【入管特例法】『在日コリアン』の在留資格証問題
さて、今回は主に『在日コリアン』が『人種差別ニダ〜！！』と意味不明な主張をして、それに自民党が屈服した結果、すっかりザルと化した【在日コリアンの在留資格問題】を取り上げて見ようと思う
まずはこれを見て欲しい
≫【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】
通称は入管特例法、入国管理特例法と呼ばれる。
特別永住者（平和条約国籍離脱者とその子孫）について退去強制、再入国許可、登録証明書携帯義務の制裁、雇用対策法に基づく届出義務などの特例が規定されている。
特別永住者とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。
平成27年（2015年）末時点での特別永住者の実数は、34万8626人であり、国籍別では「韓国・朝鮮」が34万4744人と99%を占める。
※【1949年には、当時の吉田首相が、在日朝鮮人は100万人程おり、その半数は不法入国で、日本で犯罪を犯す者も多く、日本の復興に全く貢献していないので、「日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人」以外は、日本が費用を持つので母国たる朝鮮半島に帰還して欲しいという「在日朝鮮人に対する措置（1949年）」文書をマッカーサへ提出している】
1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認した。これにともない日本政府は「朝鮮人は講和条約発効の日をもって日本国籍を喪失した外国人となる」という通達を出し、旧統合地出身者は名実共に日本国籍を失った。
※【日本国籍を失った在日韓国朝鮮人は「在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」とされた。当時の韓国朝鮮人は、併合による日本国籍の保持に興味は無く、これらの日本国籍喪失措置に異議を唱えなかった。また韓国政府は、日本の要請があっても在日韓国・朝鮮人の送還を拒否している。】
こうした終戦以降の一連の日本国政府の対応について、旧植民地出身者の国籍は『選択可能』にするのが、当時の国際基準であったにもかかわらず、通達によって一方的に国籍を剥奪した、都合良く「日本国籍保有者」「外国人」の扱いを使い分けた、と批判する研究者もいる。※【もっとも、この通達は国際的な承認を得たサンフランシスコ講和条約第2条（領土の放棄または信託統治への移管）に伴うものであると、最高裁判所で解釈されている。】
※【1955年、当時の小泉純也法務政務次官は国会において、在日朝鮮人らは、母国に帰りたいという者が一人もいないと言える状態で、一方半島からは手段・方法を選ばず、命がけでどんどん密航をしてきており、日本が彼らを強制送還をしようとしても、韓国政府はこれを受け入れない為、日本に入れっぱなし状態であり、朝鮮戦争で密航してきた者等を収容していた大村収容所も人員が一杯で、入国管理局だけでは手に負えない状況であることを答弁している。】
※【また1959年の朝日新聞によれば、在日韓国朝鮮人は日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものである。また同年には、朝鮮戦争にともない、日本でも北朝鮮政府支持者と韓国政府支持者との紛争が多発した（新潟日赤センター爆破未遂事件）。】
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた日韓両国政府間の協定（日韓法的地位協定）により、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されたもので、資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした。
1977年からは在日本大韓民国民団(民団）主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始され、在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。また、この時の「九一年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記された。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
とまぁ、相変わらず身勝手な限りだろ？
この内容からも分かる通り、彼等在日コリアンは、日本に【自由意志で居残った】事と、【自由意志で日本国籍を取得しなかった】事は明白だ！
では、この【入管特例法】の何が問題なのか？
そして、これこそ【在日特権の最たるもの】で有る事を見て行こう！
≫【特例】
特別永住者は本人又は父母がかつて日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人（特に通常の永住者）と比べ、次のような特例処置を受ける。
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（特例法第9条）。具体的条件は次のとおり。
