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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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『財務省が悪い!!』そうだね!【財務省も悪い】ね!!

さて、おじちゃんは別のブログホームページのメッセージ欄で、同じ思想の人達と意見を交わして居るが、そんな中でも自民党支持者や安倍晋三氏個人の支持者から、おじちゃんは何時も叩かれている(笑)


まぁ、理由は分かるよな(笑) 


流石に馬鹿呼ばわりして来る人はあまり居ないが(何せおじちゃんは、そのホームページの常連で、既に数年間書き込みを続けている)反論出来ないと見るや『朝鮮人が〜!!』とか『クソ左翼が〜!!』とか言って来る非常に頭の不自由な方々も居る(笑)


おじちゃんは根拠も無しに安倍内閣を批判している訳では無いし、そのホームページの主催者は常日頃『私は自民党も安倍内閣も支持しない』と宣言しているのにこのザマだ


そのホームページの主催者様と、おじちゃんの考え方が近いから何年も書き込みを続けられている訳で、ぽっと出の人達に左翼呼ばわりやら馬鹿呼ばわりされる言われは無い(笑)


安倍内閣や安倍晋三氏、果は自民党を非難している根拠は毎回キチンと説明してるよな!


そしてそう言う人達が自民党や安倍内閣を擁護する時によく使うセリフが『財務省が悪い〜!!』『公明党が悪い〜!!』なんだな


消費税増税は『財務省が悪い、安倍総理は悪く無い』『韓国に甘いのは公明党が悪い(公明党の支持母体で有る創価学会の池田大作氏が、在日コリアンで有る為)』『政治家は財務省に逆らえ無い』だそうだ?


まず、おじちゃんがこの論文を始めた切っ掛けが、消費税増税の愚かさや、そもそも消費税と言う税制その物に欠陥がある事を将来世代に伝えたかったのが一番の理由だが、その他にも、世界情勢の現実やテレビ等のメディアが取り上げない、若しくは【嘘】を報道している事実を伝えたかったからだ!!


ここで消費税について伝えていない事実が有る!!


それは『消費税』とは、そもそも輸出企業に対する【減税措置】として導入されたと言う歴史が存在する事!!


何せ【消費に付加される税金】である消費税は、当然輸出品には付加されない


つまり輸出主導の企業は、まんま税金逃れが出来てしまう税制何だよな!


勿論!トヨタ自動車や日産自動車、パナソニック等の海外輸出を多く行っている企業や、海外工場に【製造機械や基幹パーツ】を輸出している企業も、輸出品に対して消費税を日本国政府に収めていない!!


つまり【消費税増税】には、企業減税も必ず入っていると言う現実が有る!!



>【消費税収の8割以上が法人税減税に消えている】


 また、日本では消費税が導入された当時から、法人税減税が急速に行われてきた。法人税の基本税率は1984~86年度の43.3%から2015年度の23.9%に引き下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も、84~86年度の52.92%から2016年度の29.97%まで引き下げられている。


 1989~2015年度まで日本人が払った消費税は計304.8兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計262.2兆円も減収しており、これは消費税収の86%が法人税減税の穴埋めに消えた計算になる(図3を参照)。

(消費税増税に反対するブログ様)


http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2016/04/16/003549


是非このブログの各指標を見て欲しい!!


驚愕の事実が明らかに成ると思う


おじちゃんは敢えてこの事実を公開しなかったが、今回の『財務省が悪い』を書くに当たって公開する事にした!


『消費税が企業減税の効果を含んでいる、と言うか、そもそも企業減税の為に始められた』と言う話は、学生諸氏にはビンと来ないかと思い発表しなかったのだが、単に消費性向の高い一般国民に厳しいと言うだけでは無く(消費税の逆累進性)こんな真実が隠されている!!


つまり!『国民の社会保障負担や国の借金を減らす為』と言うのは【真っ赤な嘘】だ!!


さて、この【消費税はそもそも企業減税の為に始められた】に関しては、明らかに政治家や企業の癒着の問題で有り、『財務省だけが悪い』訳では無いのは分かるよな?


しかしこれは『財務省も悪い』のが事実で、【消費に付加される消費税は、否応無しに全国民や赤字企業からも収税出来る税制】だからだ!!


赤字企業には、基本的に『法人税』を納税する義務が無い


これは小規模企業の保護や、赤字企業の黒字復活を後押しする為に有る税制だが、一時期【赤字企業にも法人税を付加する】と言う議論が財務省から出て、それを自民党も審議すると言う狂った現実も有る!!


