特別追記枠『サハリン2事件』日露経済協力の問題点
今回は、特別追記枠として『サハリン2事件』を解説見てみようと思う！
おじちゃんの不勉強で、つい先日知る事に成った話なので、読者諸兄の中には『んな事も知らんのか？』と思う人達も居るかも知れないが、其処は生暖かい目で勘弁して欲しい
さて、先ずは『サハリン2』とは何なのか？それから見てみよう
≫サハリン2（ロシア語: Сахалин-2）プロジェクトとは、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー社（en）がプロジェクトのオペレーターを務める。
（Wikiより抜粋）
と言うように、サハリンの海沿いに有る天然ガス採掘プロジェクトとその施設の事だ！
今回の『日露経済協力』に、この【サハリン2】に関わる物が有るらしい？
しかし！この『サハリン2』！！
知ってる読者にはともかく、知らない読者にはトンデモナイ事件が過去に起きている！！
それを、今回は見てみようと言う訳だ！
まずはこの論文を見て欲しい
≫『サハリン2事件』
※1【ロシアの天然資源省は2006年9月18日に突然、「サハリン2」の工事承認を、その環境破壊を理由に取り消した。】サハリン2はサハリン北東部沖の天然ガス、石油開発プロジェクトで、その権益はすべてロシア国外の資本、つまりロイヤル・ダッチ・シェルが55%、三井物産が25%、三菱商事が20%有していた。事業主体はこれら3社が株主となるサハリン・エナジー社で1994年4月に設立。サハリンの北から最南端のプリゴロドノエまで約800キロメートルのパイプラインを敷設し、プリゴロドノエには世界最大規模の最新式液化天然ガス(LPG)工場を日本企業が中心となって建設中で、工事は8割近く進んでいた。生産されるLPGの半分以上を日本の電力、ガス会社が購入予定で、2008年から東京電力が年150万t、東京ガスが110万t、その後九州電力、東北電力もそれぞれ50万t(09年)、42万t(10年)輸入する契約を結んでいる。※2【このプロジェクトは生産分与契約(PSA)に基づくもので、投資企業が投資額を回収するまでは生産物をすべて所有し、ロシア政府には利益の6%しか入らない。ロシアはこの契約がロシアに極めて不利だとして、このプロジェクトにロシア企業を参加させるよう圧力を加えていた。環境破壊という理由は、ロシア企業を参入させるための口実とみられている。】※3【その後、最終的にはロシアの事実上の国営会社であるガスプロム社が権益の50%プラス1株、ロイヤル・ダッチ・シェルが27.5%マイナス1株、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を保有することで、またサハリン・エナジー社が提出した環境改善計画が承認されたことで、07年10月に問題は決着し、1年以内に工事を完成することになった。】欧米諸国はロシアの強引な手法を批判したが、このサハリン2事件は、ロシアへの投資のリスクを改めて認識させることになった。
(袴田茂樹 青山学院大学教授 ／ 2008年)
（コトバンク掲載論文）
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B32%E4%BA%8B%E4%BB%B6-181087
とまぁ、何ともしてやられた案件何だよ（泣）
このプロジェクトは、日本がエネルギー安全保障の面から、天然ガスの輸入先の多角化を目論んで、日本企業やロイヤル・ダッチ・シェル（オランダとイギリスの企業）が殆ど持ち出しで開発したガス田だ！
それを事も有ろうに、※1や※2の様に契約を突如『環境問題』を理由に破棄し、ロシアのガスプロム社に経営権を明け渡すと言うあからさまな【詐欺行為】を働いた事例だ！！
ガス田開発を海外に丸投げし、実際にガスが出たら、キチンと6%のみかじめ料が貰えるにも関わらず、『環境破壊が〜！！』と嘘を付いて開発を無理矢理停止させ、挙句の果にロシアのガスプロム社が『環境に配慮したよん』と言ったら【ガスプロム社】に経営許可を出すと言うあからさまな詐欺行為だ！！
その『環境保護設備』の技術を持っているのは、正直日本企業だけだ！
近年韓国や中国が、『日本の技術をパクって』環境保護設備を作ってはいるが、日本の物には到底及ばない
ましてやロシアに、そんな技術は無い！！
つまり開発再開の話し合いで、日本企業が『環境保護設備』を追加したと言う事だ！
それをガスプロムが掻っ攫った（かっさらった）訳だ！
要するに金を出したのが『ロイヤル・ダッチ・シェル』で『技術を提供したのが日本企業』で『上前をはねたのがガスプロム』と言う図式だ
しかも、ガス輸入先は殆ど日本！
そりゃあ輸入枠達成まで、経営権を持つのは当然だよな？
それがこの有様だ！
しかも、あからさまに騙された案件なのに、事もあろうに時の総理大臣『麻生太郎』が、この【サハリン2,】の開所式に当時の『メドベージェフ大統領』と参加している！！
もうね？アホかと？
んで、『安倍総理』はこんな事を知って居ながら、『日露経済協力』を何の見返りも無しで、約束してしまった（泣）
もうね？馬鹿かと？
『盗人に追い銭』やってどうするのかと？
何度同じ失敗を繰り返せば、『外交は国と国との騙し合い（バカし合い）』だと理解してくれるのだろうか？
最早この『日露経済協力』で北方領土など返って来ないのは確定したし、シベリア鉄道など引こう物なら、本当に今度は『北海道』を献上する事に成るかも知れないな？
