介護保険制度や生活保護支給の矛盾
最近は政治ネタが多く成って来たけど、選挙も近いせいか何かと動きが有るのでご了承だ(笑)
この『学校が教えない』シリーズも論文数三桁の大台を超え、おじちゃん本人もよく書いた物だと思っている
最近では選挙権付与の影響か、この様な学生組織が有るのは実に興味深い
※『全国高校生未来会議』とは
全国から政治に関心がある高校生が一同に集まり、政治について議論するイベント。各党に所属する議員や有識者も参加。サヨク界隈からは自民系の団体と敵視されており、全国高校生未来会議の実質代表と言われる斎木陽平氏がTwitterでしばき隊やSEALDsらから連日攻撃されている。
(厳選韓国情報様より)
保守思想的な考えを持つ学生が増えてくれるのは本当に有り難い
正論を語る事を臆してはなら無い
しばき隊やらSEALs等の左巻きが攻撃しているのが、彼等が正論を論じている何よりの証拠だ！！
ガンバレ！！全国高校生未来会議！！
学校が教えないシリーズの読者に、この『全国高校生未来会議』のメンバーが居たら、是非とも参考にしてくれと仲間達に宣伝してくれると有り難いぞ？
さて、本題に入ろう
今回の論題は『介護保険制度』と『生活保護支給』の矛盾だ！
さて、おじちゃんは自分の分と親が【無年金】者の為に親の分もこの『介護保険費用』を支払っている
ご多分に漏れずおじちゃんもこの20年にも及ぶ【デフレ】のおかげで給料が上がるどころか下がり続け(これでも零細企業の正社員)立派なワーキングプアに成り下がっている
勿論自分に責任が無いとは言わないが、それにしても前回の消費税増税は更にデフレを悪化させてしまった
具体的な介護保険料の負担額は個人情報なので教えられないが、生活保護受給家庭を例にとって説明して行こうと思う
おじちゃんが住んでいるM県S市を例にとって、生活保護受給家庭を見てみよう
まずM県S市は地方都市とは言え、やはり関東等と比べると年収はかなり低くい
年収200万円以下等ざらで、トラック運転手何かでも『手積み・手降ろし』では無い限り、年収200万円以下など大型トラック運転手の求人を見てもざらだ
(具体的にはダンプやミキサー車等)
という事はM県S市の場合、手取り給料が大体15万円前後になる(地方自治体により、住民税が異なる為)
では、そんなM県S市の『生活保護支給額』を見てみよう
＞家族三人世帯の場合(父・母・子供)
基本支給額15万1000円＋医療費全額免除(入院費用含む)＋学費全額免除＋※介護保険料一部減額＋家賃一部支給＋健康保険料全額免除＋住民税無税
ただし自動車の所有が禁止
自転車はＯＫ
と言う事になる
さて、ここで問題だ！！
未婚で自分の親が無年金で、更に年収が200万円以下の家庭を見てみよう
＞住民税負担(M県S市の場合、何と！【年収】35万円以上は課税される！！)＋医療費三割負担＋高額医療費最高月額9万9千円迄負担(入院費用や手術費用等)＋※介護保険料減額＋介護医療費一割〜三割負担＋家賃全額負担＋国民健康保険もしくは厚生年金保険負担
と言う訳だ
これを不公平だと思わないなら、ここで読み飛ばしてくれて構わない
これじゃあ、働いている人達(特にワーキングプア世帯)が、働いているのが馬鹿らしくならないかな？
一生懸命働いて何から何まで自己負担なのと、働かないで同じ位収入が有り、医療費から住民税や学費そして介護保険料か格安になるのは納得出来ないだろ？
特に『介護保険制度』に関しては成立時からかなり問題が指摘されて来たが、これ程不公平な『国民皆保険制度』は無い！！
これらの問題をわかりやすくする為に、以前解説した消費性向についておさらいして見よう
まず、年収1000万円の人が150万円の車を買うと、1000−150で残金850万円
年収300万円の人が150万円の車を買うと、300−150で残金150万円
年収1000万円の人は、収入に対する支出の割合が15％
年収300万円の人は収入に対する支出の割合が50％
つまり年収が高い人ほど収入に対する支出の割合が低くなる
これを『消費性向が低い』と言う
逆に年収に対する支出の割合が高い人の事を『消費性向が高い』と言う
でだ、『介護保険制度』がどう不公平かと言うと、何と無年金者からも家族がいた場合徴収される
おじちゃんもその例だな
しかも利用しなかった場合、完全に掛け捨て式の保険制度になる訳だが、民間の保険会社の掛け捨て式の保険に比べてかなり割高だ！！
しかも国民皆保険の為に未払いでは済まされない
M県S市の場合を見てみよう(各地方自治体によって介護保険料は異なる)
＞本人の前年の合計所得金額（※2）と課税年金収入額（※3）の合計額が80万円以下の方¥29600円
生活保護世帯¥29600円
本人が市町村民税非課税(世帯に市町村民税課税の方がいる場合※【つまり年収35万円以上】)で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方¥56000円
