亡国の『種子法廃止』！！
今回は自民党の政策の中でも特筆すべき愚行！『種子法廃止』の危険性を取り上げて行こうと思う！
まずはこの記事を見て欲しい！
＞参院農林水産委員会は13日、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）の廃止法案を与党などの賛成多数で可決した。法廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念があることを踏まえ、政府に対して都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択した。廃止法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通し。
廃止法案に賛成したのは自民、公明、日本維新の会で、付帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案、賛成した。
政府は、種子法に基づき都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定し、公費を使って生産、普及させており、民間の種子生産への参入を阻害しているとして、廃止する考え。国会審議では、種子法廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し独占されかねないなど、懸念の声が野党から出ていた。
付帯決議では政府に、都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県の財政部局も含めて周知徹底に努めるよう要請。都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資を念頭に「特定の事業者」が種子を独占し弊害が生じないよう努めること、品質が確保されるよう種苗法に基づき、基準を定め運用することも求めた。
政府は、農業競争力強化法案などを根拠に地方交付税の確保を関係省庁に訴えることや、公的機関の育種技術や品種など知的財産が海外に流出しないよう民間と契約を結ぶ、都道府県が行ってきた種子の品質検査は種苗法の告示に位置付け直すなどの方針を示している。付帯決議を受け、政府はこうした方針を徹底する方針だ。
13日の参院農林水産委員会では、農業機械化促進法の廃止法案も与党などの賛成多数で可決した。種子法廃止法案と合わせた2法案について、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行った。
（日本農業新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010000-agrinews-pol
とまぁ、付帯決議で何とか【種子の海外流出】や【アメリカの穀物メジャーの種子独占】は防げた様に見えなくも無いが、良く良く見ると、やはり【外資規制】が無い事に驚かされる！
『外資による【独占】に留意』と有るが、参入を規制していないよな？
で！ここで問題なのだが、所謂【遺伝子組み換え作物】の種子は、アメリカの【モンサント】がほぼ独占しているのだが、今迄規制して来た【遺伝子組み換え作物】の種子が、今後は日本にも流入する可能性が高い！！
そもそも何で【種子法】が存在していたのか？
その【種子法】の中身を見て欲しい！
＞【主要農産物種子法とは】
主要農産物種子法（以下「種子法」）は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。
制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。
（出典 主要農作物種子法の危険 - るいネット）
と言うふうに、日本の食料安全保証を担保する法律だった事が分かる！
しかも『優良品種を安価に農家に提供する』と言う大事な役割も果たしていた訳だな！
ましてや日本古来の『原種』の保存も担っていた訳だが、今回【付帯決議文】にはこれ等の『原種保存』に関しての記述が現状見られない？
では！何故『外来種』が危険なのかを論じて見よう！
まず『外来生物が日本の生態系を脅かしている！』と言う話は、テレビや新聞や雑誌でもよく見かけると思う
具体的には、古代魚とされるナマズの一種【プレコ】が、無責任な飼い主が川などに放流し住み着き、日本の原生種の生態系を破壊しているし、【カミツキガメ】等の肉食亀が、やはり池や川に住み着いて、日本の生態系を脅かしている！！
おじちゃんの友人が住む『気仙沼市』でも、漁港の田舎街なのに、何故か【あらいぐま】が大量繁殖して、民家の屋根裏に巣を作って問題に成っている！！
おじちゃんの友人宅も、あらいぐまが屋根裏に巣を作って大騒ぎに成ったそうだ！！
これは何も『動物』に限った事では無い！！
植物も、例えば【より冷害や旱魃に強い外来種】がその地域で大量発生したり、他の植物の生息地を奪う可能性が有るのは言うまでもないよな？
