『テロ等準備罪（共謀罪）』=監視社会の大嘘！！ ヘイトスピーチ対策法の方が監視社会そのもの！！
さて、今回は左巻きがひたすら『監視社会が～！！』と大嘘プロパガンダを繰り返して居る『テロ等準備罪（共謀罪）』について解説しようと思う！
まずはこの記事を見て欲しい
≫テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が１９日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが※[戦前の治安維持法]だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない－というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。（産経新聞より）
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170419/afr1704190028-s1.html
まず※印の『治安維持法』だが、これが監視社会になど成ってなかった事実は『特別高等警察（特高）』の頁でも触れた通りだが、当時（大東亜戦争の戦中や戦前）の『治安維持法』で、まったく何もしていない一般国民が、特高に逮捕されるなど有り得なかったし、密告が奨励された事実もない！
大体にして、今の『公安調査庁』に相当する『特別高等警察』が、一般国民を監視したり、一々本当かどうか分からない『密告』を調査している暇も人員も有る訳無いのは普通に理解出来るだろ？
中国や北朝鮮じゃ有るまいし、そんな事に多額の税金や人員を割く余裕も無ければ、中国人の様に『人員が余りまくってる』訳でも無いし、ましてや大日本帝国は『議院制民主主義』だったんだから、そんな事を政府がやろう物なら、あっという間に政権から引きずり降ろされるからな？
以前も解説した通り、何せ『東條英機内閣は、選挙に敗北して解散している』からな？
振り返って今回の『テロ等準備罪』を見てみよう
記事の続きを見て欲しい
≫テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されている。ただ、１９日の衆院法務委員会でのこの発言のように、通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。
これに対し、法務省幹部の一人は「治安維持法と比較すること自体、理解できない」と強調。ある検察幹部も「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。
暴力団対策などに取り組んできた弁護士１３０人でつくるグループも３月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。
治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。
拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画（合意）が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。
木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。（産経新聞より）
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170419/afr1704190028-s1.html
確かに戦前や戦中は、国際情勢が日本に取っては不安定極まる状況だったのだから、国内テロに備える為に多少厳しい法律が存在したのは事実だ！
しかし、実際には『共産主義者や社会主義者だけでは無く、国粋主義者（過激思想の愛国者）も逮捕されていた』事は以前にも解説したし、何より『東條英機』氏が関東軍時代に『過激思想愛国者』を取り締まった事は解説したよな！
ことさら左巻きか被害者ぶって居るが、事実はそんな事は無いし、ましてや共産党や社民党等の左翼政党や、『全共闘』や『革マル派』や『中核派』が、テロを起こしているのは事実だ！！
≫迎賓館ロケット弾事件とは、1986年（昭和61年）5月4日に東京都で発生したテロ事件。迎賓館迫撃弾事件とも呼ばれる。
日本の新左翼の中核派が起こした事件である。（wikiより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%8E%E8%B3%93%E9%A4%A8%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E5%BC%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
≫阪神教育事件は、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人学校事件、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件とも呼ばれる
（wikiより）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
