間違った政策！女川原発に課税検討
最近の【村井嘉浩宮城県知事】の政策には些か疑問を呈さずには居られない！
まずはこの記事を見て欲しい
＞【宮城県 停止中の女川原発にも課税の方針】
宮城県では、停止中の東北電力女川原子力発電所に対し、稼働しているときと同じように課税できるよう、条例を改正する方針です。これについて、村井知事は「稼働が停止していても、訓練などで様々な経費が必要になる」と、必要性を強調しました。
女川原発に課税する県の核燃料税については、稼働している時だけ課税できるため、現在は税収はありません。
このため県では、停止中でも本来の出力に応じて課税できるようにするため、条例を改正することを決め、その改正案を１１月県議会に提出しています。条例が改正されれば、年間１億８０００万円の税収が入ります。
原発がある１２道県で、停止中の原発に課税できていないのは、宮城県だけで、村井知事は、他の自治体が課税していることも条例改正の理由として強調しました
（Yahooニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000002-tbcv-l04
いろんな意見が有るとは思うが、おじちゃんは基本的に【原発再稼働に賛成】の立場を取っている
その理由は、火力発電等に過度に依存する事なく、【水力】・【火力】・【原子力】の３大【ベースロード発電】に分散する事が、エネルギー安全保障に不可欠だからだ
ちなみに、所謂【再生可能エネルギー】とされる【太陽光発電】【風力発電】【波力発電】等の『天候に左右される発電』は、ベースロード発電足り得ないし、何より、発電された電気を蓄電出来る【大規模な蓄電装置】は現在の所世界中に存在しない！
電力と言うものは、『必要な時に必要なだけ発電する』物であり、太陽光発電等の【天候に左右される自然エネルギー】では、発電量が足りなかったり多過ぎたりと不安定で、とても【ベースロード電源（安定的な標準電源）】とは成り得ないのだ
だから、『必要な時に必要なだけ発電出来る』【火力】【水力】【原子力】が３大ベースロード電源と成る
ただし！【水力】ノミは、降水量不足等によるダムへの水量不足による【発電不能】に陥るリスクがある為、矢張り『自然の天候に左右される』と言う点においては【太陽光発電】等と変わりが無い
【地熱発電】に関しては、この様な問題点が指摘されている
＞発電量の減衰
各発電所ともに所定の出力を維持するために、補充井の掘削を実施。平均して 3.1年に 1 本の頻度で掘削。（大岳、大沼を除く）補充井を掘削したとしても、ほとんどの発電所が所定の出力を維持できていない。実際、年間発電電力量は2012年のエネルギー白書によると1997年の37.57億kWhをピークに2010年には26.32億kWhと約29.9%低下している。
エネルギー効率が低い
公表されている資料から蒸気量と発電量との比より求められる日本の地熱発電所の平均発電熱効率は15～20%の範囲である。このため発電量の4倍以上の熱が地上に放出される。殆どの発電所が山中にあるため冷却手段は冷却塔を用いるしかなく、地下からの蒸気量同じオーダーの水蒸気が放出される事となる。
（ウイキペディアより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
と言うふうに、矢張りベースロード電源としては使えないんだよ
だから、【再生可能エネルギー】の内【水力】と【地熱発電】はバックアップ電源としては優秀だが、日常的に使うには問題が有る
この様に、発電と一言で言っても、一筋縄では行かないのが現実だ
ここからが本題！
宮城県知事の政策の何が問題なのかと言うと、何より【東北電力 女川原子力発電所】は、東北電力にとっては現在の所【不良債権】の様な状態だ
何せ『稼働していない』のだから、【設備の維持管理費】や【新しい原子力発電所の安全基準への対応の為の更新】で、東北電力に何の利潤も与えてないどころか、【赤字を垂れ流しているだけ】の設備なんだよ
読者も知っている人達もいると思うが、『赤字企業には法人税が免除』される
つまり、未使用の核燃料に課税すると言うのは、『赤字企業に法人税を課す』のと同じ様な物なんだよ
他の自治体が明らかに【間違っている】ので有って、今迄の宮城県の対応が【正しかった】と言える！！
これから再稼働に向けて女川原発の設備更新を急いでいる中、課税何てされたら【東北電力潰す気か！！】とおじちゃんなら思うな
東北電力を失ったら、関東地方にも【夏季や冬季の電力不足へ融通】をしていたのだから、宮城県や東北地方のみならず、関東地方の人達にも【多大な影響】を及ぼし兼ねない
