熊本県地震災害のお見舞いとそこから考える日本の政治
今週は予定を変更して、九州熊本県で発災した大地震のお見舞いと、そこから考える日本の政治について論じて行こう
まず、当『学校が教えないシリーズ』を読んでいる読者で、九州地方や熊本県に住んでいる読者諸兄にお見舞いと、亡くなられた方々のお悔やみを申し上げます
そして各地方の読者諸兄には、義援金や救援物資など、自分に可能な範囲で無理せず熊本県の救援をして頂きたい
おじちゃんもご多分に漏れず生活がギリギリだから、大した事は出来ていないけれど、4/16土曜日現在でM県S市に立ち退き済仮設住宅の熊本県への貸出依頼メールを出しておいた
今回の熊本県地震は報道で見る限り、人的被害よりも建物や道路などの物的被害が大きい傾向の様なので、東日本大震災で大量に使われた仮設住宅の内、S市所有分(レンタルや借り物も有る為)だけでも熊本県に貸出してもらえるように嘆願メールを出しておいた
東日本大震災で使われた仮設住宅は、エアコンやお風呂やトイレも装備されて居るので、住む場所を失った被災者に使ってもらえれば、少しでも東日本大震災の恩返しになるのでは？と考えたからだ
とは言え五年間も使われており、クリーニングが必要な事と、解体や発送する為の船のチャーターなど、今すぐとは行かないだろうけれども、自衛隊の大型輸送艦『いずも』などを利用出来るのなら、是非とも急いで手配して貰いたいとお願いしておいた
皆も何か思いついた事が有れば、住んでいる地域の役所にメールして見るのも一つの救援活動に成ると思うぞ？
さて、ここから本題に入ろう
今回の熊本県大地震で、まず真っ先におじちゃんが懸念したのは、財務省が『これは大変だ！！熊本県の復興の為に消費税増税して復興費用にしなければ！！』と言い出すのでは無いか(おそらく言い出すだろう)と言う事だ！！
勿論与党自公両党からも、同様の増税論が出るだろう？
こう言われてしまうと、消費税増税に国民が反対し難い空気が形成されるし、テレビや新聞もそれに同調するだろう
君達もこう言われると『そうだよなぁ？』と考えてしまうよな？
だが、よくよく考えて欲しい
こんな最中に(大地震被災)消費税を増税しよう物なら、熊本県で被災した人達はただでさえ財産を失ったり(家や車やその他生活用品)している人達も居るのに、消費税増税何かされたらたまった物では無いだろ？
自分が被災者の立場で、家も家財道具も車も失って、仕事もいつ再開するか分からない(下手すればそのまま倒産、実際に東日本大震災では多数の中小零細企業がそのまま倒産)人達は、どうすれば良いのだろうな？
こんな残酷な話は無いだろ？
こう言う時に財務省や与党は『ならば時限措置(期間限定)で、熊本県の被災地は消費税増税延期で！！』と言って、無理矢理納得させようとするから注意が必要だ！！
大体、安倍内閣の消費税増税(5％→8％)で、97年の橋本内閣の消費税増税(3％→5％)よりも景気が悪化したのに、こんな時に景気悪化させたら、尚更復興費用など出る訳無いのでは無いのかな？
更に忘れている大人も多いと思うが、復興増税として、以下の税金が増税されているから、実は消費税以外にも増税はされている
＞【復興特別所得税】
2013年（平成25年）1月1日から2037年（平成49年）12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。
復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × （所得税率（%） ÷ 100） × 0.021
上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。
復興特別所得税の税率（%） = 所得税率（%） × 0.021
＞2014年（平成26年度）から2023年 (平成35年度) まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円（総合計1,000円）を加算する。
(Wikiより抜粋)
と言う訳で、少なくとも確実に1000円の増税が、ほぼ納税者全員に割当られている
まずこの分の税金分、消費が出来なく成っているよな？
そこに更に国民年金負担額増・厚生年金負担額増・国民健康保険料増・厚生年金保険料増・軽自動車増税など、上記の特別復興増税をはぶいて、約10兆円規模の負担増に成っている
消費税増税分＋特別復興増税分＋各種負担増分の消費が、見事に抑制されている訳だな
これで景気回復すると思えるなら、かなり頭が不自由だと言わざるを得ない
本当に復興費用を稼ぎたいなら、余計な増税や負担増はしないで、マネタリーベース拡大(アベノミクス初期の経済政策)だけで放置すれば、間違いなく景気回復出来ていた