ちなみに、いくら経済協力や人道支援を自民党が北方四島にやっても、かの地の住民（ロシア人）は、北方四島返還に否定的だそうだ
『日中国交正常化』『日韓基本条約』『日露経済協力』何ど同じ失敗を繰り返せば、自民党は目を覚ますのだろうな？
そりゃあマトモな議員は、自民党辞めるわな（怒）
『麻生太郎』も、ひい爺ちゃんの『大久保利通』が天国で泣いている事だろうな？
と言う訳で、『日露経済協力』はとっくの昔から破綻している！！
それを今度は『北方四島』を日本の持ち出しで開発させて、経済力が付いたら、ミサイル基地や軍事基地を作って日本企業を追い出し、挙句の果に『核ミサイル』を日本に向けて来る未来が現実的に近付いて来たかも知れないな？
追記に追記すると言う事態に成ったが、生暖かい目で許してね？
まずはこの記事を見て欲しい
ヘイトスピーチ禁止認める＝在日コリアン仮処分申請―大阪地裁
時事通信 12/20(火) 21:29配信
在日コリアンらでつくるNPO法人が申し立てた仮処分申請で、大阪地裁（森純子裁判長）は20日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返してきた男性（45）に対し、大阪市生野区の法人事務所から半径600メートル以内での街宣活動を禁止する決定をした。
仮処分は、在日コリアンの民族教育や外国人の人権確立を目指す「コリアNGOセンター」が13日に申し立てた。
申立書によると、男性は在日特権を許さない市民の会（在特会）元幹部。同センターの事務所に近いJR鶴橋駅周辺で、「防犯パトロール」と称したデモを29日に実施すると予告しており、同センターは民族差別をあおる言動をする可能性が高いと主張していた。
同センターは「ヘイトスピーチの防止・規制に向けた第一歩として評価できる」とコメント。男性は「ヘイトスピーチに当たらないと考える」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000176-jij-soci
散々おじちゃんが警告していた通りの『言論弾圧』事件が起きてしまった！！
確かに『大阪地裁』の判決も明らかな【憲法第21条違反】だが、『ヘイトスピーチ対策法』や『ヘイトスピーチ規制条例』がこの判決に理由を持たせる事に成ったのは明らかだ！！
中には『半径600メートルに近付かなければ、街宣出来んるだから良いのでは？無用な混乱を防ぐ為でしょ？』と言う意見も有るが、おじちゃんは反対だ！！
確かにそう言う考えも有るだろうが、よりにもよって『日本国民の権利』を冒涜し、『外国人の人権を保護する』と言うのは、日本の行政機関の判断としては如何な物か？
ましてやＮＰＯ団体等と言う物は、法律で定められた『大使館』や『公使館』では無いのだから、治外法権が適応される訳ではない！！
つまり『在特会』と同じ、市民団体に他ならない
其れに対して意見が有るから、街宣すると言うのに、在日コリアン団体の事務所近くでやっては成らないとは？おかしな話では無いかな？
文句が有るなら、在特会の事務所前で、その韓国ＮＰＯ団体とやらも街宣したらよかろう？
もっとも、在日外国人の政治的デモは憲法で禁止されて居るけどな
そんなの無視して、よりにもよって『韓国に住む韓国人』が、東京で『反天皇制デモ』をやったり、沖縄で『反米軍基地デモ』をやったりしてるけどな？
最高裁判決で『外国人の政治デモは違憲』とされているのに、これは放ったらかしで、日本の市民団体は法律で規制するとは恐れ入る！！
おじちゃんが以前解説した通り、例えば双方が（在日コリアンと日本国民が）『ヘイトスピーチが〜！！』とお互いを告訴しても、お互い何も意見出来なく成るだけで、むしろ本当の真実が伝えられなく成った、日本国民の方が被害を被る事になる！！
これが『孫氏の兵法の戦わずして勝つ』だと何度も説明した！
別に在日コリアンが、日本国内で『従軍慰安婦が〜！！』と言えなくても、アメリカやら世界中で、そして韓国内で言って居るのだから、在日コリアンには何の支障も無い
だからあれ程『ヘイトスピーチ規制』は単なる『言論弾圧』『言論統制』で有り、『日本国民の権利の冒涜』だと何度も警告したんだよ！！
この通り、予言が現実の物に成ったぞ！！
何度でも書く！！この『ヘイトスピーチ対策法』を全会一致で可決したのは【自民党】だ！！つまり自民党全員『売国奴』だと言う事だ！！
例外は一人も居ない！！
ましてや、愛国者顔して『有田芳生』とこの法案を提出した『西田昌司』が、その後何か良い事を言おうが愛国者な訳が無い！！
そしてそもそも『ヘイトスピーチ規制条例』を提出した『橋下徹』がマトモな政治家だった訳が無い！！
それも何度も警告して来た
ましてや、彼の政党である『大坂維新の会』がマトモな訳が無いのは理解出来るで有ろう
今回、事実上法規制が掛かってしまった訳だが、このままこの『ヘイトスピーチ対策法』を放置すると、必ず罰則や賠償金問題に波及するぞ！！
何度も書くが、『プロ市民団体』は資金がスボンサーから出てるから、必ず日本国民側がいずれ根負けするぞ？
その資金源の一つが『パチンコ店』だ！！
だから『カジノ法』は駄目だと、この問題も有るから、おじちゃんは言って居るんだよ！！
残念ながら『ノンポリ』の人達は、こう言った問題を知らないし、知ろうともしない・・・
我々分って居る人達が、問題を広めて分ってもらうしか無いんだよ？
今の日本の現実ではね
