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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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【働き方改革】に隠された罠!!

【働き方改革】等と、一見耳障りの良い言葉で誤魔化しておるが、実はこの【構造改革】には色々な罠が仕掛けられているぞ?


まずは、【働き方改革】の中身とは?


>【働き方改革とは】


2017年3月現在、安倍政権が掲げる政策のひとつが働き方改革です。

働き方改革とは、日本の労働市場の問題に密接に関わってくる内容になります。


現状の日本が抱える労働市場の顕在的な問題は大きく分けて以下の3つです。

・少子高齢化による労働人口の減少

・長時間労働

・働き方の多様性への対応


こういった問題に対して、働き方改革は以下のようにして対策します。

・同一労働同一賃金(非正規雇用の処遇改善)

・賃金の引き上げと労働生産性の向上

・長時間労働の是正(時間外労働の規制)

・高齢者の就業促進

・多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備

・転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練

(人材採用・人材募集ドットコム@編集部)


http://www.jinzai-business.com/71-2


となる!


まずは、第一の罠!同一労働同一賃金(非正規雇用の処遇改善)について


これは一見、『仕事内容が同じなら、非正規と正社員と同一待遇にする』と見える?


確かにその通りなのだが、問題はそこでは無い


『非正規と正社員が同じ待遇なら、正社員として雇用する必要が無い』と言う結論に、経営者側が成る可能性が隠されてはおらんかな?


それはそうだ、だって態々正社員として雇用しなくても、『何時でも必要に応じて「ばいなら(解雇)」出来る非正規で良いじゃん♡』って経営者側なら成らないか?


その方が合理的だからね?!


これで『人件費問題(不景気時の過剰雇用問題)はスッキリ解決♡』と考えるのが普通だ


ましてや『新自由主義経済グローバリズム』で、株主配当金を増やす為に(勿論、ストックオプションで儲かる役員も含めて)人権費削減に躍起に成っている一部企業なら尚更だろう


ましてや、中小零細企業も、『必要無くなったら解雇出来る非正規で良いじゃん!だって正社員と待遇同じにしなきゃだし』て成るのは当然の流れなのでは?


これでは、何時まで経っても『経済的に安定しない(出来ない)』独身者は結婚を躊躇し、結婚家庭は『経済的に安定しないので、子作りや持ち家を買うのを諦める(諦めざるを得ない)』となる庶民が増えるのでは?


これでは、少子高齢化など解決仕様も無いよな?


外国人労働者だって、事情は同じに成るから、日本の経済力に貢献する(出来る)訳が無い


ちなみに、非正規雇用の正規雇用化だが、『非正規の正規雇用化の規定年数になる前に解雇』が横行すると思われる(雇止め)


特に『工場組み立て等の、単純労働』等の現場ではね?


この様に、『一見マトモに見える政策が、実はトンデモナイ罠が仕掛けられている』事が有る


【多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備】につい手だが、実はこれが一番の大問題だ!!


何やら抽象的で分かり難いのもさる事ながら、これは所謂【役付き社員の非正規化】への政策の可能性が高い!!


この度、高所得サラリーマンの【給与所得控除】が見直され増税された!



>【サラリーマン5%が増税=年収1000万円で6万円増-所得税改革案了承・自民税調】


自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は7日、党本部で会合を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革案を大筋で了承した。控除制度を見直し、年収800万円を超える会社員を増税とする。公明党と調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。公務員を含め給与所得者の約5%が増税となる見通しで、20年1月から実施する。

 改革案は、働き方の違いによる税制面の格差是正が狙いで、収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする控除制度を見直す。全ての納税者が対象の基礎控除を38万円から48万円に増額する一方、給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も引き下げる。基礎控除の増額で、※【給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。】

 控除見直しで増税となるのは約300万人。年収1000万円で年6万円の負担増が見込まれる。年収800万円超の会社員でも、22歳以下の子どもがいる世帯や介護世帯は増税の原則対象外とするが、高所得者に負担が集中する改革となる

(JIJI.com)


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120701010&g=eco


この記事の※【給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。】の部分が肝だ!


つまり高所得サラリーマン(役付きサラリーマン)は、『フリーランス(自営業者)として、企業と契約すれば【減税】に成るよ♡』と言う風にも取れるよな?


所謂【役付き社員の非正規化】だ!