内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。
特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由（20項目以上）に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず上記のような日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがない。
なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。
重大事件の犯罪者自身が希望して韓国への永住帰国した結果として特別永住許可が失効した例はある（殺人事件で無期懲役判決を受けて仮釈放された金嬉老、2つの経済事件で計13年半の懲役刑を受けて刑期途中で韓国に移送された許永中等）。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
な？完璧にザルだろ？
特に、【内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪、外国国章損壊罪（日章旗・旭日旗）、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪】とか、これ全部やってるじゃん！！
在日コリアンのしばき隊が！！
てか、日本の公安や警察がキチンと取り締まらないから、やりたい放題されてしまうんだろ！！
これがその証拠だ！！
≫「３．１１天皇出席の震災追悼式典―全国一斉黙祷反対！集会・デモ」のブログ
原発事故隠蔽・責任放棄の3・11 「天皇・皇族出席の追悼式典」反対!一斉黙祷反対!核・原発を止めよう
http://hantenhangenpatsu.hatenablog.com/entry/2017/03/10/092331
≫@CatNewsAgency
「のりこえねっと※【辛淑玉】らの言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」に、しばき隊の野間と安田浩一が乱入。
我那覇真子さん『この二人は、取材を許可してないのに私の自宅までやってきて、家族を撮影した。ジャーナリストとして認めていない。今日、参加を許したのは、我々が寛容だからです』
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/834964814728351745
CatNA
≫2013/07/04
差別を許さない市民の会 （しばき隊）
会長 高橋直輝
若頭 山口祐二郎
※【相談役 ミヒョン 】
※【相談役 スニ 】
※【最高顧問 OH EUI HO 】
※【最高顧問 無量光 】
顧問 ゆーや
本部長 木本
若頭補佐 手塚空
舎弟頭 吉田
http://www1.kjclub.com/jp/exchange/photo/read.php?tname=exc_board_13&uid=3054&fid=3054&thread=1000000&idx=1&page=1&number=1348
な？やってるじゃん！！
何で警察や公安、そして何より入国管理局は『強制国外退去』にしないのかと小一時間だよな？
つまり全く無意味な法律に成っている
更に続きを見て行こう！
≫※【2007年11月20日以降、外国人は日本への入国（再入国を含む）の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合（J-BIS）を義務付けられるが、特別永住者は日本国籍保持者と同様に免除される。一方、韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である（指紋押捺拒否運動）。】
※【また、その審査に当たっては通常の外国人には、上陸拒否事由に該当する場合は再入国許可が得られても上陸拒否されるが、特別永住者の場合は有効な旅券を有しているか否かのみが審査され、上陸拒否事由に該当したとしても再入国することができる。】
※【また、通常の外国人の場合再入国の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年であり、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から7年を超えない範囲内（通常の外国人の場合は6年を超えない範囲）で有効期間の延長を認めることができる。】
※【また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して、日本から出国する者に適用される「みなし再入国許可」については、有効期間2年間（通常の永住者については1年間）の「みなし再入国許可」があったものとみなされる。】
日本国が国家承認していない、中華民国政府が発行する中華民国旅券については、中華人民共和国の地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書として入管法2条5号ロ及び同法施行令1条により、有効な旅券とみなされ、同旅券を所持することにより、みなし再入国許可制度の適用を受けることができる。しかし、日本国が国家の承認をしていない、北朝鮮政府が発行する旅券については、有効な旅券として日本国は認めていないので、同旅券を所持していても「みなし再入国許可制度」の適用を受けることができない。
