には【生活保護】と言う形に成るが、年金滞納に対する【罰則の強化（強制取立ても含む）】が大前提だな？
若い頃から『生活保護』なら、高齢者に成っても『生活保護』だから関係無い
まぁ、おじちゃんは、生活保護支給に関しても、『高齢者や障害者以外（外国人は論外）は、求職活動をしている事を前提に、半年更新で支給』を訴えているけどな
健常者なら、求職活動してなきゃ生活保護を【絶対に支給するべきでは無い】！！
『働かざる者食うべからず』だ！！
まぁ、勿論、異論が有る読者も居るとは思うが、おじちゃん的にはこう考える
まぁ、兎にも角にも、『日本政府が緊縮財政を改め、財政支出や公共投資を拡大し、無闇な増税や負担増をやめる』のが、何よりもまず【先】だ！！
しかし！おじちゃんは何も【負担増や増税を全否定】しておる訳では無い
【負担増や増税】が必要な時は、『景気を減速させる』必要が生じた時！！
つまり『バブル景気やインフレ率の高止まり』等が発生した時だな
その時は、遠慮なく【負担増と増税】をして、適度に景気を減速させる事が必要に成るな
放置すると、例えば『バブル崩壊でデフレに突入』とか、『高インフレ率で、自然に景気が減速し始め（消費減退）、雪崩式にデフレに落ち込む』とかに成るな
まぁ、『高インフレ率で、景気が減速する』が、経済の『自然調整』で有り、『所得税の累進性』が、【税制の景気調整機能】何だけどね（笑）
やや難しかったかな？（苦笑）
何にしても、おじちゃんは『全世代が幸福に暮らせる社会』の実現の為に、この論文を続けておるのだよ・・・
どうだったかな？
前回の後書きに、大体の主張は盛り込んで有るので、クドクド後書きは書かないが、今回の具体的政策案で、おじちゃんが【全世代の幸福を望んでいる】事を理解して貰えればありがたい！
兎に角！『誰でも彼でも、必ず高齢者に成るのだから、「老人への社会保障費を減らして若者へ〜！！」何てやっていると、必ずや自分が老人に成った時に後悔する』とおじちゃんは思うぞ？
どうも日本人には、老若男女関係なく、『短期的な視点でしか、物事を捉えられない』キライがある様に思えてしかたがない？
だから『老人が〜！！』と世代間の溝を作り、自分が老人に成った時の事を考え無いのではないのかな？
そしてこの『短絡思考』が、【国の借金で破綻する〜！！】を信じ込む所以に成っている気がするのだが？
だから『日本政府が存在する限り、永遠に国債を借り換え続ければ、何等の問題も無い』と言う事実が理解出来ないのではないか？
自分は命に限りが有るから、『国は、大きな有事がない限り（戦争で負けて占領される等）基本的に永続する』と言う事実が分からないのかと？
そして本文の通りで、『仮に日本政府が何らかの理由で無くなっても、その時点で日本国債が紙くずに成るので、日本の金融機関が大損するだけで、日本国としては別に何も問題は無い』のだ！！
是非今回は、この【長期的視点で物事を捉える（例えば100年後）】と言う事を、理解して欲しいぞ？
たかだか30年など、国からすればどうと言う事は無いのだ