【原発反対派】は此等の【ベースロード発電の基礎知識】や【経済への悪影響】を無視して、未だに開発が進んでいない（これも安倍内閣の緊縮財政が悪影響を及ぼしている）自然エネルギーや再生可能エネルギーを使えは良いとか、火力発電で間に合ってるとか言っているが、火力発電に使う【石炭】【天然ガス】【原油】は海外からの輸入で賄っているんだぞ
原子力発電所が再稼働しない影響で、円安の効果も重なって、此等のエネルギーの輸入に掛かるコストだけでもこれだけ上がっている！
＞去年の夏、原発が止まっても「安定供給」が維持できたのは、電気事業法第27条による電力使用制限が行なわれ、企業に「15％節電」が強制されたからだ。関電の説明資料によれば、原発を再稼働しない場合、今年の夏の電力消費量のピークが発電量を上回る日が41日あると予想される。今年の夏も電力使用制限を行なえば、電力不足は逃れることができるかもしれないが、製造業は日本から出て行き、雇用は失われるだろう。
もう一つの問題は、電力コストである。原発を止めると、代わりに火力発電所の運転を増やさなければならない。関電の2012年3月期の連結最終損益は、2530億円と過去最大の赤字になる見通しだ。この最大の原因は、原発の停止にともなって燃料費が8000億円と2010年の2倍以上に増えたためだ。これは橋下氏にいわせれば「電力会社の儲け」の問題だということになるのかもしれないが、電気料金は総括原価主義だから、コスト増は確実に電気料金に上乗せされる。
そして原発停止は、日本経済に大きな影響を及ぼしている。みずほ総研の調べによると、2011年の燃料輸入額は21兆8000億円と、前年から4兆4000億円も増えた。GDP（国内総生産）の0.9％が燃料に消えたことになる。これはゼロ成長に近い日本経済に大きな打撃となり、貿易収支は31年ぶりの赤字になった。
しかも原油と石炭の輸入量は2010年より減ったのに、全体の輸入額が2割以上も増えている。これは世界的な原油高の影響に加えて、日本の電力会社が原発の停止によってLNG（液化天然ガス）をスポットで大量に買い付けて相場が上がったことが原因だ。つまり原発を停止すると、日本経済の資源価格に対する脆弱性が高まるのだ。いま中東ではイランの核開発に対してイスラエルが爆撃を示唆し、緊張が高まっている。ホルムズ海峡が閉鎖されると原油価格が暴騰し、日本経済に大打撃を与えることは必至だ。
（Newsweek）
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/03/post-479.php
と言うふうに、原発再稼働は、『原子力発電に変わるベースロード電源の開発』が実用段階に入る迄は【必要】で有るとおじちゃんは考えている
この実態において、村井嘉浩宮城県知事の『未使用核燃料への課税』は、東北電力の経営に悪影響を及ぼすと考えられる
何せ【一億八千万円】だ！！
東北電力がこれを【電気料金】に上乗せしたら、宮城県内の製造業のコストアップに繋がるし、勿論これからの家計にも打撃と成るのは必須だ！
是非ともこの機会に、【発電】とは何か？を理解して貰えれば嬉しいぞ？
どうだったかな？
原発問題（発電問題）に関しては以前にも取り上げたが、今回は更に掘り下げた内容にして有る
本文にもある通り、発電とは、必要な分だけ、必要な量発電するのが基本だ！
ましてや【火力発電】に過度に依存すると、化石燃料を殆ど輸入に頼っている日本は、外国にエネルギー安全保証を完全に握られる事になるばかりか、イザ【火力発電】が立ち行かなくなった時に、日本中が大停電に見舞われ、それこそ経済的損失は計り知れない
現在、支那中共が原子力発電所を沢山開設しているが、その理由は支那国内（正確には黒竜江省［旧満州］と内モンゴル自治区）からウランが豊富に産出される事から、既に輸入に頼っている化石燃料に頼らず、自国で賄える発電方式を主流発電方式にする為と、割合に簡便に作れる電気自動車を国内に普及させ、化石燃料の依存度を下げる目的が有る
細かい事情も考えずに、安易に【原発反対】等している大人の駄目さ加減が分かろうと言うものだ！！
日本政府や日本国民に比べたら、正直に言って支那中共の方が、国家としてキチンとしていると言える
だから日本は、支那に経済規模でも抜かれると言う、糞間抜けな有様に成った
『安倍晋三が、政治家の中で一番マトモ』と言う事が、如何に日本が【駄目駄目か】と言う証左だよな？
それでも【原発反対】の意見は有るだろうが、今の日本の現実的対応として、安定的な【代替え発電方式】が開発されない限り、原発再稼動は必要な事だとおじちゃんは考えている
この発電問題も含めて、日本国民が如何に【駄目】に成ってしまっているか？
皆も真剣に考えて欲しいぞ？
