経済的そもそも論『外国人移民はデフレ化政策』
さて、今回は『外国人移民受け入れ』や『外国人起業家受け入れ』や『構造改革』が、経済論からすれば【デフレ促進策】で有る事を解説しよう！
まず、これらの政策に共通する事は、『生産性が高まるので、デフレ圧力に成る』と言う事になる
日本は長年『デフレ』に悩まされて来た
そんな時に、バブル崩壊後の政権を担った『小泉内閣』は、【構造改革】と称して『郵政民営化』や『タクシーやバス等の起業規制緩和』や『単純労働者の派遣労働開放（非正規雇用化）』を推し進めた
これ等は全て『インフレ対策（デフレ促進策）』に過ぎない！！
まず、『郵政民営化』は、国営だった郵便局を民営化し、民間企業の『日本通運』などの会社と小荷物輸送で争わせ、結果『各宅配便会社の運賃が下がった』訳だが、その結果『各社の収益率ダウン』につながり、郵便小包事業や各宅配便で働く労働者の賃金が低下、もしくは長年据え置かれたり、非正規労働化されて定賃金化された！
ましてや『過当競争』を煽った事により、各社の『荷物受注率』が低下し、更に『収益が悪化する』
な？見事な『デフレスパイラル』だろ？
これは最初に触れた『生産性の向上による、デフレ圧力』で有る事が分るよな？
つまり、運送会社に新規参入する会社（この場合郵便小包）が出現し、輸送を担当する会社が増えた事によって『輸送効率が上がる（生産性が上がる）』と言う事に成る
民営化された郵便局は、国の補助金が無くなるから『価格競争』に入らざるを得ない
これは分割された『簡易保険』業務にも言える事だよな？
タクシーやバスの参入規制緩和も同じ事だ！
違うのは『単純労働者の派遣労働開放』だな？
これは『生産性の向上』では無く、単に労働者の賃金を安く切り下げ、さらに非正規雇用化で生活の不安定化を招いた事による、『消費行動の自粛（消費を増やせない）』によるデフレ推進政策と言える
では？『外国人労働者受け入れ』はどうか？
これも『労働に従事する労働者が増える事による生産性の向上』により、生産物やサービスの『過剰流通』が起き、過剰在庫解消の為に『値下げ競争』が発生し、各社の収益率が下がると言う流れに成る！
企業の収益率が下がれば、当然【労働者の賃金が上がらない】もしくは【長年据え置かれる】又は【非正規雇用化や解雇】によって、【消費行動が減る（消費出来無い）】に成るから、デフレに成るのは当たり前だよな？
『外国人起業家受け入れや、外国企業投資受け入れ』にしても、例えば外国人企業や起業家が、【通信販売会社】を設立したとする
この場合、既に存在する『amazon』や『楽天』等と競合する事に成るよな？
すると当然、売り上げを伸ばす為に『値下げ競争』や『運賃無料もしくは格安』等の値下げ競争が激化する
すると『amazon』や『楽天』に商品を降ろしたり、店を出している店主に値下げ圧力が掛かる
そして運送会社にも、『過度な値下げ競争』を通販会社が強要する
こうなると、『amazon』等の通販会社の収益率も下がるし、『運送会社』の収益率も下がるし、『amazon』に商品を降ろしている『製造業』も収益率が下がる
これは『過当競争』と言う『生産性の向上』が招いた結果なんだよ！
沢山通販会社が有る、沢山運送会社が有る、沢山製造業社が有る・・・
全て『生産性の向上』だよな？
だって、流通量や生産量が増えるのだからね？
な？『デフレ推進政策（インフレ対策）』だろ？
つまり、過度なインフレーションに成りそうな時なら、これ等の『構造改革』や『外国人労働者受け入れ』は効果が有るが、デフレの時にはデフレを悪化させるだけなんだよ！！
それで、今の自民党や安倍内閣に限らず、デフレの時にデフレ推進政策をやる愚行を、自民党は散々繰り返した事に成る
これを『馬鹿』以外の言葉で何と言うのだろうな？
勿論『経済産業省』の官僚や『財務省』の官僚も同罪だ！！
マッタク持って【頭が不自由】としか表現の仕様が無い
おじちゃんが自民党や安倍内閣を支持しないのは、こうした理由も有るんだぞ！
単純に今のデフレの日本で、新たなサービス業者が増える必要性が有るか？
十分足りてるだろ？
新たな家電製造業が必要か？
十分足りてるだろ？
そう言う事なんだよ！！