ここからが問題の本質何だが、【日本の優良品種に外来種の花粉が受粉して、別種に変質する】可能性が高く、これが【古来種】や【原種】だった場合、最悪日本の【古来種】や【原種】や【優良品種】が全滅する危険性が有る！！
それがましてや【遺伝子組み換え作物】だったら？
最悪ではないのかな？
既に食物では無い、薔薇や観葉植物の【遺伝子組み換え種子】が日本でも生産されているが、今後何らかの問題が起きて来るかも知れない？
『食べ物では無いから良い』なら、【プレコ】が大繁殖して生態系を脅かしても、構わないのでは無いかな？
そんな事は無いだろ？
例えば【柴犬】何かの何処にでも居るポピュラーな【大和犬（日本犬）】でも、【天然記念物】に指定されて保護されて居るのにな？
大事な大事な食べ物の【種子】を、簡単に外国産の輸入を開放して良い道理が無い！！
ましてや！『外国人農業従事者受け入れ』等と称して、基幹産業の農業を外国人に依存し、その外国人が『生産が楽だから、遺伝子組み換え作物で良いアルヨ〜！！』と生産し始めない保証が何処に有るのかな？
【外資規制】も【移民規制】も存在し無いんだぞ？！
ちなみに、『遺伝子組み換え作物』は、モンサントが販売する『ラウンドアップ』と同時使用する事によって、『遺伝子組み換え作物以外の植物を枯らす』と言う効果がある為、非常に楽に生産出来ると言うのが売りだ！！
【外国人農業従事者】とやらが、「楽だから」と此等を使わない保証は何処にも無い！！
と言うか、無くしてしまったのが誰あろう『自民党』『公明党』『日本維新の会』『民進党』達だな！！
君達はこれをどう思うかな？
君達の『食の安全』を、外国に売り飛ばした様なもんだぞ？
何度も指摘しているが、これ等の諸問題は君達が【社会人】に成った時に、全て覆い被さる事に成るんたぞ！！
決して『大人の問題』だけの事では無いんだ！！
てか、おじちゃんが死んだ後の日本は、君達若い世代の問題に成るんだぞ？
だからおじちゃんは、こうやって【警告】しているんだよ？
この問題は本当に【重大な危機】を日本にもたらす可能性が高い！
ちなみに「メキシコ』では、モンサントの『遺伝子組み換えトウモロコシ』が既に独占状態で、メキシコ原産の古来種は、【遺伝子組み換えトウモロコシの花粉を受粉してしまい、全滅】したそうだぞ？
真剣に考えて見て欲しいぞ？
どうだったかな？
この問題は、日本の食料安全保障を根底から壊してしまう危険性が高い！
何せ【原種】の種子が海外に流れたり、それこそ【遺伝子組み換え作物】の花粉を受粉して変質したら、取り返しがつかない事態になり兼ねない
【改正】ならともかく、【廃止】なのだから余計始末に悪い！
底へ持って来て、アメリカ抜きの【TPP】批准だの、EUからの農作物関税撤廃だの、『全農解体で岩盤規制をぶっ壊す！！』等と、国内の農家の保護を壊しておきながら更に【種子法廃止】だぞ？
最早日本国民の安全を守る気【ゼロ】だと言わざるを得ない！！
更にこれを見て欲しい！
『外国人就農を解禁＝改正特区法が成立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。
改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。（後略）』
『第一国家戦略特別区域法の一部改正（改正法第一条関係）
２ 出入国管理及び難民認定法の特例
（１）国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。（第十六条の五関係）』
※国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業：国家戦略特別区域内において農業支援活動（政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動）を行う外国人（政令で定める要件を満たすものに限る。）を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関（以下「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業
※特定農業支援活動：特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動
つまり、農業に【外国人派遣労働者】を開放する訳だが（そして最短一年で帰化）、勿論パソナ（創価学会の派遣会社）の【竹中平蔵】大先生の置き土産だ！！（注 竹中平蔵氏は経済財政諮問会議を罷免された）
田舎の農家に、派遣労働者とは言え、最短で一年で帰化可能な外国人を受け入れて、更に食料生産を帰化外国人に委ねるなど危険極まりないとおじちゃんは思うけどな？
限界集落や過疎地域に外国人が入って、子供が生まれたら？
その地域が、帰化・未帰化の外国人に乗っ取られるのも時間の問題では無いかな？
しかも、食料安全保障を外国人に握られたら、誰が【外国人参政権】や【外国人生活保護】に反対出来るのかな？
少し考えただけでも、これだけ危険な政策を許す訳には行かない！！
抗議出来る人は、自民党や総理官邸にガンガン【抗議】のメールを送ってくれるとありがたいぞ！！