しかも財務省から繰り返し繰り返し、赤字企業への法人税付加が提出されている


最早【頭がおかしい】レベルなのは言うまでもないよな?


では、財務省に何故政治家が唯々諾々(いいだくだく)と従うのか?


これは【国税庁】が【税務査察】と言う警察権を持っている事に原因が有る!


ちなみに国税庁は、財務省の所管団体だ



>国税庁(こくぜいちょう、英語:National Tax Agency、略称:NTA)は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする、財務省の外局である。

(wikiより抜粋)


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81


要するに『日本の政治家は、財務省に金玉握られている』と言う事になる


つまり、【財務省の言う事を聞かないとか、財務省のお気に召さない政策は、『国税庁査察』で脅しを掛けて黙らせる】と言う事だ!


実際に、国税庁の査察(通称マルサ)で潰された言論人や、政治家は後を絶たないと言われている


昔『マルサの女』と言う映画がヒットしたが、その監督の『伊丹十三監督』が謎の死を遂げた事は有名だ!



>1997年12月20日、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンション下で遺体となって発見された。当初から、経緯について様々な説が飛び交った。


かつて『ミンボーの女』(1992年)公開後に襲撃事件があった経緯から、当初から暴力団の関与を疑う声はあった。ただ、事務所にワープロ印字の遺書らしきものが(別途関係者宛にも)残されていて、そこに「身をもって潔白を証明します。何もなかったというのはこれ以外の方法では立証できないのです」との文言があったことから、写真週刊誌『フラッシュ』によりSMクラブ通いや不倫疑惑が取り沙汰されたことに対する抗議の投身自殺か、とも推測されるようになった

(wikiより抜粋)


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E4%B8%B9%E5%8D%81%E4%B8%89


未だにこの伊丹十三監督の死因はわからない?


以前から『財務省と国税庁を切り離すべきだ』と言う議論は、民間や政治家からも度々出る議論だが、その度に何故か立ち消えに生ってしまう


つまりこう言う事が行われている可能性が否定出来ない


【政治家が国税庁と財務省を切り離すべきだと審議する→財務省が国税庁に財務省と国税庁切り離し派の査察を指示すると脅す→切り離し派の議員も、何かしらの政治活動費の不明点が有るのでビビって黙る】


と言う行為がな?


つまり、【財務省は常に消費税を上げたい→総理が消費税増税に反対する→財務省がマルサを派遣すると脅す→総理が消費税増税を断行(企業献金等の不明瞭な点が有るので、言う事を聞かざるを得ない)】この繰り返しなのでは?と言う疑問が残る?


しかし、おじちゃんの個人的な考えとしては、『例え全財産を失おうが、政治生命を絶たれようが、首相たる者は国民の為にやらなければ成らない事が有る!!』と思う


国民の為に全てを捨てられない首相など、おじちゃんからすれば【要らない】な!!


その点において、おじちゃんは心の底から【東条英機】氏を尊敬し、歴代総理の中でも高く評価している


その意味において、おじちゃんは安倍晋三氏を軽蔑している


本当に国民の為を思うなら、まずどんな抵抗に会おうとも、財務省から国税庁を切り離し、消費税増税の凍結や、しいては【消費税の廃止】をするべきなのではないのか?


それに財務省が『マルサを派遣する』と脅し、実際に有ること無いこと発表されたら、『財務省解体解散』を断行し、財務省が何をやっているのか暴露して、国民に是非を問うのが首相たる者の責任ではないのか?


それが出来ないと言うなら、それこそ【後ろ暗い事】が有るからではないのか?


政治が綺麗事だけでは済まされない事はおじちゃんも【百も承知】だが、絶対にやるべき事は全てを投げ打ってでもやるのが政治家たる者の責任ではないのか?


その覚悟か無い輩に、政治家たる資格は無いとおじちゃんは心から思っているから、自民党や安倍内閣や安倍晋三氏への批判をやめるつもりは無い!!


そしてそう言う意味からも、今回の消費税増税は、安倍晋三氏にも多大な責任が有るし、結果的に増税を了承したのは誰でも無い【安倍晋三】氏では無いのかな?


これはおじちゃんが取り上げた、全ての安倍内閣の失態にも言える事だ!!


【責任を取らない責任者なら要らないし、それは責任者とは言えない】よな?


その意味において、民進党前党首【蓮舫】氏は責任を取っていないとおじちゃんは思っている


二重国籍は日本国憲法において禁止されており、更には公職選挙法にも違反している


直ちに蓮舫氏は議員辞職か、議員資格を剥奪されるべきだ!!