(M県S市ホームページより)
おい！！(怒)
年収80万円以下と言う事は、月収7万円以下だぞ？(怒)
生活出来るかボケ！！
なのに生活保護受給世帯では、¥29600円だぞ？
おかしいにも程が有るとは思わないかな？
何度も言うけど、ワーキングプアの世帯では、学費も医療費(入院含む)も家賃も自己負担だぞ？
どう言い訳しても不公平だろ？
だからこそ低年金世帯の老人には、ケアマネージャーが『生活保護』受給を進めるのは当然だ！！
当たり前だ！！生活出来る訳がない！！
では、高額所得者はどうなんだろうな？
＞本人が市町村民税課税で、本人の前年の合計所得金額が700万円以上の方
¥131800円
(M県S市ホームページより)
確かに低額所得者より2倍強の負担率で、更に窓口自己負担額が3割になるけど、700万円以上年金や月収がある人と、年収80万円以下やワーキングプア世帯の負担の差は拭い様もない
よく考えて見て欲しい
月収7万円以下の人が月に2980円払えば
70000−2980で¥67020円の残金
月収60万円の人が月に13180円払えば600000−13180で¥586820円の残金
先ほど説明した『消費性向』から考えれば、明らかに不公平極まるのは分かってもらえると思う
全然負担の重さが違うだろ？
極めて不公平な国民皆保険制度だ！！
勿論これは前にも説明した通り、消費税にもそのまま当てはまる
厚生労働省や財務省や政治家(自民党系)は、消費税や介護保険制度を極めて公平な制度だと言っているんだぞ？
おじちゃんから言わせれば、トンデモナイ嘘つきだな(怒)！！
君達だってそれなりに年齢をかさねれば、介護保険制度に組み込まれ、その時の年収いかんに関わらず介護保険料を徴収される
そして何度か言っている通り、日本国民全員が中間層や勝ち組に成れる訳では無い
もし、君達がワーキングプア組に入ったら、これだけ不公平な税金や介護保険制度に組み込まれて、より一層生活が苦しくなるオマケ付きだ！！
最悪だろ？
おじちゃんも十分生活が苦しいぞ(怒)！！
確かにおじちゃんの稼ぎが悪いのはおじちゃんの自己責任では有るが、誰も彼もが年収700万円に成れる訳では無いだろ？
なのにこの不公平な消費税や介護保険制度、そして生活保護支給だ！！
働くのが馬鹿らしく成るのも無理からぬ事だろ？
ましてや在留外国人にも生活保護を支給し、医療費なども免除しているなど正気の沙汰では無い事が分かってもらえるとありがたい
日本国民が真面目に働いて、重税や保険料負担に苦しんでいる横で、外国人や健康でパチンコしている暇が有る人間にまで生活保護を支給しているのは明らかに間違っている
精神病や身体障害者や高齢者では無いなら、求職活動している事を生活保護支給の条件にするべきだし、外国人は基本的に母国大使館が生活保護を支給すべき何だよ！！
これらの事も、決して君達学生も他人事では無いんだぞ？
直ぐにこう言う問題に直面する破目になるからな？
特に母子家庭等のワーキングプア家庭の場合は(おじちゃんも母子家庭)、将来親の低年金やらで、かなり負担感が重くなるのを覚悟しておいた方が良いぞ？
どうだったかな？
今回はおじちゃんの実体験を元に、『介護保険制度』の矛盾について書いてみた
基本的に『介護保険制度』は地方自治体により費用負担が違うのだが(それぞれ高齢者と生産年齢人口に都市ごとに差がある為)それにしても【消費税】と同じく酷く逆累進性が高いのは解説した通りだ！！
しかも、収入が低い『ワーキングプア』ほど負担が高くなると言う非常に不公平な制度だ！！
介護保険制度開始時に反対があれ程多かったのは当たり前だ！！
しかも年金生活者からも【年金から天引き(最初から介護保険料が差し引いて支給される)】のだから、低年金者は生活来ないし、親が【無年金】かつその子がワーキングプアだった場合、実例として年間五万六千円も負担させられる・・・
大体ワーキングプアの家庭が、親を介介護施設に入れる余裕などはなから無いのだから、これ程不公平な制度は無いだろう！！
消費税も収入が低い人程負担が高くなる非常に不公平な税制だが、この『介護保険制度』も相当不公平な制度だ！！
実際の国民の生活実態にマッタクそぐわない制度と言えるだろう
一刻も早く、キチンと累進性が担保される制度に改めるべきだろう
でなければ、生活保護との整合性がマッタク取れ無い
生活保護との整合性をとるなら、せめて年収200万円以下なら、医療費全額免除と介護保険料負担額を月二千円以下にする位にしなければおかしい
もしくは介護保険料負担額がこのままなら、介護施設利用料は全額免除でなければおかしいだろう
今年は選挙の年だ！
選挙権の付与される読者はこう言う問題も山積されている事実を知っておいて欲しいぞ？
ちなみに旧民主党(現民進党)は政権党当時にこの介護保険制度を改正していないどころか、自民党や公明党と一緒に成って消費税10％迄増税を決めたからな
是非覚えておいて欲しいぞ！！
