『新自由主義』思想の考察 安倍晋三氏は所謂【保守派】ではないこれだけの証拠（前編）
『新自由主義経済論』と言う思想か有る
所謂一般的に言われている【グローバリズム】の事だな
そもそも『新自由主義経済論』とは、『新自由主義思想』における【経済思想】だから『新自由主義経済論』と呼ばれている
『新自由主義思想』とは、つまり正義や公正（公平）と言う概念よりも、※『全てにおいて【自由】が重要視される』と言う考え方だ
要するに、経済的な事で言えば（新自由主義経済論）、本来ならば経済合理性を無視してでも行わなければならない【行政サービス（例 上下水道事業）】等も、全てにおいて【自由】が優先される為に『民営化して自由競争にすべきだ！』と言う事に成る
その証拠が大阪市の水道事業自由化だな
＞「水道民営化」議案廃案へ 市長、再提案はせず 自公が慎重
毎日新聞 2017年3月27日 大阪夕刊
大阪市議会で審議中の水道民営化関連議案が、審議未了で廃案となる公算が大きくなった。大阪維新の会は賛成の立場だが、他の主要会派は慎重な姿勢で、採決の条件が整っていない。吉村洋文市長は再提案しない方針で、橋下徹・前大阪府知事時代の「二重行政の解消」を発端とした民営化議論は仕切り直しとなる。【念佛明奈】
大阪市案は、水道局を市から切り離し、市が１００％出資する運営会社を設立。浄水場や水道管などの資産は市が保有し続け、３０年間の運営権を株式会社に与える方式を想定していた。これに対し、公明は「運営会社の経営が行き詰まった場合、代わりをすぐ見つけられない。水道は一日の空白も許せない事業だ」と反対、自民も「公共性の担保ができるのか」などと慎重な意見が強い。
２７日の市議会交通水道委員会で、大阪維新は賛成、自民は継続審査、公明は反対の立場を表明する方針。
https://mainichi.jp/articles/20170327/ddf/041/010/015000c
国政的には、発送電分離や再エネ買い取り（つまり発電事業自由化）がそれに該当する
＞発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電（配電を含む広義の送電）事業を分離することである
2013年（平成25年）2月2日、経済産業省は2017年から2019年度に実施する方向で調整に入った。また、※【自民党】は2013年（平成25年）3月29日の総務会で、2020年4月1日に、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する、電力改革の日本国政府方針案を了承した
（ウイキペディアより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2
※印の様に、これは【自民党】が決めた事だ！【民主党政権】は関係無い
これを見て分かると思うが、【自民党（安倍内閣）】や【日本維新の会】は、所謂【保守政党】では無いよな？
誰がどう見ても【新自由主義思想】の政党で有ると理解出来ると思う
さて、まずは【日本維新の会】が如何に『新自由主義思想』の政党か？証拠を幾つか紹介しよう！
＞【ヘイトスピーチ】
特定の人種や民族の人々を排斥する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。近年、このような差別的な言動が各地において行われ、社会的関心を集めるとともに、社会問題化している状況にあります。
これらの状況のもと、国連の人種差別撤廃委員会は平成26年8月29日、ヘイトスピーチに関連し、「憎悪及び人種差別の表明、デモ・集会における人種差別的暴力及び憎悪の扇動にしっかりと対処すること」として、日本政府に対して適切な対策を講じるよう勧告を行っています。
こうした中、国においては、平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を施行したところであり、法務省の人権擁護機関においては、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動が実施されているところです。
また、これまで「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき施策を積極的に推進してきている本市としては、ヘイトスピーチを許さないという認識のもと、国と連携して啓発ポスターや広報誌等により啓発活動に取り組むとともに、平成28年7月1日より、市民等の人権擁護とヘイトスピーチの抑止を図るため、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を全面施行することとしております。
本市としては、今後とも、人権を尊重し、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる※【多文化共生社会の実現】をめざしてまいります。
（大阪市ホームページ）
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339042.html
＞【検討終了】区役所窓口業務の民間活用の推進
概要（説明）
区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営に向け、来庁者への案内サービスや証明書発行をはじめとする窓口業務の民間活用を推進します。
（大阪市ホームページ）
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000210966.html
＞※【市役所・区役所で働くPASONA プロジェクトスタッフ】
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（パソナグループホームページ）
https://www.pasona.co.jp/feature/desk/yakusho/index.html
この通りだ！
まず、ヘイトスピーチ規制に関してだが、これは【自民党】にも関係している事は皆もご存知の通りだ
＞※【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ほんぽうがいしゅっしんしゃにたいするふとうなさべつてきげんどうのかいしょうにむけたとりくみのすいしんにかんするほうりつ、平成28年6月3日法律第68号）とは、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するため、基本理念および国と地方公共団体の責務を定めるとともに、国や地方公共団体が相談体制の整備・教育の充実・啓発活動などを行うことについて定める日本の法律。略称はヘイトスピーチ解消法のほか、ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法。
※【在日韓国・朝鮮人らに向けたヘイトスピーチを念頭に】、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する不当な差別的言動は許されないとし、差別的言動について「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動するもの」と定義した。国が相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、地方自治体にも同様の対策に努めるよう求める。
2016年（平成28年）に同法の原案は与党の※【自民党・公明党】が議員立法として提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正し、同年5月13日に参議院本会議で可決され、同年5月24日に衆議院本会議で可決し、成立した。
（ウイキペディアより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E9%82%A6%E5%A4%96%E5%87%BA%E8%BA%AB%E8%80%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%8D%E5%BD%93%E3%81%AA%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%9A%84%E8%A8%80%E5%8B%95%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%8F%96%E7%B5%84%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
そもそも先の解説の通り、『新自由主義思想』とは何ものよりも【自由】が優先（重要視）されるから、当然【人】【物】【金】の国境を超えた自由な移動が礼賛される
つまり【多文化共生】とは、『新自由主義思想』から来ているとも言えるんだよ
もう分かったよな？『新自由主義思想』から来る経済概念が『新自由主義経済論』つまり【グローバリズム】なんだよ！！
此れを見ても分かる通り、【日本維新の会】は初めから『新自由主義思想』の政党であり【中道左派】や【中道保守】では無い
次回は【自民党】を見てみよう！
どうだったかな？
やや長めの上に、前後編なので後書きは控えるが、今回はチョット難しい話しだったかも知れない？
何せ大学生か研究する内容では無く、『大学教授が研究する様な内容』だからね？
それでも、でき得る限り分かりやすく書いたつもりだが・・・
兎に角、この論文は後編に続く
そして『何故特に安倍内閣が、新自由主義経済政策から、考えを改めないのか？』考察して行くので
もう少し付き合って欲しいぞ！！