それを『人権侵害が〜!!』『人種差別が〜!!』『日本の法律が悪い〜!!』などとは【馬鹿も休み休み言え!!】とは思わないかな?


外国人に被選挙権を与える危険性は、何度となく解説したよな?


何にしても、『財務省が悪い!安倍チャンは悪く無い!!』は基本的に通用しない!!


『財務省も悪いが、それに従う安倍晋三氏も悪い』が正しいとおじちゃんは思うぞ!!

今回の内容は、自民党(政権与党)がアホ見たいに財務省の言いなりに成る【レトリック】の一部を紹介した


これ以外にも、しつこく財務省から役人が来て【嘘】の経済政策をレクチャーし続けると言う嫌がらせも有るんだけどな


何にしても財務省は【アメリカの工作員】か【選民思想の馬鹿の集まり】だ


その証拠に、財務省の出世コース組は『アメリカに【必ず】留学させられる』!!


まぁ、これもアメリカ様の策略何だな


つまり、日本がアメリカ様々よりも【経済力】をつけさせない工作何だよ


そう言う【裏】も有るのだと言う事を、覚えて置いて欲しいぞ!


さて、おじちゃんも頭の片隅には考えて居たのだが、中国問題専門家の【宮崎正弘】氏が出演した番組を見ていて、これは有り得ると思えた事を書いておこう


ちなみに【宮崎正弘】氏は、中国問題を現地取材を含めて長年扱っている専門家の中の専門家だ

 

氏によると、『中国が北朝鮮へ攻撃する可能性が最近高く成って来ている。これは国際政治の場において、中国がプレゼンス(影響力)を持つのに一石何鳥にも成る』と言う話だ


これはどう言う事かと言うと、そもそも週金平国家主席が【瀋陽軍区】(北朝鮮国境に最も近い中国軍基地)の週金平反対派を一掃するのに、合理的に北朝鮮へ攻め込ませて、言わば【合理的に反対派軍人を殺す】と言う事


そして中国が、そもそも北朝鮮の核武装を脅威と見なしている事!

【これは、北朝鮮核武装を決定的にしてしまった場合、中国も北朝鮮を本格的にコントロール出来なくなる為。勿論中国も北朝鮮の核ミサイルの脅威に晒される】


更に中国が北朝鮮を主体的に攻撃すれば、アメリカの中国向け経済制裁(既に中国主要銀行のアメリカ支局の口座を一部凍結済)の排除と、アメリカ&中国の二大覇権国家論(アメリカがヨーロッパを中国がアジア諸国の覇権国家に成る(日本はどちらかの属国に成らざるを得ないが、アメリカに引き続きつく場合、中国の脅威は更に高く成る)の構築を進めやすく成る可能性が有る事(注 まぁ、ロシアが黙って無いとは思うが?)


尖閣諸島や台湾侵略のアメリカからの妨害が減る可能性が高まる事


南沙諸島の中国主権を認めさせる事が出来るかも知れない事(北朝鮮攻撃のバーター)


北朝鮮を本格的に【中国朝鮮族自治区】に組み入れて仕舞える事(その場合、日本は最悪の状況に)


韓国のTHAADミサイルを、北朝鮮攻撃を中国が行う事によって削除させられるかも知れない事


果ては在韓米軍を、撤退させられるかも知れない事(何せ文在寅大統領は、親中国派)


等が考えられると言う事だ!!


しかし、これが現実に成った場合、日本にとっては最悪な結果になり兼ねない


何せすぐ隣が(宛に成らない韓国を挟むが)中国そのものか、中国の属国と言う話に成り、果ては結局【朝鮮半島の核ミサイルからの脅威は無くならない】と言う話に成り、ましてや今の北朝鮮製の核ミサイルより高性能な核ミサイルから狙われる訳だから、尚更中国からの内政干渉から、日本は逃げられなく成ると言う事に成るよな?


これを避けるには、残念ながらアメリカが先に北朝鮮を徹底的に攻撃する以外に、日本がせめて【現状維持】する(アメリカの属国状態)道は無い


徹底的にとは、アメリカが日本に行った様に、トコトン北朝鮮本土に攻撃を加えた挙句、占領軍を派遣して【自虐史観】や【憲法押し付け】【軍備の禁止(又はアメリカ製の古装備押し付け)】【経済政策を工作員を使ってコントロール】と、日本に行った戦後占領政策を徹底的にやるしか無いだろうな?


そして何十年にも渡って北朝鮮に、内政干渉し続ける事だ!!


日本がいい見本だよな(泣)


これも頭の片隅に置いといて欲しいぞ!

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