何処までも日本国民の生活の安定を破壊したい様だなぁ?安倍内閣は?


『増税嫌だろ?フリーランスに成っちゃいなよ?』と言う風に、おじちゃんには見える


そもそも『自営業者に認められる必要経費を、会社員は源泉徴収の為に認められていないので、その格差是正の為に「基礎給与所得控除」が開始された』と言う理念を【ガン無視】してこの政策を是とする自民党税調と安倍内閣


『頭おかしい』と言われて当然だ!!(怒!!)


そう考えれば、『YOU!フリーランスで企業と契約しちゃいなよ!!』と言っていると取られても仕方が無いよな?


こんな事をすれば、雇われている側に【愛社精神】など育つ筈も無く、『どうせ解雇されたら関係無いし・・・』と仕事も適当に成るのは当然で、それが『日産自動車等の不正検査問題』に繋がったのはではないのか?


ましてや役付き社員や開発社員等が【フリーランスの雇われ】に成ったら、より待遇の良い企業に鞍替えするのは当たり前だし、当然【愛社精神】などフリーランスなのだから、『有る訳無い』し、それが開発担当なら、『開発中のプロジェクト持って、別会社に移動』も横行し、マトモな製品開発など出来ようも無くなり、更には【資本力に勝る企業の一人勝ち】に成るのは目に見えてないか?


そりゃあそうだよ!資本力に勝る企業が、一番フリーランスや非正規雇用者に、【給与を出せる】のだからね


な?【働き方改革】って、実は危険がイッパイだろ?


夢夢騙されては駄目だぞ?

どうだったかな?


【働き方改革】等と、一見耳さわりの良い事を言っておきながら、その実、悪用される要素の方が圧倒的に多い


どうにも、安倍内閣と自民党と公明党と竹中平何とかさんは、『日本国民を総非正規化』したくてたまらないらしいな?


これも、所謂『グローバリズム(新自由主義思想)』の典型例何だよな?


つまり、『一番コストが掛かる人件費は安い方が良く、更にはデフレが永続化した方が、輸出企業にとっては都合が良い(円安になる事も含めて)』と言う事なんだよ


そりゃそうだ!『日本製品が安く買える諸外国にして見れば、こんなに有り難い事はなく、更には[内部留保が史上最高額』と言う現実を見ても、株主(投資家)への配当金や経営陣のストックオプション(自社株買いをして、配当金を貰う事)で、金持ち(だけ)ボロ儲けが出来るからな


輸出企業にして見れば、日本国内が『デフレのママ』の方が、儲かる上に、日本ブランドの信頼性も高いから【ウハウハ】だ


これが、安倍内閣にしろ竹中平蔵にしろ(あっ!言っちゃった)経団連にしろ、『緊縮財政(消費税増税や負担増や公共投資削減など)を続けて国内をデフレにして置きたい』理由何だぞ!


な?安倍晋三など『うんこ野郎』だろ?


こんなにも事を続けていればいずれ日本は各種安全保証問題で【発展途上国化】し、支那の自治区かアメリカの新しい州に成るのは目に見えてないかな?


おじちゃんはその頃には『下手すればあの世に行ってる』けど、君達は、まず『支那の侵略を武力で阻止する』とか?、『支那に侵略されて、男は皆殺し、女は強制的に支那人(貧乏人)と結婚(差別付き)』とか?言う、非常に【世紀末救世主伝説】な世界に生きる羽目に成るんだけどな?


安倍内閣だの、自民党だの、公明党だの、クソ野党だのを放置しておればな?


で、折角の『給与増加のチャンス』をまずは『外国人様』に潰され、働き方改革で残業代ゼロに成り、裁量制を悪用されて奴隷労働されられて(サービス残業し放題)


中間管理職や経理や開発等が【フリーランス化(つまり非正規化)】されて生活不安定化&裁量制で低賃金化


更にフリーランスだから、フリーランスの人が増えれば増えるほど(外国人様の高度人材様とも競争に成る)、過当競争に追い込まれて、不安定化と低賃金化が加速


いや〜、すんばらしい【働き方改革】だなぁ?


この意見を見て、君達はどう考えるのかな?


果たして、おじちゃんの言ってる事は、『単なる仮説に過ぎない』と聞き流せる話かな?


良〜く考えて見て欲しいぞ?


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