読者の中には、『なら、余った製品は海外に輸出したら？』と考える人も居ると思う
それと同じ事を考えて居るのが『安倍内閣』と言う事だな
要するに『安倍内閣』は、『経済規模を拡大する為に規制緩和（構造改革）をして、余った製品を海外に輸出する為に【ＴＰＰ】等の自由貿易協定に積極的』だと言う事では無いかな？
ところがドッコイ！今の世界情勢はどうかな？
ドナルド・トランプ氏にせよ、イギリスにせよ、フランスの【国民戦線】のルペン大統領候補にしても、【保護貿易】体制を引く準備をしている
そもそも、対米貿易赤字を縮小するなら、何の事は無い日本も『保護貿易体制にして、内需拡大』をすれば良いだけの事だよな？
景気が回復すれば、当然『経済規模』も拡大するし、『財政均衡（ブライマリーバランス黒字化）』も税収が増えて自動的に達成出来る！
そして日本国内の景気が上向けば、輸出に頼らなくても国内に需要が有り、更にはアメリカからの輸入も増やせる可能性が高いだろ？
こんな単純な事が分からないのが、今の日本政府（安倍内閣）だと言う事だ！！
このまま安倍内閣が任期最後まで続いても、日本独力での『景気回復』は有り得ないとおじちゃんは思っている
ただし！『アメリカやイギリスの景気回復による、輸出主導の景気回復』なら、有り得るかも知れないが、本当に情けない限りだ（泣）
日本は何時から『輸出主導の発展途上国』に成ったんだと・・・
『自己防衛能力』を向上させるにも、『外交を円滑に行う』にしても、全て『景気が良く』成らなければ、予算は何処から持って来るんだ？
皆もよ〜く考えて欲しいぞ？
どうだったかな？
バブル崩壊後の自民党政権や当時の民主党政権が、如何に『頭の不自由』な経済政策をして来たかが分かってもらえたかと思う
これは『財務省』や『経済産業省』も同罪なのは言うまでも無いが、こんな連中の中でも、孤立無援で闘っている『中野剛志』氏の様な官僚も居るのは確かだ！
しかし！その『中野剛志』氏が各政党に、今回のおじちゃんの論分の様な事を説明しても、政治家はちっとも分かって無いから、今の自民党（安倍内閣）
の様に、『外国人移民入れて経済規模拡大！&人手不足解消！！』だの、『外国企業や外国人起業家を日本に受け入れて投資拡大！！（過当競争や生産過剰に成るだけの馬鹿政策）』だの、頭が不自由過ぎる事を言い出す訳だな（泣）
『中野剛志』氏は、何度も自民党やら他政党にレクチャーしてるのに、全然政策が改まらないのは、勿論政治家にレクチャーする他の『頭の不使用なお偉方官僚』やら、『グローバリゼーションでただただ設けたい、自民党のスポンサー企業の言いなり（実際は過当競争が激化するから、グローバリゼーションでは本当に少数の勝ち組以外は、只の貧困層や貧乏企業に成り下がる）』だからだろうな？
さほど難しい話でも無いのに、全く理解してない？もしくは分からない振りをするのは、やはり『利権構造』に逆らえない【政治業者】が多いからで有ろうな？
何故『ドナルド・トランプ』大統領が大統領令を乱発出来るのかと言えば、彼は『自分が利権（資産家・実業家）』で有り、他のスポンサーの意向など関係無いからだ！！
だって、殆ど自前で【選挙資金】調達してるからな？
だから好き勝手に、やりたい政策を次々に大統領令で実行する！！
所が日本の政治家の大部分が、『集票協力』とか『政治献金』による利権絡みで、政治的に【フリーハンドでは無い】から、安倍内閣の様におかしな政策が次々に出て来るんだよ！
これを改革するには、お金の掛からない『選挙制度改革』や『ドナルド・トランプ氏の様な、大資産家の正論語り』が政治家に成ってくれるのを期待するしか無い（泣）
おじちゃんとしても、『安倍晋三』氏が利権絡みで政治的にフリーでは無い事は十分理解しては居るが、だからと言って『ヘイトスピーチ対策法』や『外国人移民受け入れ』の様な政策を、自分の政治生命を掛けて反対しなかった時点で、完全に見限ったんだよ！
『西村眞悟』元議員の様に『従軍慰安婦はただの売春婦だろ！！売春婦に売春婦と言って何が悪い！！』と言って、謝罪を求められても発言を曲げずに、議員辞職する様な人で無い限り、とても信用出来無いな？
政治家は、一度口に出した事を【非難された】からと言って、コロコロ変える様な奴では駄目だと、おじちゃんは思うけどな？