それがこの有様だ！！
ここへ持ってきて、災害復興を理由に消費税増税を強行したら、復興費用も賄えず、社会保障費用も賄えず、いずれḠG7(先進七カ国)からも間違いなく脱落するだろうな？
そうしたらいよいよ、中国の軍事的脅威にも逆らえなくなるんだぞ？
ちなみに、知らない読者や大人の読者にも伝えておきたいが、実は特別復興増税の企業増税分は、既に終了しているぞ！！
＞【復興特別法人税】
2012年（平成24年）4月1日から2015年 (平成27年) 3月31日までの3年間の事業に対し課税される。
2013年（平成25年）12月2日、自民党・公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定した
(Wikiより抜粋)
そして例のパナマ文書問題だ！！
これだけ国民に負担をさせておいて、企業はたったの数年で終わりとは納得出来る訳が無いよな？
そして徴税回避のタックス・ヘイブン利用だぞ？
これを理不尽と思わないなら、この論文は意味は無いだろう
安倍内閣がやらかした事は、こう言う事だ！！
だからおじちゃんは安倍内閣も自民党も公明党も支持しないんだよ
今回の地震で懸念される政治的問題は、消費税増税を強行されて、更に景気悪化する可能性が有ると言う事だ！！
既に復興増税は、東日本大震災で行われているし、更に平成49年まで増税され続けるのに、復興費用の交付金がじょじょに減らされて居るのはおかしくないかな？
住民税や都道府県税も平成35年まで増税されているのにな？
しかも、この増税は東日本大震災を例に取った場合、消費税増税から特別復興所得税から各種負担増から全て被災地民の納税者も負担しているという事だ！！
なのに復興補助金を減らされるのは、絶対におかしな話だ！！
こんな事をしているのが、自民党と公明党とその政権で有る【安倍内閣】だ！！
特別復興増税が終了しているのならいざ知らず、継続しているのに減額されたらおかしいにも程が有るだろ？
一体何に使ってるんだ？と言う話に成るよな？
この様に税制は明らかにおかしな方向に進んでしまっている
高校生や大学生は、卒業後就職したら、これらの税金が全て付加されるのを覚えておいて欲しい
源泉徴収(給料から税金天引)の悪癖【悪い面】は、こう言った各種負担増が気づき難い事に有る
だから財務省や政治家に、悪用され安い面が有る
皆はどう思うかな？
更に付け加えておくと、左巻きの連中が沖縄の米軍基地で『オスプレイ反対！！』だのとやっているけど、自衛隊が早期にオスプレイを導入出来ていれば、こう言った大災害発災時に、物資を大量かつ高速で送り届ける事が出来る！！
この事実をどう思うかな？
しかも、大型輸送艦『いずも』などにも左巻きは文句タラタラだが、こう言った大災害に対応する目的でも建造された船なのは言うまでも無い
『いずも』の飛行甲板には、オスプレイが導入される予定だが、左巻きはあの様に反対してるよな？
なら、彼らはこう言った大災害に被災したら『オスプレイ反対なので物資は受け取らない！！』とがんばってもらわないと辻褄が合わない
是非とも共産党やらの左巻き陣営のみから、物資を受け取って欲しいものだよな？
あれだけ強硬に反対したのだからね？
自衛隊の艦艇や飛行機やヘリコプターは、何も戦闘行為にのみ使われる訳では無いし、自衛隊の工兵部隊はこう言った大災害時の救援活動にも出動する
左巻きの主張がいかに【頭が不自由】か分かってもらえるとありがたいぞ？
重ねて、熊本大震災の被災者の方々にお見舞い申し上げます
そして亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します
今回も思ったよりも長めの論文になったので後書きは短めにする
おじちゃんも【東日本大震災】被災者なので、熊本大震災には色々と身につまされる想いをしている
本文でも触れたけど、今回の熊本大震災は幸いにも津波が発災せず、人的被害よりも物的被害が大きい傾向の様子なので、仮設住宅の様な住む所を失った被災者が生活再建出来るまでの間、住む事が出来る住居の提供が急がれるとおじちゃんは思う
長い間プライバシーの無い、避難所に居続けるのは精神的にかなり辛いものだ
ましてや女性は、月経やお風呂やトイレの問題、着替えや睡眠など色々と精神的負担も大きく成ってしまう
だからこそ、なるべく急いで【仮設住宅】の設置が一番重要に考えた訳だ
生活の基盤が出来れば、生活再建にも素早く踏み出せる
東日本大震災に被災した各県で退去済仮設住宅が有る都道府県は、なるべく早く仮設住宅を熊本県に貸し出ししてもらえれば幸いだ！！
熊本県にも、仮設住宅の設置を極力急いで欲しいと思う