な？テロリストだろ？
この様な連中やら、暴力団を取り締まる法律の、何処が『監視社会』何だろうな？
まぁ、共産党やら、左巻きやら、暴力団にとっては『監視社会』だろうな？(笑)
そりゃ『民進党』や『社民党』や『共産党』は反対するだろうよ！！
これを見れば『民進党』がリベラルでは無く、単なる左巻きなのが分かるだろ？
戦前・戦中と同じく、そんな暇な『公安』や『警察』何か居やしないし、不特定多数を取り締まる、人員も予算も有る訳が無いのも分かるよな？
やましい事を（普段から）していなければ、何も問題は無いし、ましてや小説等で『日本でテロを起こす』話を書いた位で捜査される訳が無い！！
まぁ、普段から何かしらやましい事を していたら別だけどな？
それよりも、何度も指摘している様に、『判断基準が曖昧』で『幾らでも拡大解釈し放題』で『憲法第２１条（表現の自由）に明確に違反する』『ヘイトスピーチ対策法』の方が、余程監視社会では無いのかな？
実際に神奈川県の保守派のデモや、大阪での『在特会』の街宣が、この『ヘイトスピーチ対策法』の『拡大解釈』によって妨害されている事は以前書いたよな？
これこそが『監視社会』だろ？
だって、ネットの個人的な書き込みや、外国人に不満がある人が、町で行う街宣を『監視』されてるんだぞ？
こっちの方が、余程『監視社会』なのに、よりにもよって『リベラル』の筈の『民進党』が反対どころか『諸手を挙げて大賛成』だぞ？
と言うか、この法律を最初に出したのは『民進党』だ！！
『どの口が言う！！』とは思わないかな？
奴ら『左巻き』の身勝手極まる思考がこれで分かるよな？
『我々は監視するけど、お前らは監視するな！！』とか『我々は文句言うけど、お前らは黙ってろ！！』って事だろ？
最低な連中だと思わないかな？
これが『左巻き』の偽らざる真実だ！！
今回見て来た様に、『テロ等準備罪』は、決して監視社会に等成らない！！
寧ろ『ヘイトスピーチ対策法』を廃案にしなければ、酷い『日本人への監視社会に成る』事を、覚えておいて欲しいぞ！！
どうだったかな？
『テロ等準備罪（共謀罪）』は、本文でも解説した様に『普段から、反国家的な政治活動（共産党・社民党・民進党・全共闘・核マル派・反天連等）をしている団体や、指定広域暴力団（山口組・住吉会）』が対象なので有り、例えば君達が『日本でテロや革命を起こす小説』を書いたくらいで、一々取り締まられる訳では無い！
もっとも、後に共産党やら社民党に入党したり、テロ組織に入会したりすれば、当然『公安調査庁』から目を付けられるけどな？
北朝鮮情勢が不安定で、尚且つ、中国が日本に向けて核弾頭ミサイルを何百発も向けている中（およそ二百数十発）、『テロ等準備罪』は必要不可欠な法案と言える！！
反対しているのは、おじちゃんが指摘した連中ばかりだろ？
勿論『朝鮮総連』も反対してるのは言うまでも無い！！
日本には、何せ普通の国家（特にG7クラスの先進国）に当たり前に存在する『スパイ防止法（基本的に即死刑）』が存在しない！！
特に中国やロシアは、捕まえ次第『拷問』に掛けて、何も吐かなければ死刑執行と成る
アメリカやイギリスやフランスでは、拷問は国際協定により出来ないが、取り調べの後に『寝返り』を強要し、従わなければ死刑適応となる
これが先進国で有る日本には存在しない！！
まぁ、アメリカが戦後長年作らせなかった訳だけどな？
しかし、それに変わる法案を、漸くアメリカも容認の上で作れる世界情勢に成った訳だな？
まぁ、より日本が世界情勢的に、戦争に近づいたとも言えるがな？
日本は自発的に他国と戦争を起こした事は殆んど無い
大和朝廷が成立してからも、大概は朝鮮や支那からの侵略行為が殆んどで、『 白村江の戦い』にしても、唐・ 新羅連合軍が、百済や 任那に攻め入った事が原因だ！
そもそも 新羅が日本の属国化したのも、百済との内乱から大和朝廷に 新羅が破れた事からであり、日本が主体的に戦争を起こした訳では無い
歴史を振り替えれば、何時も日本の戦争原因は『朝鮮半島』と『朝鮮人』に有る事が、今回の北朝鮮問題からも分かっただろ？
基本的に日本人と朝鮮人と支那人（漢族系）とは、相容れないのが歴史的な現実何だよ？
それを踏まえて『テロ等準備罪』が、『スパイ防止法』の無い日本にいかに必要不可欠な物か、是非とも理解してもらえるとありがたい！！
因みに、公安の調べでは、この間の『在日中国人による、アパホテル抗議デモ』は、中国大使館の指令で在日中国人を『国家動員法』に基づいて『召集』した物で有り、デモの演出も全て中国大使館主導だったそうだぞ？
これでも『テロ等準備罪』は必要無いのかな？
移民を馬鹿みたいに受け入れて、僅か一年で帰化や永住資格与えても良いのかな？
な？自民党と安倍内閣のとんちんかん振りが分かるだろ？
だったら始めから『外国人労働者受け入れ』だの『帰化や永住資格要件緩和』だのしなければ良いだけの話だろ？
その上で『テロ等準備罪』作るなら理解出来るけどな？
実は北朝鮮・韓国・中国からの留学生で、特に理系や工学系の学生は9割方スパイだと言う公安調査庁の見解も有る！！
『テロ等準備罪』は早急に成立させて、真の監視社会で有る『ヘイトスピーチ対策法』を廃案の後に、二度と提案出来ない法改正が必要だろう？
例えば『言論・表現の自由を阻害する法案提出者は、議員資格を『永久』に停止する』とかな？
