金が無いから、若者が結婚も出来ないし、車も買わない！
面白い記事が有ったので、それを参考に論考して見るぞ！
＞『年収400万あれば若者はクルマを買う？ 4割が前向き、ネット調査で明らかに
https://trafficnews.jp/post/79150
年収400万あれば自家用車の購入に前向きな若者は、約4割いることが明らかになりました。三井住友銀行グループのSMBCコンシューマーファイナンス（東京都中央区）が2017年10月初頭、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚の意識調査」と題し、インターネット上で調査した結果によるものです。
それによると、自家用車について、「所有しよう（購入しよう）と思える年収（世帯年収）は？」という設問に対し、過半数が購入したいと回答したのは年収500万円からで、55.6％（累積比率。それ以下の額面とした回答も算入した、全体に対する割合）とのことです。年収400万円では39.2％と、約4割が購入に前向きでした。（後略）』
トヨタ自動車の社長が、『若い人が車を買わないのは、魅力的なスポーツカーが無いからだ！』等と頓珍漢な事を言ってたが、【東京】等の交通インフラが整備された地域の若者ならともかく、地方の若者で『車が欲しく無い』人なんてそんなに居ないのは、上記のアンケートからも分かる
アンケート結果の通りで、『金が無いから車も買えない、維持費を出す位なら、他の趣味や通信費に回す』と言う事たよな？
更に『草食系男子』等とマスコミが印象操作しておるが、恋愛や結婚こそ、『金が無ければ出来ない！！』
更に実証的な事を言えば、売れっ子の芸能人やスポーツ選手等は、何か【不妊】等の理由でも無い限り、普通に子供を何人か作っておりますよな？
それは何故か？
【金が有るから】に決まってるよな？
更に【夫婦共に芸能人】とかでは無く、【一般人のお嫁さん】を貰ったスポーツ選手や芸能人は、嫁が【専業主婦】の方も多いので、余計に【出産と子育て】に普通に取り組める訳だ
嫁が専業主婦を安心して出来るのは？
勿論【お金が有るから（高所得者だから）】だよな？
つまりはそう言う事だ！
若者が『草食化』したのでは無く、『金が無いのでコンパもナンパも出来ないから、家でスマホやパソコンで動画でも見て休日を過ごす』んだよな
全ては【デフレによる不景気】に原因が有るるんだよ！！
女性からすれば、稼ぎの悪い男よりも、稼ぎの良い男の方が良いに決まってるよな？
それはいつの時代も変わらない
今の時代は、若い女性でも才気溢れる人達は、起業したり職場で活躍して、下手な男よりも余程稼ぐ女性も居るが、そう言う例は別として普通の稼ぎの女性なら、稼ぎの悪い男よりは稼ぐ男を選ぶのが普通だ
余程の【イケメン】とか【口の上手い】男で無ければ
これが【実社会の現実】なのだが、あいも変わらず馬鹿政策が目白押しだ（泣）
＞『介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に
http://www.asahi.com/articles/ASKD12SMQKD1UTFK001.html
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に日本で介護職として働き続けられるような制度見直しをする方針を固めた。介護現場の慢性的な人材不足を少しでも和らげる狙いだが、母国への技能移転が目的の技能実習制度の形骸化につながる可能性もある。
１日午後の経済財政諮問会議で民間議員が介護職の在留資格の見直しを提案し、政府が受け入れる意向を表明する。（後略）』
あの〜・・・無期限で勤務可能なら、それは最早【外国人技能実習生】では無いよな？
普通に移民だ
＞『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、２５００万円でゼロになるようにする。（後略）』
ちなみに【自営業者】は減税だ！
この法案だと、政治家も基本的には増税に成るよな？
だから『ざまぁみろ』的に喜ぶのは別の話
そもそも論として、【デフレ】の時期に【増税】や【負担増】をする事が間違っているのだから、こんな事はやらない方が良いんだよ
『金持ち増税だから良いじゃん！』では無い
そこで集めた財源を、例えば【低所得者層への学費補助金】や【医療還付金】に使うのなら良いのだが、何も使い道が記されて無い！
ちなみに試算によると、総額『1000億円』の増税に成る
ただ単に増税なら、やらない方が余程マシだ！！
『金持ちザマァ！！』と言うのは、それこそ【財務省】や【政治家】の思う壺だぞ
それなら、【基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とする】だけの方が余程良い
これなら、普通に低所得者層への【減税】だからね
斯様に【増税】やら【負担増】ばかりしておれば、幾ら賃上げ要求を経団連に持ち掛けても、負担増やら増税で相殺されるどころか【余計に可処分所得が減る（実質賃金が減る）】から、若者は車も買えなければ、旅行も出来なければ、恋愛も結婚も出来るのか訳がないよな？
大企業に就職出来ても、初任給
ではまだまだ【低所得者層】なんだから
そこから【増税】や【負担増】で可処分所得を奪ったら？
景気も回復しないし、不満も溜まるし、少子高齢化も改善致する訳がないんだよ（泣）
あけおめ！本年もご愛読を宜しくお願い致します！！
新年一発目から、身につまされる話題を敢えて載せてみた
本文にもある通り、折角『空前の売り手市場』の就職事情を台無しにする政策が、経団連及び安倍内閣から目白押しで提出されている
これでは、地方の若者も車が欲しくても買えないし、結婚には二の足を踏むし、ましてや【養育費】が滅茶苦茶掛かる子供を作るなど無理だよな？
少しばかり【幼児教育無償化】したとて、何程の効果も無いし、就職間もない独身者や子供の居ない夫婦は、ただ単に【増税】だから、間違い無く消費を減らす
これだけ【馬鹿】なのが、財務省の御目出度い官僚共と、銭ゲバに毒された経団連と、それに逆らわない（逆らえない）使えない政治家共だ！！
今年も景気が良くなる事はまず考えられないが、お互いに頑張って一年を過ごそうぜ！