特別永住者については、特別永住者証明書を交付することになった。加えて、特別永住者に従来課せられていた外国人登録証の携帯義務を廃止することになった。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
これが所謂【在日特権】以外の何なのかと？
誰かどう考えても【在日コリアンのみに許された特権】だよな？
な？おじちゃんが再三指摘した通り、在日外国人に対して入出国を法律で規制して無いだろ？事実上
実際、北朝鮮籍（実際には無国籍）や韓国籍の在日コリアンは、北朝鮮や韓国と行き来してるじゃん！！
海外旅行に行ってるじゃん！！
それにおじちゃんが以前少しは触れたが、『在日コリアンの指紋押捺』が意味不明な【人権侵害ニダ〜！！】で潰されたのが分かるだろ？
韓国では必要なのにな？
何もやましい事が無いなら、何で指紋押捺を拒否する必要が有るんだろうな？
ちなみにこれも、【他に変わりが無いから仕方が無い、みんな大好き自民党】がやらかした事だ！！
≫指紋押捺拒否運動とは、1980年代に在日韓国・朝鮮人の間で盛んになった、外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動である。
1991年（平成3年）、時の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、1993年（平成5年）1月より、指紋押捺は廃止された。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E7%B4%8B%E6%8A%BC%E6%8D%BA%E6%8B%92%E5%90%A6%E9%81%8B%E5%8B%95
これでも【他に変わりが無いから自民党】か？
他に『日本のこころ』だの『維新政党・新風』だの『日本第一党』が有るけどな？
何で【自由意志で居残ったに過ぎない】コリアンに対して、ここまで優遇する必要が有るんだ？
ましてや、三世代目まで特別扱いはおかしいだろ？
一世紀（100年）超えちゃうじゃん！！
もうね？馬鹿かと？
これじゃあ、何時まで経ってもこの問題は解決しないし、何よりかにより、『強制国外退去』の法令を、キチンと遵守さえしてないじゃん！！
これでは、日本国民にあれこれ法律押し付ける権利が警察に有るのか？と突っ込まれても仕方がないぞ！！
更に更に！こんな在日特権も有るでよ！！
≫登録証明書携帯義務違反における罰則の特例
通常の外国人の場合、パスポートや在留カードを携帯していない場合、刑事罰として20万円以下の罰金に処せられる可能性があるが、特別永住者の場合は、行政罰としての10万円以下の過料に処せられる可能性に留まり、携帯義務違反を理由に現行犯逮捕や強制捜査の対象にはならないこととなる（提示義務違反は刑事罰の対象になる）。
また、特別永住者は在留管理制度の変更に伴い導入された、在留カードの対象外となっており、これに類似したカード状の「特別永住者登録証明書」が発行される。特別永住者登録証明書には携帯の義務はないが、入国管理局職員等から提示を要求された場合は、保管場所まで同行するなどして提示することが必要となる。
≫雇用対策法に基づく届出義務適用除外
2007年10月1日から事業主は、雇用対策法に基づき外国人を雇用した場合及び離職した場合、公共職業安定所に対し届出義務があるが、特別永住者については外交・公用の在留資格を有する者とともに届出義務が課せられない。また、国または地方公共団体が外国人を雇用した場合も公共職業安定所にその旨通知する必要があるが、同様に特別永住者についてはその適用がない。
（Wikiより抜粋）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
な？見事な【在日特権】だ！！
これは、他の在日外国人に対する『人種差別』では無いのかな？
だって他の在日外国人には、こんな『特別扱い』は無いんだぞ？
同じ【自由意志で日本に住んでいる】にも関わらずな？
本当にこんな『人種差別』が許されて良いのかな？
一部の不良在日コリアンや、韓国民団や朝鮮総連は、明らかに日本で【内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。】事をやってるのにな？
【入管特例法】は直ちに廃案にし、在日コリアンを他の在日外国人と同じ扱いにしないと、日本は『人種差別している国』と言われても仕方が無いよな？
違うかな？
みんなも良〜く考えて見て欲しいぞ？
どうだったかな？
前回に続き、通常の三倍の長さなので今回も後書きは控えるが、結局在日コリアンの在留資格問題も、トドの詰まりは【自民党】がやらかした事なんだよ（泣）
確かに自民党は高度経済成長を達成した『功績』も有るが、政治の歴史を勉強すると、それ以上にトンデモナイ【悪行】が見えて来る
だからおじちゃんは【自民党】を支持出来ないし、今後も余程で無い限りは支持する事は無いと思う
それを踏まえて、本当に君達が社会に出る時に、こんな政党に日本をまかせられるのか？良〜く考えて見て欲しいぞ？
